自民党の議員連盟が、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、政府に対応の強化を求める提言案を示したことについて、中国外務省は「両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」とけん制しました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を改めて主張したうえで、「日本には、実際の行動をもって、両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」と述べ、議員連盟の動きをけん制しました。
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尖閣衝突事件10年―私の経験と思い 2010年9月7日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは9月17日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で9月7日午前、ベルリンでだった。9時にパリ経由でベルリンに着き、10時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、12時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、
「敵基地攻撃能力」の議論で重要な点が、対北朝鮮と対中国では目標が異なるので求められる能力が違うことです。しかしこの違いはあまり注目されておらず混同されがちです。 日本が狙う敵国攻撃目標の違い対北朝鮮・・・核ミサイルの地上撃破(核兵器・車載移動・撃破は困難)対中国・・・航空基地の使用を妨害(通常兵器・固定施設・妨害は容易) 基本的に弾道ミサイル移動発射機を発射前に見付けて撃破することは非常に困難で、敵基地攻撃能力で阻止することは現実的ではありません。 「敵基地攻撃能力」では弾道ミサイルを阻止できない根拠と実戦例 そして北朝鮮は航空機で日本を攻撃するような能力を持っていないので、北朝鮮の航空基地は日本は無視しても構いません。 相手が中国の場合は弾道ミサイル狩りは北朝鮮以上に困難です。移動発射機が広い国土に散開されては発見はほぼ不可能で、防空網も非常に厚く短期間で無力化することは不可能です。 で
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな
河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久) 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での
中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま
過去最長の領海侵入 7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船(哨戒船)2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 2日~3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日~5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2~8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域(領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理などに関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認め
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。9日の石破派(水月会)会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年6月、習氏がG20(20カ国・地域)首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行(パンデミック)となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい
唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議(NSC)を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最
河野太郎防衛相は23日の記者会見で、鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内を潜航した外国の潜水艦は、中国籍と推定されると明らかにした。接続水域内を潜航した潜水艦の国籍を明らかにするのは異例だ。 河野氏は「(沖縄県)尖閣諸島をはじめさまざまな情勢に鑑みて、国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。中国の活動が東シナ海や南シナ海などで活発化していることも挙げ「中国共産党の意図を明確に推し量る必要がある」と述べた。 防衛省によると、潜水艦は18日午後、太平洋から奄美大島北東の接続水域に進入。接続水域を西進し、20日午前に水域外に出た。領海への侵入はなかったが、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が情報収集と警戒監視を行った。
2020年5月10日 11時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと をおかず扱いする日本について論じる記事を、メディアが掲載した では主食として扱われており、人は大きな違和感を覚えるという 日本人は「信仰している」と言えるほど、米に愛着を持っていると伝えた は日本とのどちらの国でも身近な料理だが、日本では「おかず」として扱われるのに対して、では白米などと同じ「主食」として扱われており、同じであっても食卓における立場には大きな違いがある。メディアの今日頭条はこのほど、人の目に映る日本のについて論じる記事を掲載した。 で食べられている「主食」には様々なものがあるが、記事は「人に主食を尋ねれば、米や麺のほか、蒸しパンのようなマントウに加え、の名前も挙がるだろう」と指摘。しかし、日本でははおかずとされ、居酒屋で「おつまみ」としてメニューに載っていることに驚く人は
【画像】 香山リカ 「日本が中国に乗っ取られても『中国の味方です』と言って生き延びるよ〜笑」 1 名前:(やわらか銀行) [US]:2020/01/16(木) 08:53:30.90 画像はツイッターより転載 https://pbs.twimg.com/media/ENqhdm3VUAA0xc9.jpg 2: メインクーン(兵庫県) [CN] 2020/01/16(木) 08:54:10.76 ID:GPMVc4/y0 まあこういう奴が真っ先に銃殺されるんだよなぁ 19: ユキヒョウ(東日本) [CN] 2020/01/16(木) 08:57:11.61 ID:SNV2dJ1N0 こういうやつはまっさきに粛清対象だろ(´・ω・`) 20: デボンレックス(ジパング) [KR] 2020/01/16(木) 08:57:12.77 ID:AouZ6e9Y0 こういうのって最初に殺されるフラグ
安倍総理は政府与党連絡会議で15日からインド、23日からは中国を訪問すると表明した。中国では日中韓首脳会談に出席する他、中国、韓国との個別の首脳会談も調整。日韓首脳会談が実現すれば1年3ヵ月ぶりとなる。 飯田)ちょうど24日のクリスマスイブになると産経新聞は報じていますが、韓国との首脳会談も調整中とのことです。 佐々木)日韓問題の落としどころが見つかりません。徴用工問題の解決策として、韓国側からは慰安婦問題のような基金をつくり、日韓折半という話がありますが、日本政府としては、これは飲めません。韓国の動きを見ていると、最高裁が判決を出しているからということなのだけれど、国内で出した判決が条約より上になるのかと言うと、ならないわけですよ。そうすると本来的にはロジックではなく、結局のところ韓国は面子なのかなと思いますよね。とは言え、日本政府も面子で語っている人は多いです。 飯田)日本側の面子とし
10月22日に行われた「即位礼正殿の儀」で、米国は日本軽視の態度を露骨に示していたようです。こうした日米関係悪化の深刻さを注視すべきだとするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、かつて、日米ロ韓と良好関係を築いた安倍外交の歯車が狂い始めた原因を探るとともに、日本外交が今優先すべき課題について記しています。 日本外交、真の危機 少し久しぶりの配信になります。久しぶりなので、今回はざっくり復習をしたいと思います。安倍政権の流れを振り返ると、日本が現在「かなりヤバい状況」にあることがはっきり理解できるでしょう。 反日統一共同戦線を無力化した安倍総理 2012年9月、当時の民主党野田政権は、尖閣を国有化しました。これで日中関係は、「戦後最悪」になった。中国は2012年11月、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線をつくろうぜ!」と提案しま
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