【読売新聞】 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説
沖縄県の玉城デニー知事が7月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島(同県石垣市)に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は6月4日付1面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館(北京市)を1日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼(とうしょ)が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
現在中国の広州に住んでいます。中国で人民全員が持っているIDカードは、とても便利に使える本人認証のカードで、日本のマイナンバーカードと似ていますが、今回はその違いについて紹介します。 マイナンバーカードでできること 日本でマイナンバーカードが交付されるようになり、行政サービスが電子的に効率的に済むようにすすめられている。 ・運転免許証がなくても本人確認書類として使える。 ・印鑑証明書等の公的証明書を市役所に行かなくても、コンビニのプリンタで交付できる。 ・マイナ保健証として、医療機関の自動認証機で認証し、薬剤の処方情報、これまでの健康診断の情報を一元管理。近いうちには、保険証と同時に提出が必要な生活保護受給者の医療券等の提出が必要なくなったり、処方箋が電子交付できるようになったりする予定。 ・マイナ保健証で認証した医療費について、マイナポータルで連携し確定申告時医療費控除の対象となる医療費
中国、「ロシアの占領」容認か 特別代表、欧州歴訪終える 2023年05月27日07時59分配信 26日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談する中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表(ロシア外務省提供)(AFP時事) 欧州歴訪中の中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は26日、最後の訪問地モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、各国政府とのこれまでの協議内容を報告した。これに関し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は西側当局者の話として、ロシアがウクライナ東・南部を占領した状態での即時停戦を呼び掛ける「和平案」を、李氏が仏独などに提示したと伝えた。 中国特別代表、ロシアで会談 ウクライナ・欧州歴訪を報告 ウクライナのポドリャク大統領府顧問は報道を受けてツイッターに投稿し、「ウクライナ全土の解放を想定しない妥協のシナリオ」だと指摘。「民主主義の敗北、ロシアの勝利、プーチン政権の存続、
約3年ぶりとなった日本の外務大臣の中国訪問。今回の林外務大臣の訪中の主な目的について、日本メディアでは、中国が尖閣諸島を含む東シナ海など日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの強い懸念の表明や、中国国内で拘束された日本の大手製薬会社の男性の早期解放を訴えることなどが報じられている。 一方、中国メディアは今回の林外務大臣の訪中をどのように報じているのだろうか。 日本は軍拡に走っている 「悪人の手先となって悪事を働かないことが日本の対中外交の前提となるべきだ」──強い見出しともに今回の日中外相会談を振り返ったのは中国共産党の機関紙「環球時報」(電子版)だ。 悪人とは「米国」を指しており、記事では林大臣の出発前に日本が対中半導体規制の実施を表明したことを念頭に、「米国に協力して、中国の科学技術に圧力を加えたり、中国とのデカップリングを図ったり、これらは“悪人の手先となって悪事を働く”という行
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。AP通信が29日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この1年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
Published 2023/03/25 10:16 (JST) Updated 2023/03/25 22:04 (JST) 日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。
中国に「幻想抱くな」 ウクライナ戦争仲介を警戒―ドイツ首相 2023年02月24日14時30分 ドイツのショルツ首相=14日、ベルギー北西部ブリュージュ(AFP時事) 【ベルリンAFP時事】ドイツのショルツ首相は23日、中国がロシアとウクライナの仲介役に意欲を示したことに対し「幻想を抱くべきではない」と警告した。「中国はロシアに対し敵対的スタンスを取ったことはない」とも指摘した。ドイツの公共放送ZDFとのインタビューで語った。 【中国ウオッチ】習政権、機能不全を露呈─「気球」で対米外交頓挫 中国外交トップの王毅・共産党政治局員は22日、モスクワでロシアのプーチン大統領やラブロフ外相と会談した。ロシアは会談後、中国がウクライナ紛争の「政治解決」に関し幾つか提案を行ったと明らかにしていた。 中国は「中立」を標榜(ひょうぼう)しつつロシアの戦略的友好国であり続けてきた。米国や北大西洋条約機構(N
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 【写真】尖閣諸島、のどかな海は一変した 翻弄される沖縄の漁師、かつては日中台の船で「夜は街のように輝いていた」 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。(共同)
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Published 2022/08/11 21:14 (JST) Updated 2022/08/11 22:42 (JST) 【北京共同】中国人民解放軍が4日から台湾周辺で始めた大規模軍事演習で、習近平国家主席が日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを落下させる決断を自ら下したとみられることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。 今年は日中国交正常化50周年であることを考慮し、中国軍には日本のEEZを演習エリアに含まない第2案もあった。習氏には台湾との関係強化の動きがある日本に対して台湾有事の際に介入しないよう強くけん制する狙いがあったもようだ。 中国軍は六つの空・海域を演習エリアに設定し、沖縄県・波照間島の南方では日本のEEZと大きく重なった。
中国の発射した弾道ミサイルが日本のEEZへ着弾しました。しかしこのこと自体は、国際法的にはなんら問題のないものといいます。その理由と、日本政府がなにを問題として非難しているのかについて解説します。 中国による軍事演習 日本のEEZに弾道ミサイル着弾は初 防衛省が発表したところによると、2022年8月4日(木)の15時過ぎから16時過ぎにかけて、中国は合計9発の弾道ミサイルを発射し、その内5発が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾しました。中国軍の弾道ミサイルが日本のEEZ内に着弾するのは今回が初めてです。 拡大画像 「東風15(DF-15)」短距離弾道ミサイル(画像:IceUnshattered、CC BY-SA 4.0〈https://bit.ly/3bAbs4g〉、via Wikimedia Commons)。 報道によれば、これらのミサイルは移動式の発射台(TEL)によって運用される
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅3」=4日(第11管区海上保安本部提供) 6月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域(EEZ)内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅3」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが25日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成30年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供(2022年6月10日撮影)。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工(しゅんこう)式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川(Amur River)に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク(Blagoveshchensk)と中国北部の黒河(Heihe)を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車
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