大阪市、都構想反論に公金５４２０万…ＨＰなど : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が市当局に指示していた職員による政治活動の洗い出しで、市の報告案の全容が判明した。 計５４２０万円の公金を投入し、橋下市長が主唱する「大阪都構想」への反論を広報紙やホームページ（ＨＰ）に掲載するなどしたことについて「政治活動と疑われる行為で、配慮に欠けた」と総括している。これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。 報告案は、市情報公開室が「行政と政治の分離についての見解」としてまとめた。案によると、市は２０１０年１２月号、１１年２月号の広報紙「市政だより」で、「市と府の施設が二つあるという見かけだけで二重行政だとするのは誤り」など都構想に異論を唱える記事を掲載。ＨＰでは都構想が争点となった選挙の期間中も同趣旨の記事を載せ続けた。 また、英国のエコノミスト誌の調査で、市が「世界１４０都市で住みやすい街アジア１位」に選ばれたことを市政
NPO法人に2,000万円が消えた！ 世田谷区で補助金スキャダルが発覚
実態の伴わないNPO法人に、東京都の世田谷区が2,000万円もの補助金を投入した結果、事業が頓挫して補助金が消えただけでなく、区が事態の隠ぺい工作を重ねて責任逃れを図っていたことが、地元区議らの追求で発覚した。NPOと区との間に不透明な金の流れがないか捜査機関が関心を持っているとの情報もあり、事件は今後さらに広がりを見せる可能性もありそうだ。 舞台となったのは、世田谷区で計画されていた「二子玉川デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」（以下、「デジコン支援事業」）。世田谷区内にある東宝スタジオ（成城）や円谷プロ（八幡山）などの既存の映像関連企業を、民間主導で二子玉川地区周辺に集積し、同地区をデジタルコンテンツ産業のメッカとして活性化を図ろうというもの。事業体は民間から公募し、区はそれに対して10年度2,000万円、11年度4,000万円、12年度3,000万円を上限として負担するという
原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手（週刊現代） @gendai_biz
原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコン……。膨大な数の原発企業の社員が霞が関で働いていた。勤務先は原発推進部署から規制部署にまで及ぶ。原子力村の馴れ合いは、想像以上に深く広かった。 規制する側とされる側が同居 (註)吉井英勝・共産党議員が入手した資料をもとに作成(次ページ表も同様)。なお※1の社員は「関西電力→財団法人・電力中央研究所→内閣府」という形で採用。※2は'09年4月1日～'11年4月18日までの間に採用した職員の実績。※3は'08年8月15日までの在籍者を調査している 拡大画像表示 ある東京電力の元取締役は、数年前に政府の諮問機関で委員を務めたとき、会議のたびに姿を現す〝内閣官房の職員〟の仕事ぶりに感心したという。説明にそつがない、資料もよくできている。注文をすれば、すぐに要求に応える。そこで「日本の官僚も捨てたもんじゃない」と思って声をかけると—。 「彼は『私は官僚ではなく、
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
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