【上海＝河崎真澄】中国でささやかれてきた「７月バブル崩壊説」が現実味を帯びてきた。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が２４日、前週末の終値に比べ５・３０％安い１９６３・２３で引けた。心理的な節目の２０００を割り込んだのは昨年１２月４日以来約７カ月ぶり。年初来最安値となった。市場の下落は、「理財産品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」（市場関係者）ことが背景にある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　下落率は２００９年８月３１日（６・７４％安）以来約４年ぶりの大きさ。中国の金融機関が債券の償還などのため資金調達源として頼っている短期金融市場でここ数週間、供給資金の不足で金利が上昇。一方で、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給を行う姿勢を見せず、流動性引き締めに伴う資金繰り悪

経済評論家の勝間和代さん（４４）が東京都千代田区内で乗用車を運転していて追突事故を起こしていたことが２９日、警視庁万世橋署への取材で分かった。相手の男性は首に軽傷を負っており、同署は勝間さんの前方不注意とみて、調べている。　同署によると、２８日午前１１時５０分ごろ、千代田区神田岩本町の国道４号で、勝間さんの乗用車が埼玉県の男性（５４）運転の乗用車に追突。現場は渋滞しており、男性がスピードを落としたところに勝間さんがぶつかったという。勝間さんにけがはなかった。　勝間さんは「前の車が速度を落としたのに気付くのが遅れた。ブレーキを踏んだが、間に合わなかった」と話しているという。

東急田園都市線の電車内で女性の胸を触ったとして、警視庁玉川署が強制わいせつの現行犯でＮＨＫアナウンサーの森本健成（たけしげ）容疑者（４７）＝千葉県浦安市日の出＝を逮捕していたことが１５日、同署への取材で分かった。森本容疑者は当時酒に酔っており、「記憶がない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は、１４日午後７時５０分ごろ、東急田園都市線渋谷－二子玉川駅間の電車内で、女性（２３）の胸を触ったとしている。女性の周りにいた乗客らに取り押さえられ、二子玉川駅で駅員に引き渡された。　同署やＮＨＫ広報局によると、森本容疑者は１４日の午前中に勤務を終えていた。森本容疑者は「帰宅途中だった」と供述しているが、自宅とは逆方向であることから、同署が詳しい経緯を調べている。　森本容疑者は平成２年に入局。現在はニュース番組「おはよう日本」の土日祝日のキャスターを担当している。ＮＨＫ広報局は「関係者や視聴者の皆さまに深

島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。　外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。　韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。　日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへ

日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。◇　「よし、それでいい」　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は

会計検査院は２日、国の平成２３年度の決算検査報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘は５１３件、計約５２９６億円で、過去最高だった２１年度（約１兆７９０４億円）に次いで２番目の規模。「事業仕分け」で歳出抑制を強調した民主党政権下でも多額の無駄が明らかになった形だ。　２２年度は東日本大震災の被災地に配慮し、岩手、宮城、福島３県の検査は実施されなかったが、２３年度から震災関連や防災全般に関する予算執行の重点検査が行われた。今後、実質国有化された東京電力を本格的に検査するほか、震災からの復興・復旧に向けた施策の検査も継続する。　指摘は支出面が約５１２０億円、徴収漏れなど収入面が約１７６億円。法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは３５７件、約１９１億円で、このうち約６１億円が経済産業省に対する指摘だった。　不適切経理との認定には至らなかったが、独立行政法人「都市

今春大学を卒業した人のうち就職した人の割合が、昨年より２・３ポイント上昇し６３・９％だったことが２７日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。リーマン・ショック後の雇用悪化により下落幅が過去最大を記録した２年前から２年連続の微増。やや改善傾向を示す一方、派遣社員やアルバイトなど安定的な雇用に就いていない人は２割余りの約１２万８千人に上った。　調査によると、今春の大学卒業者５５万９０３０人のうち、就職したのは３５万７２８５人で、就職者を卒業者で割った就職率は６３・９％だった。　今回は、就職者のうち契約や派遣など正社員でない非正規雇用の調査も初めて実施したところ、２万１９９０人で３・９％だった。アルバイトやパートなど「一時的な仕事に就いた人」（１万９５９６人、３・５％）と「進学も就職もしていない人」（８万６６３８人、１５・５％）と合わせ、２２・９％が安定的な雇用に就いていなかった。　進学も

日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。　「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。　クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。　具体的な「対策」とは以下のよ

【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。　声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。　日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇　尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら

細胞の増殖を促す新しい物質を投与して、大量の放射線を浴びたマウスの延命に成功したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などのチームが３日、発表した。　浅田真弘主任研究員は「作用のメカニズムや安全性を調べた上で、今後万が一原発事故などが起きた際に薬として使えるようにしたい」と話し、放射線被ばくによる健康被害の予防や治療の薬剤開発に期待している。　チームは、がんの放射線治療後の副作用を治すために米国で使われている薬に注目。この薬の成分に似た構造をもつ別の２種類の物質の遺伝子を使い、体内のあらゆる細胞で安定的に働く新たな物質をつくった。　実験では、マウス８匹のグループに致死量の８シーベルトに相当する放射線を浴びせると１３日後に全てが死んだ。しかし、あらかじめこの物質３０マイクログラムを注射したグループは、全て死ぬまで１９日かかった。

菅前首相の勘違い　たとえ隠したいと願っても、隠しきれるものではないのだろう。　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月にまとめた中間報告で、当時の首相官邸、とりわけ菅直人前首相自身のパニックと暴走が無用の混乱を招いていたことが改めて裏付けられた。　現場は過酷な条件の下、第１原発１号機のベント（排気）に半ば死を覚悟して取り組んでいた。ところが菅氏は東電側が「ベントをためらっている」と誤解し、いらだちを募らせた結果、東日本大震災翌日の３月１２日早朝に急遽（きゅうきょ）、現地に乗り込んだ。　「首相の対応に多くの幹部を割く余裕はなく、自分一人で対応しようと決めた」　吉田昌郎所長（当時）は事故調にこう証言している。政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣も、菅氏の様子を東日本大震災発生後５日間を記録した覚書にこう書いている。　「初めから詰問調であった。『なぜベ

面白いと思うのだが、腰高の人が増えているこの年代の人たち自身、たとえば男性がカジュアルなズボンの中にＴシャツの裾を入れたりする、腰高に見える着方をするのを、よく忌避して笑い物にする。ズボンをずり下げてはく若者の「腰高が格好悪い」という漠然とした感覚は、性的身体の発達に対する人々の直感的把握を示していると思う。だが本当に問題にすべきなのは、服の着方ではなく腰椎の形状のもたらす腰高なのだ。　数年前「電車男」が映画化、ドラマ化された時に、オタク青年を演じた山田孝之や伊藤淳史が、オタクらしい服装をしたが決して本当のオタクには見えなかったのは、彼らが幼児体型ではないからだった。　性的身体の発達の要である腰椎の発達は、アニメやゲームの二次元世界ではなく、自分自身が関わる現実として異性を意識して行動することで促され、その結果、腰椎が発達すると、さらに異性を意識した行動が高度にできるようになる。思春期や２

法政大大学院が１１月に発表した都道府県別の「幸福度」調査で４６位だった高知県の土佐経済同友会は１３日、１人当たりの酒量や仲間と飲む回数が多いほど幸せだなどとする県独自の豊かさ指標「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）」を作り、県政にも反映させるべきだとの提言をまとめた。　同会の木村祐二代表幹事（５９）は「調査結果は県内の実感に合わない。独自指標で日本一幸せな県を目指し、全国にＰＲしていくべきだ」と話している。　提言書は、１０年後に「日本一の幸福実感県・高知」を実現すると宣言。「どこにもない高知らしい豊かさ」に基づいて、幸福度を追求すべきだとしている。　具体的指標として、食料・エネルギー自給率や１人当たりＧＤＰなどの一般的な項目に加え、家族や仲間と飲む回数や地域行事への参加率などを例示。県民や有識者の意見も聞いて決定する方針だ。

いわゆる「いい人」は損をしており、少なくとも稼ぎが大幅に少ないことが分かった。認知/人格テストを元にした調査結果を紹介。 「お人好しでは勝てない」とは、大リーグの往年の名監督、レオ・ドローチャーが1948年に残した言葉だ。ドローチャーはこの含蓄ある言葉を後に撤回するが、彼の人間に対する悲観的な見方をよく表している。我々は、トップに上り詰めるためには倫理的な面で妥協を強いられると、当然のように考えているが、恐らくはスティーブ・ジョブズのように大声や金切り声を上げたり、または映画『ウォール街』の登場人物ゴードン・ゲッコーのように法律を破ったりしなければならないのだろう。人生のゲームに勝つ人間は他の人と同じルールに従っていないし、だからこそ勝利者なのかもしれない。そこが重要な点だ。　ドローチャーや他の悲観論者は正しかったことが判明した：いわゆる「いい人」は損をしており、少なくとも稼ぎが大幅に少な

【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。　米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。　真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。　ナッシュ氏の著書に

米カリフォルニア州の自宅で地元メディアの取材に応じているのは「自殺キット」の通信販売をしていた元小学校の理科教諭、シャーロット・ハイドーンさん（９３）。１２月２日、２００７～２０１０年の通信販売をめぐる税関連の罪を認めた。

【ロンドン＝木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。　独連銀の入札では、６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し応募は６割の約３６億ユーロにとどまった。平均落札利回りは１・９８％。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。　最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。　一方、２３日のイタリアの

観測史上最大級のマグニチュード（Ｍ）９．０を記録した東日本大震災を主なテーマに、日本地震学会（平原和朗会長）の秋季大会が１２日、静岡市内で始まった。今回の大会では、東日本大震災に関する専門のセッションが設けられたほか、大震災を想定できなかったのは「地震学の敗北だった」などとして、問題点を問い直すシンポジウムも開く。　学会によると、今回は全体で５２０件余りの発表が予定され、東日本大震災に関する研究は約１７０件の見込み。「地震災害」「津波」「地震予知」などさまざまな分野での最新知見が３日間にわたり発表される。１５日には静岡大で、「地震学の今を問う」と題して特別シンポを開催。「大震災を想定できなかったのはなぜか」「研究者の社会的役割とは」など４テーマで議論する。　また一般向けに、東日本大震災と東海地震をテーマとしたセミナーを１５日に開く。

東京都世田谷区弦巻の区道から最大で毎時約２・７マイクロシーベルトと周辺より高い放射線量が検出された問題を受け、区が１３日に実施した専門業者による測定では、高さ１メートル地点で毎時３・３５マイクロシーベルトが検出された。区は核種分析や除染を含めた対応策の検討を急ぐ。　今回の線量は「毎日８時間を屋外、残りを木造家屋内で過ごした」との仮定で年間被ばく線量に換算すると約１７ミリシーベルトとなるが、国が避難を促す目安としている２０ミリシーベルトよりは低い。　現場は区道の歩道部分で、近くの区立松丘小学校の通学路になっている。区は念のため、現場をコーンで囲う措置を取っている。　高線量が検出された原因について区は「現場はくぼ地で雨水がたまった可能性がある」とするが、泥がたまる地表より高いところで高線量となった理由については「現時点で不明」としている。