前田有紀アナ 上司の「辞めたきゃ辞めろ」発言で退社決意
3月いっぱいをもって、惜しまれつつテレビ朝日を退社した前田有紀アナ（32）。理由は「留学のため」とされているが、看板アナの突然の退社を訝しむ声も多かった。 「昨年まで前田アナが留学したいといっているなんて話は全く出ていませんでした。どうやら彼女の退社の理由のひとつは、上司との軋轢だったようなんです」 そう話すのは、あるテレビ朝日の社員である。同社員が続ける。 「実は、仕事への不満を漏らした際、アナウンス部の上司のある人物に、“辞めたきゃ辞めろ”というような趣旨のことをいわれ、それが退社を決意する決め手になったらしい。もともと芸能人たちからも評判が高い前田アナは、たとえフリーになっても活躍できる実力がある。 “そこまでして社員にこだわる必要はない”と、思い切ったらしい。そうとう慰留されたようだが、決意は固かった。前田アナの留学先がロンドン説と、アメリカ説に分かれていたのも、“まず留学ありき”
「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家
出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。 岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。 「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」 また、「円高は悪ではない」と
シャープ勤務30代「一生安泰といわれたのに人生設計狂った」
深刻さを増すシャープの経営危機。グループの社員5万7000人を待ち受けるのは、給与削減か、リストラか、台湾企業による苛烈な支配か、それとも倒産か――。長引く不況と円高から抜け出せない日本経済にあっては、あらゆるサラリーマンにとって無縁の話ではない。 縮小が発表された栃木工場に勤務する30代後半のAさんは深い溜め息をついた。 「地元ではシャープに入れば一生安泰だといわれてきた。描いていた人生設計が完全に狂ってしまいました。 工場では約1600人の従業員のうち、AV事業に携わる1500人から希望退職者を募ると聞いています。地元で採用された人間全員がリストラ対象ということらしい。子供はまだ小学生でこれからもっと教育費がかかる。この田舎に再就職先なんてないのに、どうしたらいいのか……」 パナソニック、ソニー、NECなど多くの電機メーカーが何年も前から大規模なリストラを断行していたのを横目に、「勝ち
戒名料500万円請求住職に僧侶たち「いくらなんでも高すぎる」
みうらじゅん氏は、1958年京都生まれ。イラストレーター、エッセイスト、ミュージシャン、ラジオDJなど幅広いジャンルで活躍。1997年｢マイブー ム｣で流行語大賞受賞。仏教への造詣が深く、『見仏記』『マイ仏教』などの著書もある同氏が、戒名について考察する。 ＊ ＊ ＊ 「葬式というと、戒名料などのお金のことでトラブルが多いということは、我々も問題だと思っているんです」 そういうのは、「葬式仏教からの脱却」というテーマを掲げ、宗派を超えて結集している「お寺さんの会」の一員である大聖山遍照院普門寺別院（東京・武蔵野市）の濱田淳史住職だ。 「とんでもない高額の戒名料というのもよく聞きます」といいながら、指を5本そっと出した。なんと500万円という戒名料を請求した住職がいたとかで、僧侶の間でも「いくらなんでも高すぎる」と話題になったようだ。 「私もそれ聞いたときは『スゴイな』と思いました。でも、そ
野菜・果物ジュースでアルツハイマー病発症リスクが76％減少
白澤卓二氏は1958年生まれ。順天堂大学大学院医学研究科・加齢制御医学講座教授。アンチエイジングの第一人者として著書やテレビ出演も多い白澤氏によると、アルツハイマー病発症と、野菜・果物ジュースの摂取量に大きな相関があるという。以下は、白澤氏の解説だ。 ＊ ＊ ＊ 年末年始に暴飲暴食し、体重が増えてしまって後悔している人も多いだろう。そこで今年こそはダイエットしたいと誓う人に向けて、無理せず続けられる「食べすぎない4つのコツ」を解説したい。 その4つの習慣とは、【1】一口30回噛む、【2】野菜から食べる、【3】朝食は抜かない、【4】食べ放題、飲み放題の店に入らない。 なぜ野菜から食べるのか？ 理由は単純で、野菜はカロリーが少ないので、野菜で満腹になれば自然とカロリー制限が実践できるからだ。野菜には食物繊維やビタミン、ミネラルやフィトケミカルなど健康維持に必要な栄養素が豊富に含まれているが、こ
嫁と実家の確執の末に伊良部秀輝氏の遺骨が「無縁仏」に
昨年7月27日、ロサンゼルスの自宅で首を吊って自殺した伊良部秀輝氏の亡骸は現地で火葬され、「本人の希望で、ロスのリトル・トーキョーにある東本願寺別院に納骨されることになっていたはず」（在米のスポーツジャーナリスト）といわれていた。 ところが、死後半年経った今、伊良部氏の遺骨は日本で「無縁仏」になっているというのだ。米国在住で伊良部氏を「ラブちゃん」と呼ぶ間柄だった知人のA氏が重い口を開いた。 「私もそれを聞いて驚いて、9月に納骨されたというお寺へ行ったんです。すると、寺から“伊良部さんの遺骨は無縁仏として預かっているので、7年後には他の人のお骨と混ぜられてしまう”といわれました」 つまり、このままでは「伊良部秀輝」の遺骨が他の遺骨と合祀されて誰のものだかわからなくなってしまうのだ。 本誌は確認のため、A氏の示した千葉市内にある寺を訪れた。住職夫人に案内されたのは、本堂横に建つ「無量寿堂」と
ラジウムの上で50年過ごした世田谷の92才女性 今でも健康体
一時は東京の各地に高濃度汚染地があるのではと疑わせる事態にまでなった世田谷の放射能騒動。しかし、福島第一原発によるものではなく、原因はこの家にあったラジウムの瓶だった。 騒動の舞台となった民家は、築60年ほどの木造平屋建て。現在は空き家になっているが、今年2月まで、92才の女性・A子さんがひとりで住んでいた。 「A子さんが引っ越してきたのは、50年ほど前の、昭和35年ごろのことです。瓶自体も同じくらい古いものなので、当時からあったとみられています」（全国紙記者） ということは、この「放射能おばあさん」、ラジウムの上で50年も生きてきたことになるのだが、放射能の影響は受けなかったのだろうか。 A子さんは、証券会社に勤める夫とともに、この家に引っ越してきたという。現在、彼女は介護老人保健施設に入所しているが、特に病気ということはなく、夫も10年ほど前に亡くなったが、放射能を受けた人がなりやすい
原発事故で癌・奇形増えるとされるが過去に明確なデータなし
福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供は「奇形」だらけになると一部のメディアが騒ぎたてている。それは本当なのか、事実とデータで検証しよう。 大気圏での核実験が行なわれていた1960年代前半に日本人のフォールアウト（死の灰）による被曝量は急増した。その被曝量はほとんどの地域で今回の事故を上回っている。 広島・長崎で原爆被爆者の健康被害を追跡調査した記録によれば（参考「原爆放射線の人体影響」1992年）、白血病を除くがんの発症は、被曝後10年目から現われ始め、徐々に増えながら35～40年目にピークを迎えることがわかっている。 もし核実験や原発事故による被曝でもがんが増えるとすれば、1970年代には日本人のがん死が増え始め、2000年前後にピークを迎えていたはずである。 事実はどうか。日本人のがん発症率、がん死亡率が上がっていることはよく知られているが、それは平均寿命の伸びが主な理由な
“煽り派メディア”の「被曝限度20倍に引き上げた」は大誤報
福島第一原発事故に伴う放射能漏れについて、“煽り派メディア”はガイガーカウンター片手に被災地や東京都内を走り回り、「高い値が出た」「ここが危ない」と大騒ぎだ。 しかし、相変わらず無知と不勉強が多すぎる。 住民の不安を煽る「放射能コワイ報道」の責任は重い。問題の最たるものは、彼らがいまだに自然放射線の存在を意図的に無視しているか、全く無知であることだ。 その種の記事に必ず出てくる大誤報は、政府が決めた被曝限度量を「通常は年間1ミリシーベルトなのに20倍に引き上げた」と批判するフレーズである。 「通常は1ミリ」というのはICRP（国際放射線防護委員会）の基準だが、そんなに放射能の記事が書きたいなら、記者は一度くらい原典を読んでみるべきだろう。 基準は、「自然放射線と医療放射線を除いて1ミリ以下」と定められており、「総被曝量を年間1ミリシーベルト以下にせよ」などという文言はどこにもない。 世界の
「我々は避難民だから行政応じるの当然」と支給靴メーカー指定
震災から約2か月、避難している被災者たちはストレスも溜まり、そのやり場を見つけられないでいる。結果として行政に対してクレーマーのようになってしまう被災者の姿も、目につき始めている。 宮城県のある自治体では、被災者に自転車の貸し出しをはじめた。自転車は買い物など用に短期で貸し出す決まりだが、ある中年男性が「3か月ほど借りていたい」といい出した。それは無理だというと、役人の胸ぐらにつかみかかってきたというのだ。 「車を買うからカネをよこせ」「内風呂のある部屋じゃなきゃ嫌だ」――こうした一部被災者の無理難題には、行政側も困惑気味である。 岩手県大船渡市職員はこう語る。 「支給する靴のメーカーを指定してくるなど、要望が細かくなってきている。時には強い口調で『我々は避難民なんだから行政は応じるのが当たり前だ』とおっしゃる被災者の方もおります」 宮城県亘理町職員もこんな事例を紹介する。 「仮設住宅は抽
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自民・河野太郎氏 カゴ一杯のミネラルウォーターを買いこむ