時事ドットコム：米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 ホワイトハウスでニクソン米大統領（手前左）に報告を行うキッシンジャー大統領補佐官（同右）＝１９７２年１１月、ワシントン（ＰＡＮＡ＝時事） 【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。 「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。 音声資料によれば、ニ
「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家
出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。 岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。 「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」 また、「円高は悪ではない」と
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