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企業と差別に関するcustardtarteのブックマーク (2)

  • DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞

    通信販売会社が自社ホームページ(HP)上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100%の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020~21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」(東京都港区)。22年7月に設立され、品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。

    DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
  • DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた!《本人告発》 | 文春オンライン

    昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア

    DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた!《本人告発》 | 文春オンライン
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