文言変更に批判でも成立のLGBT理解増進法 看護学者が見る希望：朝日新聞デジタル
差別や偏見から当事者を守ることが目的のはずが、逆に差別する側に配慮するような文言が盛り込まれ、厳しい批判を浴びながら成立した「LGBT理解増進法」。ただ、法制定を求めてロビー活動をしてきた団体代表の藤井ひろみさんは「最悪だけど希望はある」と言う。ん？ 怒っていないんですか？ ――「LGBT理解増進法」の立法過程で、この国の政治が少数派に対していかに無理解で不寛容かを思い知りました。 「本当に苦しい経験をしました。ただ、いろんな反応があって、『この法律はダメだ』と言いながら、うれしそうな当事者もいます」 ――うれしそう……？ 「国会というメインストリームの議論に乗ったことがやはり良かった。『性的指向』や、『性自認』とも訳せる『ジェンダーアイデンティティー』が議事録に残る。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど、これまで『unspeakable（口に出せない）』な存在だった
DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
性教育の講演、1週間前の突然の中止 学校現場、いまも続く萎縮：朝日新聞デジタル
性教育を問う（1） 子どもや若者への性暴力が社会問題となる中、現在の日本の教育では、子どもたちが性に関する十分な知識が得られないと訴える声があがっている。小中学校の学習指導要領には性交に関する記述はなく、「性交を教えてはいけない」と考える教員は多い。一方、世界では人権尊重を基盤に、性交を含めて幅広く性を学ぶ「包括的性教育」が広がる。識者らは「自分の体も相手の体も大事にできるようになる」として、日本での実施を求めている。（塩入彩、島崎周、杉原里美） 講演まで、あと1週間に迫った日のことだった。 全国各地の学校で性教育の講演をする埼玉医科大助教で産婦人科医の高橋幸子さん（48）は今年2月、関東地方の公立中学校から性教育の講演をキャンセルしたいとの連絡を受けた。 講演は中学3年生向けで、半年前から日程を決めて調整を進めていた。学校側の窓口の教員からは「（生徒たちに）これまで性教育をやっておらず、
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