在日米軍に国内法は適用されない？ 外務省が国会で炎上中 | OKIRON
1972年京都府生まれ。京都大学法学部卒。政治部で外交、安全保障、憲法を担当。2004～05年に米ハーバード大学客員研究員、10～11年に那覇総局員。著書に北朝鮮問題での「エスカレーション」（岩波書店） これが国際法。世界の常識だ――そう強弁するが本当か。日米地位協定をめぐる外務省の説明が炎上している。 「できることはすべて行う。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして参ります」 約20万人の沖縄戦犠牲者を悼む慰霊の日の6月23日、追悼式で安倍晋三首相は語った。沖縄県に在日米軍基地が集中するきっかけとなった日米の地上戦から73年。「できること」はまだまだなされていない。 米軍基地と隣り合わせゆえの騒音・環境被害や事件・事故。その対処で日本の国内法適用を制限する日米地位協定の改定を県は求め続けているが、一度も改定されたことはない。 「どこにあるのか」論争 そうした態度の表れとして批判を浴びながら、
現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
朝日新聞デジタル：南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け - 国際
印刷 関連トピックス河村たかし 中国・南京市政府は２１日、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことを受け、両市間の公の交流を当面停止すると発表した。南京市外事弁公室のスポークスマンは「虐殺の史実を否定する（河村市長の）発言は、南京市民の感情を著しく害した」と非難した。 河村市長は２０日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。 河村市長が南京事件後に現地に駐屯した父親が優しくもてなされたことを理由に挙げたことについて、南京大虐殺記念館の朱成山館長は「個人的経験に基づいて歴史を主観的に臆測することは
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