「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」 - 弁護士ドットコムニュース弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」
元市議の名誉毀損 本社の敗訴確定 記事を削除
産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」
産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載 仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁：時事ドットコム
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁 2022年11月09日12時09分 東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償 判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。
早川タダノリ on Twitter: "産経新聞5月25日付「産経抄」で、自衛隊の大規模接種センターのニュース映像で、医官や看護官が「白衣姿」なのに違和感を覚えた、未曾有の「有事」に対処する自衛官は「やはり迷彩服がふさわしい」と書いていて、何言ってんだと呆れ果てた。屋内の接種センターで何の「迷彩」にするんだ。アホか…"
産経新聞5月25日付「産経抄」で、自衛隊の大規模接種センターのニュース映像で、医官や看護官が「白衣姿」なのに違和感を覚えた、未曾有の「有事」に対処する自衛官は「やはり迷彩服がふさわしい」と書いていて、何言ってんだと呆れ果てた。屋内の接種センターで何の「迷彩」にするんだ。アホか…
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
産経新聞記者が新潟日報の写真を盗用 サイトから転載か：朝日新聞デジタル
産経新聞社は24日付の朝刊で、大阪本社発行の同紙朝刊とウェブサイト「産経ニュース」に掲載した写真について、新潟日報社（新潟市）のニュースサイトから盗用していたことを明らかにした。 産経新聞広報部によると、問題の記事は1日付の関西広域面「Radioの時代 第2部（1）涙雨 ラジオ局の一番長い日」と11月30日付で産経ニュースに配信された「ラジオ局最後の日 広告収入減で相次いだ閉局」。6月に閉局した新潟のFM放送局などについて取り上げ、大阪本社文化部の30代の記者が取材・執筆した。 新潟日報の広報によると、産経の記事にはFM局のスタジオに手を振るリスナーの写真がついていたが、新潟日報朝刊やニュースサイト「新潟日報モア」に7月に掲載された写真と酷似していたため、12月1日に産経側に指摘した。 産経新聞の調査に記者は「取材したリスナーから提供を受けた」と説明。盗用を認めていないが、記者のパソコンな
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
フジと産経の世論調査過去14回架空データ ｜ 共同通信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
【沖縄デマの拡散ルート／「反基地運動が小学校移転を妨害」のウソ／「産経」が作り、ヤフーが広める】
墜落や不時着や小学校への部品落下など、沖縄で米軍機による事故が相次いでいる。米軍基地の存在が住民の安全を脅かしていることは明らかだが、その一方で「基地反対派の自作自演」「住民は好んで基地の周りに住み着いたのだ」といった怪情報がネットを中心に広がっている。沖縄フェイクニュースはいかにして拡散されるのか。 誹謗中傷のネタ元 米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の運動場に、米軍のＣＨ53大型輸送ヘリの部品（７・７㎏の窓）が落下する事故が発生した（12/13）。離陸直後のヘリから何らかの物体が落ちていく様子を複数のテレビ局の定点カメラがとらえている。 それなのに、同小や宜野湾（ぎのわん）市教育委員会に対し「自作自演」を疑う電話やメールが相次いでいる。同様の誹謗（ひぼう）中傷は米軍ヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園にも向けられた。「学校をどかすのが筋だろう」「そんなところに保育園
産経新聞社がフジHD傘下入り秒読み 背景に首相の「一声」 | AERA dot. (アエラドット)
フジ・メディア・ホールディングス（撮影／写真部・高野楓菜）この記事の写真をすべて見る フジ・メディア・ホールディングスの傘下入りが急浮上している産経新聞社。実現すれば強力な救済策となりそうだ（撮影／写真部・高野楓菜） 産経新聞社がフジ・メディア・ホールディングス傘下入りの動きを加速している。経営不振からの救済策を後押ししたのは、安倍首相の一言だった。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。 【写真】フジ傘下入りが急浮上している産経新聞社 ＊ ＊ ＊ 10月初旬、産経新聞社の飯塚浩彦社長が、フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）を実質的に率いる日枝久取締役相談役の招きで、FMHの「社長会」に出席した。フジサンケイグループの関係者は「社長会はFMHの最高意思決定機関とされる。正式な取締役会などとは違い、日枝氏の意向がなければ、たとえ希望
産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに (2019年6月12日) - エキサイトニュース
農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。 6日付のフォトジャーナリスト・宮嶋茂樹氏による連載コラム「直球＆曲球」だ。 宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」（講談社）出身のフリーカメラマンだが、自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）常連の右派論壇の一員だ。 その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて？〉〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親（や
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄 国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。"
産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。
【森友学園問題】民進党の抗議に反論する－恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登（1/2ページ）
森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を
2匹目のどじょう、嘘ばっかりの産経「インドネシア・スシ海洋水産相の中国船爆破」記事 - インドネシアの経済・社会・株・情報 | いんどねしあ新聞
先日の5月2日、テレビ東京の未来世紀ジパングで『インドネシア「日本」VS「中国」』といった感じの番組が放映されました。内容は「高速鉄道問題」「中国漁船爆破」「日本ブーム」などです（予告を見て既にイタいの確定だったので私は本編を見ておりません。番組のコメントは控えさせて頂きます）。 通常、新聞やネットメディアがニュースを先行し、その後、遅れてテレビ番組や週刊紙がそれらのニュースをエンタメ仕立てにして再提供するものだと思っていましたが、この未来世紀ジパング放送終了の3日後、四大新聞社の一社である産経ニュースが番組のおこぼれにあずかる形で『【中国と闘うアジア】違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る』というタイトルの記事をリリースしました。この2匹目のどじょうにあやかったエンタメ記事はネットユーザの嗜好にうまく合致したもようで、ソーシャルメディアなどで好意
東日本大震災時に産経新聞が拡散した政治流言の再検証 - 荻上式BLOG
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
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早川タダノリ on Twitter: "『正論』2021年7月号で宮本雅史・産経新聞編集委員が「鬼滅の刃で描かれているような他者や共同体のために命を投げうつというのは、特攻隊の方々であったり東日本大震災で殉職された二百名以上の消防士の方々であったり、実は今も日本人のここ… https://t.co/dIUCRXi9dD"
フジ産経世論調査不正は重大違反 BPO、“慣れ”の中で業務 ｜ 共同通信
「日本人の恥」「報道の資格ない」 産経の誤報、沖縄２紙批判が目的か | 沖縄タイムス＋プラス