東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 先月28日に東京都の調査チームが2020年東京五輪の開催費用について「3兆円を超す可能性がある」と公表した。東京招致の際には施設工事費は約7000億円と発表されていたから、じつに約4倍も跳ね上がっている。そうしたなかで小池百合子知事は「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「オリンピック・アクアティクスセンター」の3施設の建設中止を含めた検討に入るという。 この方針に予想通り噛みついたのは、大会組織委員会の森喜朗会長だ。森会長は「それぞれの施設には作る理由がある」「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」などと猛反発。無論、森会長が施設建設に難色を示すのには、五輪とはまったく関係のない理由があってのことだ。 たとえば、今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
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