「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず | 毎日新聞
衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す
「オリンピックむり！」立川の病院、窮状訴え いいね20万件超 | 毎日新聞
「医療は限界 五輪やめて！ もうカンベン オリンピックむり！」と窓に掲示した立川相互病院＝東京都立川市緑町で2021年5月6日午前9時12分、油井雅和撮影 「医療は限界 五輪やめて！ もうカンベン オリンピックむり！」 東京都立川市の「立川相互病院」が、2、3階の窓にこんな張り紙を掲げ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に抗議する意思を示し、SNS上で話題になっている。「最寄りの病院の叫び」としてツイッターに投稿されたこの張り紙は話題となり、6日現在で6万件以上リツイートされ、20万件以上の「いいね」がついている。高橋雅哉院長が取材に対し6日夜、文書で回答し、病院の置かれた窮状や開催への疑問を訴えた。【中嶋真希/デジタル報道センター】 文書によると、同病院は2020年4月から新型コロナウイルスの患者を受け入れ、今年4月までに242人の患者を受け入れた。五つある一般病棟（各47床）のうち
「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
米軍訓練移転費 日本政府、根拠なく肩代わり 93～95年 | 毎日新聞
FCLPが米軍厚木基地から硫黄島に移転する際の経緯が記されている米軍の部隊史＝2021年1月25日午後2時54分、宮城裕也撮影 日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。 公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。80年代に厚木基地で実施されていた米空母艦載機部隊の陸上離着陸訓練（FCLP）が91年、硫黄島（東京都）に移転した際の経緯が記されている。FCLPの関連資料を集めている山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク
「桜見られないのが寂しい」元兵士証言、大和撃沈までの2時間 ／後編 | 毎日新聞
「世界最大・最強」といわれた戦艦「大和」が水上特攻を強いられたのは、「前編」でみたように、戦況の悪化だけでなかった。時代遅れで使い勝手が悪くなっていた、天皇の意思を軍部が忖度（そんたく）した、など、さまざまな要因が折り重なったからだった。後編は「大和」が撃沈されるまでの2時間を、元兵士の証言を交えて振り返りたい。【栗原俊雄】 上がる血しぶき 地獄の戦闘 1945年4月6日午後3時20分。「大和」に加え、軽巡洋艦「矢矧（やはぎ）」、駆逐艦「磯風」「濱風」「朝霜」「霞」「冬月」「涼月」「雪風」「初霜」の計10隻から成る艦隊は、山口県徳山沖から沖縄に向かって出撃した。半年前のフィリピン沖海戦で出撃した艦隊の半分にも遠く及ばない艦数だ。米英に比肩する力を誇っていた大日本帝国海軍が、最後に送り出した艦隊であった。伊藤整一司令長官は艦隊にこんな訓示を発した。 「神機将（マサ）ニ動カントス 皇国ノ隆替懸
ファクトチェック：「事業仕分けで4学会廃止」は誤り 拡散したアカウントの対応は | 毎日新聞
「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日
NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは | 毎日新聞
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供
同性カップルの住所を三重県議がブログで公開 質問状に反論 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
米NBC「リレーの聖火消すべきだ」「虚飾のため危険冒している」 | 毎日新聞
東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難
政府提出の24法案・条約でミス計134件 首相「私に責任」 | 毎日新聞
衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官（左）＝国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料
日常にひそむヘイト 「日本に差別はない」は本当か | 毎日新聞
「ツイッターでは自分が在日であると特定されないような投稿を心がけています。書くと攻撃されるのを知っているから」と話す大学院に通う在日コリアンの女性＝2021年1月13日、後藤由耶撮影（画像の一部を加工しています） 黒人差別に対する抗議運動「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）」が盛り上がった2020年夏、日本のSNS上ではしばしば、「日本には米国のようなひどい差別はない」という声が上がった。だが、本当にそうだろうか。21年2月、ある民間団体の調査結果が発表された。日本の大学や高校に通う在日コリアンと韓国出身の留学生の若者1000人超に差別体験の有無を尋ねた実態調査だ。浮かび上がったのは、「ひどい差別はない」と言える多数派からは見えない日本社会の一面だった。【後藤由耶/写真・映像センター、塩田彩/統合デジタル取材センター】 3人に1人が「言葉による嫌がらせ」 調査は、日本の
福島第1原発 2、3号機の格納容器上部で約2～4京ベクレル 原子力規制委調査 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員＝2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。
「からゆきさん」の絶望 １日に客４９人「いやらしゅうて、おそろしゅうて」 ６０年前の証言テープ発見 | 毎日新聞
幕末から明治、大正にかけ、貧しさから海外に渡り、娼婦（しょうふ）として働いた女性「からゆきさん」の一人が、約６０年前に渡航の経緯や海外での過酷な体験を語った肉声テープが見つかった。多額の借金を背負わされ、１日に４９人もの客を取らされたことなどを赤裸々に明かしている。からゆきさんの肉声はほとんど残っておらず、専門家は「当事者から見たリアルな生活実態や考え方が分かる極めて貴重な史料」と指摘する。 女性は長崎県島原市出身。病身の父ときょうだいを養うため、女衒（ぜげん）の手引きで１９０４年ごろ、１６歳でシンガポールに密航した。娼館で働き、イギリス人に身請けされたが、終戦直後の４６年ごろに帰国。６７年に亡くなった。
ジャーナリズムを、聞きたい：清水潔さんが厚く硬い壁に挑んだ「足利事件」報道 | 毎日新聞
「たとえ最高裁確定判決でも、おかしいものはおかしいのだ」。写真週刊誌「フォーカス」から日本テレビに移った清水潔さんの言葉です。 清水さんは2007年夏から、「足利事件」の取材を始めました。被告は捜査段階から1審途中まで起訴事実を認め、すでに最高裁で無期懲役刑が確定していました。大半のメディアはこの事件に「冤罪（えんざい）」の可能性を見いだすことはありませんでした。しかし、清水さんは「冤罪」を強く疑い始めます。その取材は、容疑者を独力で割り出した桶川ストーカー殺人事件や、容疑者の海外逃亡先を突き止めた浜松レストラン店主強盗殺人事件よりも、はるかに困難を伴うものでした。 私自身、清水さんの仕事の中で、最も衝撃を受けたのが、「足利事件」と「足利事件」を含む「栃木・群馬連続幼女誘拐殺人事件」の取材でした。「最高裁確定判決でもおかしいものはおかしい」と鉄のように厚く硬い壁に挑んだ報道を2回にわたって
戦後７５年：ビルマ住民虐殺「カラゴン村事件」 元兵士ら、戦後も苦悩「罰受けて当然」 | 毎日新聞
戦後７５年を迎え、記憶の風化が進む中、加害の歴史とどう向き合い、語り継ぐのか。群馬県立県民健康科学大講師の岩根承成さん（７８）は、旧陸軍・歩兵第２１５連隊（高崎）が終戦直前にビルマ（現ミャンマー）で住民６００人以上を無差別に殺害した「カラゴン村事件」を研究してきた。広く知られていないこの戦争犯罪を振り返り、元兵士たちの言葉をたどった。【庄司哲也】 「この事件の特徴は、後に戦犯として裁かれた被告たちが加害行為の事実を認めている点にある。そのため行為の正当性が争われた」。岩根さんはそう解説する。 同連隊第３大隊に、カラゴン村の掃滅の命令が下ったのは１９４５年７月。村民が英軍パラシュート部隊に協力しているとされた。同大隊は村民を１カ所に集め、銃剣で突き刺し、次々に井戸に投げ入れた。殺害された村民は６００人以上。中でも子供が２５０人以上も含まれていた。後に戦犯裁判で同大隊を率いた少佐が絞首刑、ほか
名古屋市長、分散初詣呼びかけ 自身は普段通り年始に「行かせて」 | 毎日新聞
名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、初詣は密を避け「日時に配慮して分散参拝を」と呼びかけた。一方で自らの対応を問われると、普段通り年始に熱田神宮（同市）などに初詣をすると表明。「なるべく地味にやる。ぜひ行かせてほしい」と述べた。 河村市長は例年、正月に神宮を参拝し周辺で年初の街頭演説をし…
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総務省2幹部「更迭」 秋本局長「記憶力不足を反省」発言認める | 毎日新聞
コロナ感染の幕僚長ら海自トップ、14人で会食 岸防衛相会見 | 毎日新聞
トランプ氏、大統領選巡り戒厳令を協議 側近らの反対受け激論に - 毎日新聞
アベノミクス物価目標「未達」：雇用創出は十分にできている 目標未達でも問題はない 浜田宏一氏 | 毎日新聞
