「霞が関省庁再編」に戦々恐々…！ 岸田政権を支えた「開成の嶋田」が去って、経産省が失いかねない「権力の源泉」の正体（週刊現代） @gendai_biz
「霞が関省庁再編」に戦々恐々…！ 岸田政権を支えた「開成の嶋田」が去って、経産省が失いかねない「権力の源泉」の正体 開成OBが引き合わせた「岸田と嶋田」 「嶋田先輩が官邸中枢にいたお陰で、エネルギー政策も産業政策も思うようにやらせてもらえた」 経済産業省の飯田祐二事務次官（1988年旧通商産業省）周辺筋は、岸田文雄政権時代の3年間を感慨深げに振り返る。実際、首相筆頭秘書官を務めた嶋田隆・元事務次官（1982年同）の「活躍」で経産省は省益を拡大できた。 長年の懸案だった東京電力福島第一原発事故後の「呪縛」が解かれ、原発復権に道筋を付けられた。「グリーントランスフォーメーション（経済の脱炭素化）」や「経済安全保障」を口実に財務省から多額の「軍資金（予算）」も分捕れた。 嶋田氏は岸田氏と開成高校同窓だが、２人を引き合わせたのはやはり開成OBの故・香川俊介元財務事務次官（1979年旧大蔵省）だった
「度が過ぎている」サイバー・藤田晋社長が怒り心頭…！町田ゼルビアが「悪質すぎる誹謗中傷」を刑事告訴（週刊現代） @gendai_biz
「アンチ町田」が暴走 「FC町田ゼルビアなら叩いてもいい、FC町田ゼルビアに問題があると考えている人たちは、すでに度が過ぎています」 こう訴えるのは、FC町田ゼルビアのオーナーを務めるサイバーエージェントの藤田晋社長（51歳）だ。 10月15日、FC町田ゼルビアがSNS上での「悪質な誹謗中傷」に対し、刑事告訴に踏み切った。 '19年にサイバーエージェントが経営に参画、'23年シーズンからは元青森山田高校の黒田剛監督（54歳）を招聘したFC町田ゼルビアは、黒田監督就任1年目にJ2優勝。今季はJ1昇格1年目ながら3位につけ、リーグの台風の目となっている。 ただ一方で、その守備重視の戦術やロングスローを多用したスタイルには批判的な声も多く、「町田アンチ」と呼ばれる他チームのファンからの誹謗中傷が殺到していた。 9月28日のサンフレッチェ広島戦では、FC町田ゼルビアがロングスローの際にボールを拭く
「絶対に負けられない」サッカーW杯最終予選がまったく盛り上がらない理由…なぜそれでもテレビ中継をやめないのか（木村 隆志） @moneygendai
メンバー発表の際も盛り上がらず 5日夜、サッカー日本代表の2026年北中米ワールドカップアジア最終予選（3次予選）がスタートする。日本代表の初戦は同日19時から埼玉スタジアム2002で行われる中国戦。これまで通りテレビ朝日が生中継するが、「絶対に負けられない戦いが、そこにはある ROAD to 2026」と掲げながらも盛り上がりの声は聞こえてこない。 振り返ると、1週間前の8月29日に27人のメンバーが発表された際も、かつてのような期待の声は少なく、ネット記事もサッカー専門サイトとスポーツ紙程度に留まり、コメント欄も穏やかだった。 しかし、現在の日本代表には久保建英（スペイン／レアル・ソシエダ）、遠藤航（イングランド／リバプール）、三苫薫（イングランド／ブライトン）、堂安律（ドイツ／フライブルク）、南野拓実（フランス・モナコ）、上田綺世（オランダ・フェイエノールト）、守田英正（ポルトガル／
テレビもネットも「パリ五輪一色」だが、視聴率は大幅ダウン…「日本列島が熱狂」は本当か？競技中継の「リアルな現実」（木村 隆志） @moneygendai
7月24日にスタートしたパリ五輪が早くも折り返し地点を迎えている。まだまだ日本人選手の活躍が期待できる競技が多いだけに、12日に行われる閉会式までの残り10日間、それなりに盛り上がるだろう。 あえて「それなりに」と書いたのは、いくつかの理由がある。パリ五輪が現在最大の話題であり、テレビで朝から深夜まで多くの番組で扱われるほか、ネットメディアも記事を量産し、Xのトレンドも常に複数のフレーズがランクイン。各メディアは「パリ五輪一色」「日本列島が熱狂」というムードを伝えているが、はたして本当にそうなのかと言えばあやしいところもある。 パリ五輪を中継するテレビ局の現状と今後。さらにTVerでの配信を含めた五輪中継の現実を掘り下げていく。
日本の「伝説のバラエティ番組」が世界に衝撃を与えている…その「エグすぎる」放送内容の「異常性」（A4studio） @gendai_biz
過激すぎた、90年代日本バラエティ 「電波少年」シリーズ（日本テレビ系）、「ビートたけしのお笑いウルトラクイズ!!」（日本テレビ系）、「ダウンタウンのごっつええ感じ」（フジテレビ系）――1990年代には伝説的なお笑い番組が放送されていた。 そんな日本の90年代のお笑い番組が現在、海外で問題視されていることをご存じだろうか。 イギリスで制作された映画「ザ・コンテスタント」（2023年）は、1998年に放映された日本の人気バラエティ番組「進め！電波少年」内の企画、「電波少年的懸賞生活」にてブレイクした芸人・なすび氏に、当時の状況を取材したドキュメンタリーだ。狭いアパートの一室に監禁され、衣服も脱がされた状態で1年3カ月の間ひたすらハガキを書き、懸賞に応募し続けたなすび氏の様子と、それを「お笑い」として消費する視聴者の様子は世界に衝撃を与えた。 欧米のメディアおよび評論家たちの間では、この作品に
「1コーナーで視聴率が3％上昇」「一回5000万円の特番CM枠が一瞬で売れ切れる」…テレビ局が逆らえない「大谷経済圏」の「ヤバすぎる規模」（週刊現代） @gendai_biz
「1コーナーで視聴率が3％上昇」「一回5000万円の特番CM枠が一瞬で売れ切れる」…テレビ局が逆らえない「大谷経済圏」の「ヤバすぎる規模」 大谷のCMが流れる裏では、企業・テレビ局・広告代理店の間で莫大なカネが動く。その結果、彼が1年で稼ぐスポンサー料は95億円に上る。何もかもが規格外すぎる「大谷経済圏」の内幕を紹介しよう。 「出禁処分」のその後 ドジャースの大谷翔平（29歳）から「出禁処分」を受け、日本テレビとフジテレビにかつてない危機が訪れている。 5月、大谷がロスに12億円の豪邸を購入したことについて、日テレとフジは過剰な現地報道を行った。空撮映像や近隣住民への聞き込み、自宅前からのレポートまで番組で流した経緯については『大谷翔平が「豪邸報道」に猛激怒していた…！日テレとフジが「出禁」になった「深刻すぎる理由」』で詳報した通り。 セレブを狙った犯罪が頻発する米国において、自宅が特定可
「渋野日向子が日本で見られなくなっちゃうかも...」女子プロゴルフ界を揺るがす「大騒動」にスポンサー企業も激怒、選手は大困惑（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
女子ゴルフ界を揺るがす大騒動 「めちゃめちゃしんどい4日間でした。正直、自分ではビックリしています。ここからまたスタート。すごく前向きな気持ちです」 ホールアウト後に行われたインタビューでそう笑顔を弾ませたのが渋野日向子（25）だ。 6月2日に行われた全米女子オープンで堂々の2位でフィニッシュした渋野。今季は9試合中6度の予選落ちを経験。昨年の世界ランキングでは前年の40位から98位に急落するなど長期の不調に襲われていただけに、その喜びもひとしおだった。 かつてのシンデレラ・スマイルで復活劇をアピールした渋野だが、ところ変わって日本の女子プロゴルフ界ではそんな彼女も他人事では済まされない問題がくすぶっているという。ゴルフ協会関係者が語る。 「発端となったのは3年前に日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）の小林浩美会長（61）が出した日本国内大会に関する指針です。これまで国内でのゴルフツアーは
【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
「世界ふしぎ発見！」終了…制作会社の裏にあった、若手が潰されていく「暗い現実」（林 壮一） @moneygendai
TV番組制作の裏にあった「絶望の現実」 TBSが1986年4月から放送してきた『世界ふしぎ発見！』が今週末で終了する。当然の幕引きとも、十分過ぎる延命処置であったようにも感じられる。 僅か9カ月間ではあるが、著者はかつて同番組を手掛ける株式会社テレビマンユニオンの社員だった。『世界ふしぎ発見！』には、新人研修として1週間ほど参加している。 会議の折、下っ端社員はチームのボスである総合プロデューサーに、彼が好む銘柄の紙パックカフェオレを、ストローをさした状態で届けるのが習わしとなっていた。日の浅い新入社員には、一体何を意味するのか分からなかったが、時間の経過とともに、同集団の特性を味わうこととなる。 現在、日本国民がお茶の間で目にするTV番組とは、著作権こそ放送局が持っているものの、実際にカメラを回して編集する作業は、下請けである制作会社に丸投げしているケースが多い。『世界ふしぎ発見！』もそ
CM広告収入は軒並み減っているが…テレビ局が今もしぶとく稼げているワケ（田淵 俊彦） @moneygendai
テレビ局の「敏腕プロデューサー」が会社をやめ、独立するというニュースを最近よく耳にするようになった。テレビといえば「花形メディア」だったはずなのに、なぜそんなことが起きているのだろうか？ 並行して進むテレビ局の稼ぎ方の変化とは。元テレビ東京プロデューサーで、著書に『混沌時代の新・テレビ論』がある田淵俊彦氏が、その背景を分析する。 「花形メディア」の座からずり落ちたテレビ 2019年、この年はテレビ業界にとって忘れられない「屈辱の年」となった。 企業がどの媒体（メディア）に広告を出稿する（出す）かという「広告費構成比」は、その媒体のパワーをあらわすバロメーターである。広告主であるスポンサー企業は、当然「広告効果がある＝購買者に一番見られている」メディアに広告を出したいに違いないからだ。 広告代理店・電通が毎年発表している「日本の広告費」によると、2018年の総広告費6兆5300億円のうちテレ
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
Tverの「生配信」でテレビの終わりが始まるのか？…これから業界が迎える「厳しい現実」（結城 豊弘） @gendai_biz
テレビは壁のポスター テレビを視聴するスタイルが大きく変わりつつある。それはもう止められない。 僕は、大学時代の1985年（昭和60年）にフジテレビ調査部が出した「メディア研究」という雑誌に「テレビは壁のポスター」という文を書いたことがある。 フジテレビが「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げ、視聴率三冠を背景に、バラエティー、ドラマ、ニュース番組などでテレビ業界を席巻。フジテレビがテレビ各局を完全にリードしていた頃。 ＜若者たちはテレビを見るでも無く、自分の部屋で何か違うことをしている。テレビは壁のポスターの様に映像を送り続けている。自分が気になった話題が流れた時だけ、画面に目を向ける。それが日常＞と僕は、自分や周りの大学生のテレビ視聴の実態をリポートした。 1985年のテレビで起こったこと 85年は、テレビにとっても忘れられない激動の年だった。本題に入るまえにこの年にテ
昔は年収2000万、いまや700万 どん底に落ちたフジテレビ社員たちの肉声（木野 活明） @gendai_biz
前編（年収2000万円は今や昔 落日のフジテレビに見切りをつけた若手社員たちの本音）では、50代社員の早期退職制度を発表したフジテレビで、実は若手の実力社員たちが続々と退職している現実を報じた。なぜ彼らはフジに見切りを付けたのか。トップのテレビ局が自壊していく様を見た若手たちは、何を考えているのか。その肉声を紹介しよう。 7月の衝撃人事の中身 「フジは日枝相談役の傀儡政権が続いています。今年7月、テレビ局の心臓部にあたる番組の編成制作局長に矢延隆生氏が就任したのは、『日枝人事』と呼ばれました。歴代の編成制作局長に比べれば、矢延氏にはこれといった番組の実績もない。東京海上出身の中途入社組で、カラオケと出世だけが得意のサラリーマンが制作トップになったことで、若手のモチベーションは大きく下がりました」 こう語るのはフジの現役ディレクター社員の一人だ。 この矢延氏、フジテレビのイベント『お台場合衆
年収2000万円は今や昔 落日のフジテレビに見切りをつけた若手社員たちの本音（木野 活明） @gendai_biz
早期退職の説明会には8割が出席 「社員の人員構成として比較的高齢者が多くて、若手層が少ない。逆ピラミッド型になっている。満50歳以上の社員のセカンドキャリアの手伝いをしたい。通常の退職金に加え優遇する･･････」 11月25日、フジ・メディアHDと子会社のフジテレビの社長を兼務する金光修社長は早期退職者募集を発表した。対象となる社員は満50歳以上、勤続10年以上だ。金光社長は「少ない若年層は中途入社を募集している」と、若年層の中途採用をあえて付け加えた。 「今回の早期退職は人数制限がないため、対象者の8割が説明会に参加したようです。全体で400人強はいますので、相当な数の退社が見込まれます」（フジ社員） だが、今回の「リストラ」成功で、フジテレビが窮地から救われるかといえばそうはいわかないようだ。同社には切羽詰まった事情がある。若手・中堅社員の退職問題だ。今年、同社を退職した元社員が諦め
ジブリ作品の「視聴率が良い」理由…テレビに隠された「カラクリ」をご存知ですか？（高堀 冬彦） @gendai_biz
「コアターゲット」の存在 この約1年、視聴率がたびたび話題になった。2020年3月末から個人視聴率の測定が全国的に始まり、さらに今年6月にダウンタウンの松本人志（57）がツイッターでコアターゲットに言及したためだろう。 あらためて視聴率について考えたい。ビデオリサーチ調べの視聴率データを3点用意した。世帯視聴率（以下、世帯）と個人全体視聴率（同、個人全体）と本来は非公開のコアターゲットの視聴率である。 いずれも関東地区のもので、3点とも制作現場の最前線で働くテレビマンたちが連日チェックしているデータだ。 コアターゲットとはビジネス用語であり、「核となる標的顧客層」のこと。民放界の場合、購買意欲が高く、スポンサーが歓迎しやすい性別・年齢層を指す。 日本テレビのそれは男女13歳から49歳の視聴者で、そのままコアターゲットと呼んでいる。TBSは新ファミリーコアと称し、男女4歳から49歳のこと。フ
失敗したくない若者たち。映画も倍速試聴する「タイパ至上主義」の裏にあるもの（稲田 豊史） @gendai_biz
【映画を早送りで観る理由 #3 若者の「タイパ至上主義」】 映画やドラマ、アニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その内容を深堀りした記事を全4回で配信する本企画、今回はその第3回。 前回記事「『オタク』になりたい若者たち。倍速でも映画やドラマの『本数をこなす』理由」では、特に若者たちのあいだで倍速試聴の現象が広がる理由について考察した。 彼らは拠りどころが欲しい。個性的でありたい。その結果、オタクに憧れる。カルチャーシーンから“メジャー”が消え、ゆとり教育のなかで「個性的であれ」と言われて育った若者たちがそうした傾向をもつことは、まあ、理解できる。 ただ、彼らはその“オタクになる過程”を、「なるべくコスパ良く済ませたい」と願う。「観ておくべき（読んでおくべき）重要作
本気でGAFA解体へ…バイデン政権「反独占最強布陣」とその思想（中岡 望） @gendai_biz
ビッグ・テック企業規制を鮮明にするバイデン大統領 昨年、司法省がGoogleに対し、不当に市場価格を上げていることを理由に、また連邦取引委員会（FTC）と48州の司法長官もFacebookに対し、競争企業の買収・合併が反競争的な行為であるとして訴訟を起こしている。訴訟は進行中である。 そんな中で今年1月発足したバイデン新政権が、GoogleやFacebook、Amazonなどの“ビッグ・テック企業”に対してどのような政策を講じるのか注目されている。 政権発足して2ヵ月が経ち、バイデン政権の独禁政策の輪郭が明確になってきた。ホワイトハウスのジェン・パサキ報道官は「バイデン大統領は選挙運動中から、また最近では今まで以上に、巨大ハイテク企業とその経営者の権力の乱用に立ち向かう姿勢を明らかにいている」と、バイデン大統領の気持ちを説明している。バイデン大統領も「ハイテク企業の分割も排除しない」と語っ
報ステCM炎上…同じ過ちを繰り返す「メディアの偉い人」の首根っこをつかんで伝えたいこと（アルテイシア） @gendai_biz
信じられない内容 テレビ朝日『報道ステーション』のCM動画が炎上した。このCMを初めて見た時は「トンチの一種かな？」と思った。 報道番組がこんなヤバいCMを世に出すなんて、意味不明だったからだ。 だが、どれだけ目を凝らしても「よーし、女をバカにしたCMを作るぞ！」という意図しか感じない、ミソジニー（女性蔑視）の金太郎飴みたいな内容だった（後述の通り、意図がなかったとしても圧倒的にヤバい）。 CMでは、若い女性が「ただいま」と画面に向かって話しかける。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって」 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」 「化粧水買っちゃったの。もう、すっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」 「9時54分。ちょっとニュース見ていい？」
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
「サイバーエージェントの資料」はなぜ美しいのか？思わず読みたくなるデザインの「秘密」（松本 欣明） @moneygendai
サイバーエージェントでは、IR目的でより深く会社について知ってもらうための統合報告書を公開している。 2018年から作り始めて3作目になるが、2019年には「デザイン性が高い」とTwitter上で70,000RTもされ、昨年2020年も「今年もすごすぎる」「毎年このレベルを作れるのすごい」と引き続きポジティブな反響があり、当初の目的以上に会社を知ってもらうきっかけになった。 「綺麗」「分かりやすい」といった声を多くいただいた統合報告書だが、本記事ではその制作工程から「美しい資料作り」のコツを紐解いていく。 「ニューノーマル」な統合報告書を目指してスタート 統合報告書の作成は「投資家に向けた年次レポート」であるという前提のもと、国際統合報告評議会（IIRC）や経産省が発行している掲載ガイドラインをクリアする必要があり、これを踏まえたうえで「サイバーエージェント」への理解を深めるためていただく
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