イーロン・マスクの「日本はいずれ消失する」発言
イーロン・マスクは5月8日、日本の人口減少についてシェアされたツイートに返信。「何か変えないと、日本はいずれ存在しなくなる。これは世界にとって重大な損失だ」と投稿した。 返信先のツイートがシェアしたのは、共同通信による英語版サイト「Kyodo News+」の記事。2021年、日本の人口は1億2,550万人に減少し、減少幅は64.4万人で過去最高を更新したという内容だった。 政府が更新したデータによると、2021年の出生数は81.2万人、死亡者数は143.1万人。自然増減は61.9万人のマイナスだった。高齢化とともに死亡者数は増え続けており、このまま行けば人口減のさらなる加速は免れない。 総務省は5月4日、「こどもの日」にちなんで2022年4月1日におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計。前年に比べ25万人少ない1,465万人で、1982年から41年連続の減少だった。 年齢階級別に見ると、
北米で再び値上げを実施
米Netflixは1月14日、北米で全プランの月額料金を1〜2ドル値上げ。この動きが好感され、同社の株価は一時3%以上値上がりした。 Netflixは世界最大手の動画配信サービスで会員数は2億1,300万人以上。北米は最大の市場で会員数は7,400万人。売上全体の44%を占める。 今回の値上げでは、ベーシックが1ドルアップの9.99ドル、スタンダードとプレミアムがいずれも2ドルアップの15.49ドルと19.99ドルに改定。新価格は新規会員に即時適用され、既存会員も適用の30日前にEメールで通知を受け取ることになるという。 Netflixは2019年と2020年にも値上げを実施していたが、その後も会員数は増加。CNBCは今回の動きに「『値上げは顧客離れにつながらない』という同社の自信の現れ」と言及している。 動画配信市場では、「Disney+」や「HBO Max」、「Amazon Prime
Alphabet Inc.（Google） 足元の動向
Alphabet（アルファベット）は、世界最大の検索エンジン「Google」を傘下にもつ企業。オンライン広告市場では圧倒的なシェアを握り、その収益性を土台としてさまざまなテクノロジー事業に投資する。 モバイルOS「Android」は世界シェア7割を超え、こちらでも圧倒的なシェアを握る。近年はクラウドプラットフォームや動画配信サービス「YouTube」が成長を牽引している。 Googleの親会社「Alphabet」が26日、2021年7〜9月期決算を発表。パンデミックからの反動もあり、大幅な増収増益となった。 売上高は651億ドル（前年比41％増）、営業利益は210億ドル（同88%増）。営業利益率は32％と、前年同期の24%から大きく回復している。 CEOのサンダー・ピチャイは「5年前、私はAIファーストな会社になることを宣言した。その投資によって便利な製品を生み出せたことを今四半期の結果が
四半期に一度も意思決定しないことも！Netflix CEOリード・ヘイスティングスの知られざる半生（後編） | Stockclip
トップ 特集 四半期に一度も意思決定しないことも！Netflix CEOリード・ヘイスティングスの知られざる半生（後編） （前編の続き） Netflixは、かつて絶対的な王者だったBlockbuster社と泥沼の競争を繰り広げました。 そして2008年、オンラインDVDレンタル市場において白旗を上げさせることに成功。 しかしその頃、CEOのリード・ヘイスティングスは既に「その次」を考えていました。 時はさかのぼって2006年、ヘイスティングスは公開されたばかりのYouTubeを使ってみてこう思ったそうです。 「これ、テレビみたいやないか！」 「ストリーミングサービスを作る時代がきた」と悟ったヘイスティングスは、2007年にはNetflixのオンライン・ストリーミング版を公開。 当初はジリジリとしか利用が伸びませんでしたが、時間の経過とともにインターネットの帯域（ネットワークの”太さ”）が拡
アフリカで高校教師も経験！Netflix CEOリード・ヘイスティングスの知られざる半生（前編） | Stockclip
今回取り上げたいのは、世界最大の動画ストリーミングサービス「Netflix」の創業者、リード・ヘイスティングス氏（Reed Hastings）です。 Netflixは今や利用者数1億2,500万人を超える世界最大のサブスクリプション（定期課金）サービスであり、テレビや映画などのエンタメ業界を文字通りひっくり返そうとしています。 「NETFLIXの最強人事戦略」によれば、アメリカのインターネット通信量の3分の1はNetflixが占めるそうです。 もちろん、「長時間の動画」というサービスの特性も関係していますが、一つの会社のサービスがインターネット通信の3分の1を占めてしまうというのはとんでもないことです。 そして、「Netflix」という圧倒的な存在をイチから作り上げた人物こそが、創業者のリード・ヘイスティングスです。 イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグなどと比べ、日本での知名度は高く
足し算引き算の寄せ集めに過ぎない！「3つの流れ」で理解する決算書の読み方
Stockclipでは、決算書の読み方を知らない人でも気軽に読んでいただけるよう頑張っています。 とはいえ知っていた方が楽しいと思うので、今回は決算書の読み方についてまとめてみたいと思います。 知らない方にとっては一見むずかしく見える決算書ですが、実際には「足し算引き算の集合体」でしかありません。 それをお伝えするのがこのエントリの目標です。 企業活動を構成する3つの流れ 決算書は「会社の状況を報告する書類」ですから、読むには「企業活動の流れ」を知っておく必要があります。 それさえ押さえれば難しいことはないのですが、そこを切り離して読もうとするから分かりにくく感じるのではないでしょうか。 世の中の企業活動は例外なく次の3つのステップから成り立っています。
収益構成をひも解くことでわかる！Salesforceの増収が加速している理由とは | Stockclip
SaaSのリーディングカンパニー「Salesforce.com」の2Q決算が出たので、チェックしていきたいと思います。 （Salesforce Financial Update） 左下のキャラクターは「Astro（アストロ）」というSalesforceの案内役だそうです。 （アインシュタインや熊、ヤギもいます） まずは全体像を確認していきましょう。 2Qの売上高は32.8億ドルと、きれいな右肩上がりを続けています。
『AbemaTV』の公開から株価は2.3倍に！サイバーエージェントの2018年3Q決算まとめ
サイバーエージェントの2018年3Q決算が発表されたので、まとめていきます。 同社といえば、インターネット広告事業の国内トップ企業であり、ゲーム事業との２軸で稼ぎつつ、「メディア企業」への転身を目指す会社です。 そのために2016年4月、『AbemaTV』を投下し、毎年200億円という赤字を踏み続けています。 投資家はその進捗を評価しているようで、株価は2016年4月から2倍以上に値上がりしています。 今回のエントリでは、サイバーエージェントの事業の状況について詳しく見ていきましょう。 まずは、全体の売上推移です。 四半期売上は10億4,400万円という結果。 毎年、2Q（1〜3月）は季節性により売上が大きくなる傾向があり、2Qの売上10億9,500万円と比べると微減。
87億円もの手元現金を4つの事業領域に活用！新しいステージに入る「Gunosy」2018年5月期決算まとめ
トップ 87億円もの手元現金を4つの事業領域に活用！新しいステージに入る「Gunosy」2018年5月期決算まとめ
次世代コンテンツ産業の事業構造とは？購読者数が1億人を超えたNetflixの決算数値を追う！
今回取り上げるのは、動画ストリーミングサービスを展開するNetflixです。 1997年にインターネットを利用した映画レンタル会社として設立され、1998年よりDVDのレンタルや購入ができるサイト「netflix.com」を開始しました。 1999年には格安でDVDを無制限レンタルできる月額サービスを開始。2002年にNASDAQ上場を果たします。 2005年には会員数が420万人に到達し、2007年より動画ストリーミング事業を開始。 2008年からはXbox 360やBlu-rayディスクプレイヤー、テレビ機器、PS3など、外部機器との連携を進めます。 2010年にカナダに進出すると、その後は南米やヨーロッパ、アジアなどにも事業を展開。2013年には「House of Cards」や「Orange is the new black」がヒット。 現在では190カ国で1億人を超える会員が利用
テレビ局５社を比較した上で「Abema TV」について考える
年間で200億円の赤字を掘ると言ってたサイバーエージェントが手がける「Abema TV」ですが、最近また攻めていますね。 例えば、「稲垣・草なぎ・香取３人でインターネットはじめます『７２時間ホンネテレビ』」や安倍総理大臣が『徹の部屋』への出演、プロレスの興行主であるDDTプロレスリングの買収などなど。 個人的に、このサイバーエージェントの動きはとても面白いなと思います。 これまで、コンテンツを持っている会社（芸能事務所など）と放送する会社（テレビ局）と広告枠を作って売る人（広告代理店）は、しっかり分離されており、テレビ局は毎年13%程度の手数料を広告代理店に支払ってきました。 しかし、ネット広告代理店であるサイバーエージェントがネットテレビまでやることで、この広告代理店への手数料がなくなり、かつ、ネットでやることでテレビ局が総務省に支払っている電波料もかかりません。 また、サイバーエージェ
色んな利害関係者の思いが詰まったBain Capitalによる東芝メモリ買収の資本構成ついてまとめてみる
中でもPioneer DJとパナソニックヘルスケアは、分離・売却元の企業とまだ資本関係があるなどとても興味深い動きを見せています。 東芝メモリの資本構成 では、東芝メモリの資本構成について見て見ます。 (１)転換社債1290億円を含んだ額、今後10年間の東芝メモリの議決権は契約で15%以下に (２)社債型優先株+普通株を含んだ額 (３)社債型優先株 社債型優先株とは、"議決権を伴わない"が"配当のある”優先"株式"で、普通株への転換もできません。 東芝メモリのキーポイント 今回の東芝メモリ買収のキーポイントについて見て見ます。 1.東芝メモリの業績 2016年度は、売上8972億円で営業損益1866億円と稼ぎまくっています。 東芝メモリは、NAND型フラッシュメモリやSSDを手がけています。中でもNAND型フラッシュメモリは、東芝が生みの親でもあり、世界シェア２位となっています。 NAND
サイバーエージェントの事業数値から見る事業の変遷
注目企業の決算数値を追うシリーズ、今回はサイバーエージェントです。 サイバーエージェントの概要 サイバーエージェントは1998年に藤田晋氏によって設立されたインターネット企業。 同年、自社開発の広告商品「サイバークリック」の販売を開始。そして2000年には早くも東証マザーズへの上場を果たします。 2004年に「アメーバブログ（現Ameba）」、2009年には仮想空間アバターサービス「アメーバピグ」を開始。 2011年からゲーム事業に進出すると、2012年にはスマートフォン向けゲーム「Rage of Bahamut」が全米No.1を記録。 2016年にはインターネットテレビ局「AbemaTV」を開局するなど、今なおチャレンジを続けている企業です。 全体の業績がこちら。 眩しいばかりの右肩上がりで、売上高は3000億円を突破しています。 営業利益率は概ね10％前後で推移しています。 コスト構造
【更新版】最近ホットな動画メディアをマップ化してみた！
BASEが動画で物を売ることができる「BASEライブ」の提供を開始したり、料理動画メディアのdelyが30億円調達したり、スポーツのVOD（Video On Demand）の「DAZN」の会員が100万人を突破するなど、最近ホットな動画メディア領域。 ただ、ホットな割に綺麗にまとまってるものがなかったなと思い、今回まとめてみました。 通常だと、スタートアップだけだったりするのですが、今回は上場企業が提供するサービスまで含めてまとめてみました。 私自身もまだまだ全然詳しくないので、間違っているところも多々あるかと思いますので、ぜひStockclipのツイッターアカウントまでご連絡いただけますと幸いです。 （ダイエットのメディアの色、結構似てるな…w）
世界のM&Aランキング（500億ドル以上）
Vodafone Mannesmannは当時、ヨーロッパで果敢にM&Aを行なっていたドイツを拠点とした通信キャリアであり、イギリスへの進出も伺っていました。 一方、Vodafoneもイギリスを拠点とした通信キャリアで、アメリカを拠点とした通信キャリアであるAirTouch Communicationsを買収していました。しかし、このままであるとMannesmannに買収されるとの思惑からVodafoneから買収を仕掛け、見事成功します。 このAirTouch Communicationsは後に、Verizon Communicationsと合弁となるVerizon Wirelessとなりますが、2013年にVerizon Communicationsにに売却。 Vodafoneは、合計で2630.8億ドルもの資金を買収につぎ込んだものの、時価総額は754.8億ドルにとどまっています。 Pf
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