1247万回再生でも利益はたった328円 YouTuberが稼げなくなった｢ビジネスモデルの変化｣とは
広告収入が減ったと告白するYouTuberが相次いでいる。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「いまはTikTokのようなショート動画の時代。YouTuberが生き残るためには、広告収入に頼る古いビジネスモデルからの脱却が必要だろう」という――。 「小学生のなりたい職業」3年連続1位 ベネッセコーポレーションの「2022年の出来事や将来に関する小学生の意識調査」（2022年12月）によると、「小学生がなりたい職業ランキング2022」の1位は3年連続「YouTuber」だった。「好きなことで、生きていく」のキャッチコピー通り、楽しんで稼げる職業という印象が強いためだろう。 「でも『YouTuberはもうオワコンで稼げない』ってみんなが言ってる。そうなのかと思って、ちょっとがっかり」と、ある小学生は肩を落とす。「なりたいと思っていたけど、稼げないんじゃなあ......」 子どもの間で話題になるほど
東京五輪、視聴率苦戦の根本理由
Olympic TV Ratings: How Many People Will Watch The 2021 Tokyo Games? ＜パンデミックの影響で異例の1年延期、ほぼ無観客、さらに開催都市への関心も今ひとつ？＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のなか開幕した東京五輪は、近代五輪史上で他に類を見ない異例の大会となっている。だが、偉大なアスリートたちが競い合う雄姿を、テレビで視聴する人がどれだけいるのだろうか。多くのプロスポーツリーグが視聴者数の減少に頭を悩ませるなか、東京五輪もまた、TV視聴率が振るわない結果となる可能性がある。 アメリカ国内でオリンピック・パラリンピックの独占放映権を持つNBCには、視聴者を確保する上で幾つもの難題に直面している。まず、パンデミックの影響で東京五輪が１年延期されたこと。日本での新型コロナ感染拡大により、東京大会はほぼ無観客での開
「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ
キリンのビールが売れなくなった本当の理由
「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。 2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI（ゼロイチ）」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。 発売1年でシェア急落 2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00％を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった
LINEのAIプラットフォーム「Clova」の何がすごいのか解説しよう
＜LINEはなぜ、既に業界標準と言われているAmazonEchoと対決することを選んだのか？＞ LINEは、AIプラットフォーム「Clova」でスマートフォンの次のパラダイムの覇権に挑戦することを決めた。そこに立ちはだかるのは、米EC最大手のAmazon。コミュニケーションこそがインターネットの目的という信念のもと、世界の強豪に対するLINEの２度目の挑戦が始まった。 スマホの次はボイス Clovaは、LINEの日韓のエンジニアが協力して開発したAIプラットフォーム。LINEは、そのAIを搭載したスピーカー型デバイス「WAVE」を今年夏に、ディスプレイ搭載型デバイス「FACE」を2017年冬に発売する計画だ。 狙い撃つはAmazonのスピーカー型デバイスの「Amazon Echo（エコー）」と、それに搭載された音声AI「Alexa（アレクサ）」だ。 Echoは発売以来、数百万台が出荷された
フェイスブックから主要サイトへのトラフィックが2015年に激減した理由
圧倒的支配者 フェイスブックにアクセス流入を依存してきたサイトは、フェイスブックの心変わり一つで敗者に転落する Stephen Lam- REUTERS フェイスブックに「集客」を頼っているウェブサイトに悪いニュース。フェイスブックは自分のことしか考えていない（とうにご存じだったかもしれないが）。 デジタルマーケティング情報サイトDigidayのレポートによると、フェイスブック上でフォロワーの多かったウェブメディアへのフェイスブックからのトラフィック（アクセス流入）は、2015年に入って急落している。Digidayのレポートは、同じ分析サービスであるSimpleReachとSimilarWebのデータを使って弾き出したものだ。 例えば、ハフィントンポストへのフェイスブックからのトラフィックは、今年第１四半期～第３四半期に60％も落ち込んだ。Foxニュース、バズフィードも同様で、いずれも同期
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
郵政民営化で届かなくなった手紙
僕はその月曜日を、不安と苛立ちが入り混じった気分で過ごした。金曜日に届くはずだった銀行からの重要な書類が、金曜日にも土曜日も届かなかったからだ。 週末の間はあえて、この件について考え過ぎないようにしていた。月曜に届けば間に合うから大丈夫......。でも、その郵便物は月曜日になっても配達されなかった。 こうなると、その先に待ち受けるまずい状況について考えざるを得ない。僕はまず、現状を確認するためにいくつか電話をかけた。書類にはある個人情報が含まれており、それが届かないと銀行口座の情報をリセットしなければならなくなる。その手続きには１週間ほどかかるうえに、パスワード変更も必要だ。そのうえ、僕は重要な支払い期限に間に合わないせいで、１００ポンドの罰金を科せられてしまう......。 郵便が滞りなく届くという簡単な話がなぜ、これほどややこしい問題になってしまったのだろう。僕の人生の大半において、
ガラパゴス化した日本の「ドラマ」、コンテンツ輸出にはどんな工夫が必要か？
2014年秋からのＮＨＫ「朝の連続テレビ小説」（大阪放送局制作）の企画が発表になりました。タイトルは『マッサン』で、今回は初の「外国人ヒロイン」になるそうです。物語は、ニッカウヰスキーの創業者の妻となったスコットランド女性の「日本での奮闘記」になるからです。 日本は現在、改めて国際化を進めている時期ですし、話としてとても面白そうです。ＮＨＫもヒロインの募集に関しては「スコットランドと日本のカルチャーギャップ」をリアルに再現してくれそうな人材を選んで欲しいものだと思います。 ですが、この企画、折角の「国際化」企画であるにもかかわらず、「コンテンツの輸出」ということから考えると、どうしても疑問符がついてしまうのです。というのは「ウィスキー会社立ち上げの奮闘記」というのは、要するに「アルコール飲料」の話であり、そうなると欧米では「ファミリー向けのドラマ」というカテゴリからは完全に外されてしまうか
アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります
憲法改正の論点をどう整理するか？
７月の参院選では、憲法改正問題が争点として現実味を帯びて来ました。前回この欄で、憲法改正要件を規定した「96条」に絞った改正について考えてみた際にも、次の憲法の全体像、つまり憲法観なくしては議論は不可能ということを痛感させられました。そんな議論を７月までに詰めるというのは大変です。今回は、とにかく議論の全体像をまずイメージするために、急いで論点の整理をしてみました。 （１）改めて96条の改正問題ですが、まず改正要件を緩くしておいて、自分たちの思想に合った憲法を通した後に改正要件を厳しくして憲法を固定化するということは防止しなくてはなりません。これに加えて、総議員の50％＋で発議し、有効投票の過半数で改正可能というのは、多くの反対者をひきずっての改正を可能にするわけです。ですから、国論分裂を常態化する危険性はないのかという議論も必要です。基本的人権など国家観の大原則に関するものは改正しにくく
ボーイング７８７の初期不良、日本の部品が原因というのは「濡れ衣」ではないのか？
ボストンのローガン空港でのＪＡＬ機の２日連続でのトラブル、そして16日に高松に緊急着陸したＡＮＡ機のトラブルと、ここへ来てボーイング７８７「ドリームライナー」はトラブルが続いています。一連の問題に関しては、その多くが電池からの発火であることもあって、日本製の電池に問題があるような報道がされています。 ですが、私はそうではないと考えます。 私は航空機の専門家ではありませんが、電気自動車やハイブリッド車に関わる電池の技術については、ここ数年ずいぶんと勉強して来ています。以下は、そうした私の理解をベースにした私見です。また、仮に新しい事実が明らかになり、訂正が必要になった場合は速やかに対応する予定です。 まず発火したＪＡＬ機の電池、そして同じく発火して高松に緊急着陸したＡＮＡ機の操縦席床下に供えられていた電池は、報道によれば、いずれもＧＳユアサ製のようです。この「リチウムイオン電池」に関しては、
日本企業は昔のパンパースと同じ間違いを犯している
ブランド価値が企業の優劣を決める今、やみくもに品質を追求してじり貧に陥らないための、本当の成長戦略とは 日本ブランドが危なくなって久しい。今では世界に２つとない心躍る製品を生み出しているのはソニーでもパナソニックでもなくアップルであり、アップルを脅かしているのはサムスン電子だ。さらにそのすぐ後ろには、中国勢も迫っている。 一方、株式時価総額に占めるブランド価値の比率は高まる一方で、ブランド戦略は成長戦略そのもの。米プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の元グローバル・マーケティング責任者で『本当のブランド理念について語ろう──「志の高さ」を成長に変えた世界のトップ企業50』の著者であるジム・ステンゲルに、ブランド価値向上の秘訣と日本ブランド再生のヒントを聞いた。 ──消費者の忠誠心と財務成績をベースに世界のトップブランドをランキングした「ステンゲル50」に入った日本企業は、楽天市場一社だけだった
アメリカのＩＴ業界がＢＹＯＤ（自前端末の業務使用）を許可する理由とは？
個人情報の漏洩が企業イメージを大きくダウンさせる中、日本では個人所有の自前端末を業務に使用することは制限されています。その一方で、アメリカではＢＹＯＤ（自前端末の業務での使用）がトレンドとなり、今では７５％の企業が何らかの形で許可しているという報道（２３日のＣＮＮ『アウトフロント』）もあります。 アメリカは極端な訴訟社会であり、個人情報にしても企業機密にしても情報管理には厳格なはずですが、どうしてこんなことになっているのでしょう？ その前に、一種のＩＴ用語となってきた「ＢＹＯＤ（"Bring Your Own Device"）」ですが、これは「ＢＹＯ（"Bring Your Own"）」という言葉から来ています。要するに「自前の酒の持ち込み可」という意味のレストラン用語です。オーストラリアやニュージーランドが有名ですが、私の住むニュージャージー州でも定着しています。例えば、ニュージャージー
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害するテレビ局
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
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