アップル、幻となったSafariの広告ブロック機能「Web Eraser」 業界が騒然
米Appleは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AIの機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、Apple独自の広告ブロッカー「Web Eraser」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告業界を震撼（しんかん）させた。その騒動を振り返る。 AppleがWebブラウザーのSafariで広告ブロック機能を展開するという臆測が流れ、話題になった（写真／Mojahid Mottakin/stock.adobe.com） 「事実上『広告ブロッカー』をブラウザーに標準機能として統合し、無期限ですべての広告をロックアウトすることに等しい」 フランスの「Alliance Digitale（アライアンスデジタル）」などネット広告
WWDC24のハイライト
Appleは、2024年世界開発者会議（WWDC）を開催し、Apple Parkから世界中の何百万人もの人々にライブ配信された基調講演で、画期的な新しいテクノロジーと機能を発表しました。1週間にわたるイベントの期間中、デベロッパや学生のみなさんはAppleのエキスパートに直接アクセスし、アプリやゲームを向上させるために役立つ新しいツール、フレームワーク、機能に関する知見を得ることができました。 WWDC24でAppleは、パーソナルインテリジェンスシステムであるApple Intelligence、iOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoia、watchOS 11、tvOS 18に登場するエキサイティングな新機能、Apple Vision Proを操作するためのパワフルな新しい方法をもらたすvisionOS 2を発表しました。 今年の基調講演では、iPhone、iPad、M
アップルの｢独自開発AI｣の誤解。ChatGPTは“おまけ”だと断言できる、深い理由【現地取材】
アップルが自社製品へのAI組み込みを加速させる。 年次開発者会議｢WWDC24｣初日（現地時間6月10日）の基調講演で、アップルは｢Apple Intelligence｣を発表した。 iPhoneやMac、iPadに搭載されることになるAI機能だが、他社が実現しようとしているものと同じようでありながら、かなり明確に｢違う立ち位置｣からスタートしている。 現地での取材から、アップルの狙いとApple Intelligenceの価値について考えてみよう。 今回のWWDC・基調講演でAI関連機能が発表されるのは｢既定路線｣だった。 基調講演のスタート前も、会場にOpenAIのサム・アルトマンCEOが来ていることも確認されていた。｢うわさ通りOpenAIと提携するのか｣と、アップル本社があるApple Park現地会場も少しざわついていた。 確かにアップルはOpenAIと提携した。iOSなどからC
AppleがApp Storeで導入した「外部課金システムへのリンク挿入」について、大手アプリ開発者はまったく利用していないことが明らかに
Appleはアメリカで提供されているアプリに対してのみ、「アプリ内課金以外の方法での課金システムへのリンク」を挿入することを許可しています。これはAppleの決済システムを迂回することができるため、発表時には大きな注目を集めることとなりました。しかし、大手アプリ開発者は「外部課金システムへのリンク挿入は実質的な節約につながらない」と考えていることが明らかになっています。 Apple Says No Major App Developers Accept New Outside Payments - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-10/apple-says-no-major-app-developers-accept-new-outside-payments Third-party payments thr
iPhoneの｢通知｣でこっそりデータを抜かれていることが発覚
iPhoneの｢通知｣でこっそりデータを抜かれていることが発覚2024.01.28 18:00127,887 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） XやFacebookなどなど、設定でも防げないデータ収集。 ｢iPhoneで起こることは、iPhoneの中にとどまる｣。Apple（アップル）はそんな表現で、iPhoneのプライバシー保護の強固さをアピールしてきました。もちろんアプリを使う上で、アプリデベロッパー側に渡るデータもたくさんあります。 でもiPhoneでアプリがユーザーのデータを収集するときは、Appleの厳密なルールに従うことになっています。 でもFacebookやX（旧Twitter）、TikTokやLinkedInなどなどのメジャーなアプリが、ルールを回避してユーザーのデータを取得しているらしいことが発覚しました。そこで抜け穴にな
Appleがデジタル市場法を受けてEUでのサイドローディングとApp Store外決済を認めるも厳しい条件や新しい手数料が追加される
Appleが、EUのデジタル市場法(DMA)によるゲートキーパー指名を受け、EU圏でApp Store外でのiOSアプリ配布とApp Store外決済を認めると公式に発表しました。 Apple announces changes to iOS, Safari, and the App Store in the European Union - Apple https://www.apple.com/newsroom/2024/01/apple-announces-changes-to-ios-safari-and-the-app-store-in-the-european-union/ Update on apps distributed in the European Union - Support - Apple Developer https://developer.apple.co
Microsoft幹部が「Appleの代替アプリストアに関する新方針は間違った方向へ進む一歩だ」と批判
AppleはiPhone向けのサードパーティー製アプリストアをついに認めましたが、同時に厳格な方針も追加しています。このApp Storeの新しい方針について、Microsoftのゲーム部門であるXboxの社長が、「間違った方向への一歩」であると批判しました。 Microsoft says Apple’s new App Store rules are ‘a step in the wrong direction’ - The Verge https://www.theverge.com/2024/1/29/24054943/microsoft-apple-app-store-dma-rule-change-response Microsoft calls Apple's proposed App Store changes a 'step in the wrong direction'
AppleがiOSアプリに課す1インストール当たり約80円の「コアテクノロジー料」が無料アプリやフリーミアムアプリの開発者を破産させる可能性
2024年1月26日、Appleは欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)に対応するため、サードパーティー製のアプリストアを認めると発表しました。これと同時に、Appleはサードパーティー製(外部)アプリストアに対して手数料を課すための「Core Technology Fee(CTF：コアテクノロジー料)」という制度も発表しています。このCTFの登場により、フリーミアムモデルを採用するアプリの開発者が破産してしまう可能性をApple関連メディアのMacRumorsが指摘しています。 Apple's EU Core Technology Fee Could Bankrupt Freemium App Developers - MacRumors https://www.macrumors.com/2024/01/25/apple-eu-fees-could-bankrupt-app-dev
アップル iPhoneでのアプリ取得 外部アプリストアからも認める | NHK
アメリカのIT大手アップルは、EU＝ヨーロッパ連合の規制に対応するためことし3月からスマートフォンのiPhoneに外部のアプリストアからアプリを取得することなどを認めると発表しました。日本でも巨大IT企業への規制が検討されていて、アップルの対応が注目されます。 アップルは25日、ことし3月からEUに加盟する27か国で、iPhoneでのアプリの取得を自社が運営する「アップストア」だけでなく外部のアプリストアからも認めると発表しました。 これまで会社は外部からのアプリ取得について詐欺や個人情報の流出などのおそれがあるとして反対してきましたが、EUで巨大IT企業を規制する「デジタル市場法」が3月から全面適用されることへの対応として、従来の方針を転換した形です。 また、アプリの開発者が外部の決済手段を使って利用者に課金することも認めるなどとしています。 スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越
AppleがついにChromeとFirefoxのフルバージョンをiPhone上で動かすことを許可
AppleがiOS 17.4でWebkit以外のブラウザエンジンを許可し、ChromeやFirefox、OperaなどSafari以外のブラウザを完全に動作させることを可能にしたことが明らかになりました。これはEUのデジタル市場法(DMA)施行を受けての対応で、EU圏のユーザーにのみ適用されます。 Apple announces changes to iOS, Safari, and the App Store in the European Union - Apple https://www.apple.com/newsroom/2024/01/apple-announces-changes-to-ios-safari-and-the-app-store-in-the-european-union/ Update on apps distributed in the European U
Apple Vision Proの賢い買いかた。国内予約開始に備え知っておくべきこと(本田雅一) | テクノエッジ TechnoEdge
ネット社会、スマホなどテック製品のトレンドを分析、コラムを執筆するネット/デジタルトレンド分析家。ネットやテックデバイスの普及を背景にした、現代のさまざまな社会問題やトレンドについて、テクノロジ、ビジネス、コンシューマなど多様な視点から森羅万象さまざまなジャンルを分析。 来る日本での予約開始に向けて押さえておくべきポイント北米でApple Vision Proの予約が開始され、筆者も1台を確保した。最初は出遅れて3月出荷組になっていたのだが、「ある理由」から大逆転で現地発売日ゲットできることになった。 その理由は、Vision Proの特別な「買い方」と深い関係があるとともに、Vision Proが普通のHMD（ヘッドマウントディスプレイ）ではない理由とも関係がある。 予約注文だけで、そんなことがわかるの？と思うかもしれない。数か月後にやってくるだろう日本国内でのVision Pro予約祭
あなたの話をAIが盗聴して広告に！Appleは「明確な違反」と猛批判 - iPhone Mania
スマートフォンのマイクを通じて日常会話を自動収集・解析し、内容に合致したWeb広告を表示する技術が問題となっています。プライバシー侵害で違法ではないかと思われますが、技術を提供するマーケティング企業は、利用規約に含まれているので合法だと主張しています。Appleは、ユーザーが音声の提供を明確に同意していない場合はApp Storeガイドラインに違反する、と批判しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日常会話を解析して広告表示に使用する技術が問題に。 2. 提供企業は、アプリの利用規約に含まれており合法と主張。 3. Appleは、App Storeガイドラインでユーザーの明確な同意を義務付け。 日常会話をAI解析、広告を表示 アメリカのマーケティング企業、Cox Media Group Local Solutionsが、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカーやスマー
アップルの「アップストア」独占的慣行、ＥＵが禁止命令へ－関係者
米アップルは、音楽ストリーミングで競合各社を縛っているとされる「アップストア」の規則について、欧州当局から禁止を命じられる見通しだ。巨額の制裁金が科される可能性もあるという。欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業が持つ支配力の制限に努めている。 事情に詳しい関係者によると、音楽ストリーミングサービス各社がユーザーの定額契約をアップストアから別の選択肢へと移行させようとすることを妨げているアップルの慣行を、ＥＵの規制当局は禁止する方向で最終調整している。決定は来年初旬に発表される見通しだという。 この決定の一部として、アップルは年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科される恐れがある。ＥＵの制裁金がこの水準に達することはめったにないが、事業モデルの修正を求めるＥＵの指示は企業にとって打撃がより大きい可能性がある。 ＥＵの調査は約４年前、スウェーデンのスポティファイ・テクノロジーからの苦情を
トップアプリランキング 2023：App Store ストーリー
280blocker - 広告ブロック-コンテンツブロッカー 広告ブロックの最強アプリ！広告ブロッカーで安心ブラウザ
カネも思い出もすべてを奪われる…米国で被害が急増中の｢Apple ID泥棒｣の卑劣すぎる手口【2023編集部セレクション】 鉄壁のセキュリティの｢最大の弱点｣を悪用している
被害者たちは、外出先でiPhoneを盗まれ、わずか数分後にはアカウントから閉め出される。次いで自宅のMacはログインができなくなり、24時間以内に数百万円という預金が口座から消える――。そんな事例をウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。 被害のきっかけは、iPhoneの4桁または6桁の簡易的なパスコードを盗み見られたことだ。これによって、より強力なパスワードを設定したはずのApple IDのセキュリティが同時に無力化されてしまった。 同紙が今年2月に「脆弱性」として報じ、さまざまなテックメディアで取り上げられ大きな反響を呼んでいる。Appleは現時点で対策措置を発表していない。 被害はiPhoneからほかのApple製品に広がる… これはiPhoneの6桁のパスコードさえわかれば、Apple IDのアカウントを丸ごと乗っ取れる状態であることを意味する。 Apple IDとは、多く
Appleが「iOS・iPadOS・macOS用に3つの異なるウェブブラウザが偶然『Safari』という名前で提供されている」というトンデモ主張でEUの規制を回避しようとしていた
AppleがEUのデジタル市場法による規制を逃れるために、「SafariのiOS版・iPadOS版・macOS版は、名前が同じだけで中身は異なるウェブブラウザであり、使用目的も違う」と主張したことが明らかとなりました。 CASES DMA.100013 Apple – online intermediation services – app stores, DMA.100025 Apple – operating systems and DMA.100027 Apple – web browsers (PDFファイル)https://ec.europa.eu/competition/digital_markets_act/cases/202344/DMA_100027_197.pdf To avoid regulation, Apple said it had three Safari b
Googleは4兆円を支払いあらゆるプラットフォームのデフォルト検索エンジンになっていたことが明らかに
Googleは検索エンジンやブラウザ、広告出稿サービスなどインターネットに関するさまざまなサービスを展開しています。そんなGoogleが「検索エンジン市場を違法に独占している」として、アメリカ司法省から訴えられているのですが、この訴訟の中でGoogleは2021年にブラウザのデフォルトの検索エンジンになるために263億ドル(約3兆9400億円)もの資金を投じていたことが明らかになりました。 Google paid $26.3 billion in 2021 to be the default search for Apple, Firefox, and more - The Verge https://www.theverge.com/2023/10/27/23934961/google-antitrust-trial-defaults-search-deal-26-3-billion イ
欧州委員会、DMA（デジタル市場法）の「ゲートキーパー」6社を発表 Apple、Googleなど
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は9月6日（現地時間）、IT大手規制法の「Digital Markets Act（DMA：デジタル市場法）」の下、独占的なデジタルプラットフォームを運営する（他社の参入を防いでいるというような意味での）「ゲートキーパー」6社を発表した。 米Alphabet、米Amazon、米Apple、中国ByteDance、米Meta、米Microsoft（アルファベット順）の6社がゲートキーパーと指定された。 8種のプラットフォームと対象となったサービスは以下の通り。 SNS：TikTok、Facebook、Instagram、LinkedIn メッセージングサービス：WhatsApp、メッセンジャー 仲介サービス：Googleマップ、Google Playストア、Googleショッピング、Amazonマーケット・プレイス、Apple App Store、Me
政府の新方針「アプリストア開放義務化」--iPhoneを危険に晒すだけで利点ゼロの可能性
政府のデジタル市場競争本部は今回の報告書において、iPhoneなどを販売するアップルに対し、App Store以外からアプリを配信できるように要求している。 なお、海外でも欧州を中心に「App Storeの決済手数料が高すぎる。ここに競争を持ち込むことで決済手数料を引き下げたい」という声が出ている。実際、欧州ではルール化に向けて動き出しているが、実際に適用されるのは2024年3月とされており、導入によってどんな影響が出るか見えていない。 米国でも一時期、同様の声が上がったようだが、すでに「過去の話」として風化している。なぜか、世界で日本だけが我先にと導入を急いでいるのだ。 App Store以外でアプリを配信するとなぜ危険なのか アップルが提供するアプリ配信ストア「App Store」以外でアプリが配信できるようになると、なぜ危険なのか。アップルではアプリを配信する際、審査を行っている。ア
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Apple、アプリ決済見直し フォートナイト訴訟で - 日本経済新聞
