アップル、幻となったSafariの広告ブロック機能「Web Eraser」 業界が騒然
米Appleは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AIの機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、Apple独自の広告ブロッカー「Web Eraser」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告業界を震撼（しんかん）させた。その騒動を振り返る。 AppleがWebブラウザーのSafariで広告ブロック機能を展開するという臆測が流れ、話題になった（写真／Mojahid Mottakin/stock.adobe.com） 「事実上『広告ブロッカー』をブラウザーに標準機能として統合し、無期限ですべての広告をロックアウトすることに等しい」 フランスの「Alliance Digitale（アライアンスデジタル）」などネット広告
あなたの話をAIが盗聴して広告に！Appleは「明確な違反」と猛批判 - iPhone Mania
スマートフォンのマイクを通じて日常会話を自動収集・解析し、内容に合致したWeb広告を表示する技術が問題となっています。プライバシー侵害で違法ではないかと思われますが、技術を提供するマーケティング企業は、利用規約に含まれているので合法だと主張しています。Appleは、ユーザーが音声の提供を明確に同意していない場合はApp Storeガイドラインに違反する、と批判しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日常会話を解析して広告表示に使用する技術が問題に。 2. 提供企業は、アプリの利用規約に含まれており合法と主張。 3. Appleは、App Storeガイドラインでユーザーの明確な同意を義務付け。 日常会話をAI解析、広告を表示 アメリカのマーケティング企業、Cox Media Group Local Solutionsが、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカーやスマー
Apple is building a demand-side platform
Apple may have blown up the digital ads business but it left enough fertile ground to build its own, more focused play for media dollars. The company is building a demand-side platform if recent job listings are to be believed. Specifically, it is looking for a senior manager for a DSP in its ads platforms business. Whoever gets the job will be asked to “drive the design of the most privacy-forwar
コラム：アップル、派手な発表会の裏で進む「広告事業シフト」
６月７日、米アップルは開発者向け年次イベント、世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で新しい製品やサービスを鳴り物入りで発表した。写真はアップルのティム・クックCEO。WWDC会場で６日撮影（２０２２年 ロイター/Peter DaSilva） ［ニューヨーク ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは６日開幕した開発者向け年次イベント、世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で新しい製品やサービスを鳴り物入りで発表した。ただ、いずれも時価総額２兆４０００億ドル（約３２０兆円）のアップルに大きな影響を与えることはなさそうだ。実はアップルでは、こうした派手なイベントの裏で、もっと大きな変化がじわじわと進んでいる。広告業への浸透だ。 今年のＷＷＤＣの目玉はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を使った購入の代金を建て替える後払いサービス（ＢＮＰＬ）や薬を飲むタイミングを知らせる服薬追跡機能などで、このほかに新た
アップルもグーグルも、ターゲティング広告の最期をすでに予感している
アップルもグーグルも、ターゲティング広告の最期をすでに予感している2022.03.24 20:0024,221 福田ミホ ちょっと何か欲しいものを検索しようものなら、どこに行っても追いかけてくるターゲティング広告。でも、最近｢プライバシーは基本的人権｣と主張するApple（アップル）が先陣を切って、ターゲティング広告を排除する流れが強まってます。 そうはいってもそういう規制って抜け道があって、結局状況は変わらないのでは…？と思いきや、The Informationによれば、アップルだけじゃなくGoogle（グーグル）でも広告のあり方を大きく見直す動きが進んでます。そしてその影響はすでにあちこちに及んでるみたいです。 iOS 14.5による阿鼻叫喚今ターゲティング広告に大打撃を与えているのが、2020年6月にアップルが打ち出した｢App Tracking Transparency（略してAT
アップルに続きグーグルも､個人追跡制限の波紋
スマートフォンユーザーのアプリの利用情報を外部企業が把握して、ネット広告のターゲティングや効果測定に用いることを制限する動きが広がっている。プライバシー保護を訴えてきたアメリカのスマホ大手アップルに続き、この2月、グーグルも重い腰を上げた。 ターゲティングや効果測定が難しくなれば、SNSやニュースなど、広告収入で成り立っている無料アプリの運営者は減収となるリスクがあるほか、広告配信ネットワークを運営する企業にも逆風となる。広告主にとっても、費用対効果のよい出稿先をより細かく見極める必要が出てくる。 ただアップルとグーグルの間には制限の考え方に大きな違いもみられる。今後の広告ビジネスは政府による個人情報保護の規制だけでなく、大手プラットフォーマーの動きにも左右されることになりそうだ。 後れていたアプリ領域にも規制が スマホには端末ごとに、ID番号のような識別情報が割り振られている。広告配信業
iOS 10ではターゲット広告の表示を制限する機能が強化されている
パブリックプレビュー2が2016年7月22日に公開された「iOS 10」についてAppleは「史上最大のアップデート」と呼んでいます。このiOS 10ではプライバシーの設定にある、「Limit Ad Tracking(追跡型広告を制限)」という機能が強化されていることが判明しました。 iOS 10 to Feature Stronger "Limit Ad Tracking" Control - Future of Privacy Forum https://fpf.org/2016/08/02/ios-10-feature-stronger-limit-ad-tracking/ AppleはブラウザにおけるCookieのような役目を果たすIDFA(広告識別子)というものを端末ごとに発行しており、アプリ開発者はユーザーから送られてくるIDFAを利用することで各ユーザーへのターゲット広告を表
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