「人への投資」開示拡大 従業員満足度は企業の2割公表 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞企業が抱える人材の価値である「人的資本」を開示する動きが広がっている。2021年に統合報告書を発行した718社の5割が女性管理職の登用目標を開示。会社の経営方針や職場への満足度を示す「従業員エンゲージメント」は2割が公表した。人への投資を通じて企業価値を高めようとしている。投資家が人的資本を重視する流れは強まっており、企業の選別が進む可能性がある。人的資本は人の能力やスキルなどを資本とみなし投
コネクテッドTV利用者像とこれからの利活用の課題とは | ウェブ電通報
近年急速に普及が進んでいる「コネクテッドTV」。本連載では、その利用実態や広告に与える効果に関する独自調査の結果を交えながら、企業や放送局が今後「コネクテッドTV」をどのように捉え、付き合っていけばよいのかを考察していきます。 前回記事では、従来のテレビ放送の視聴時とは異なる動画配信サービスの視聴スタイルの特徴などについてお伝えしました。 第2回は、コネクテッドTV利用者の特徴やユーザー像について、電通グループ独自のソリューションを活用した分析結果を、電通ラジオテレビビジネスプロデュース局・データ推進部の松友隆幸がご紹介します。また、今後ますますニーズが高まると思われるコネクテッドTVのマーケティングでの利活用における課題についても触れていきたいと思います。 コネクテッドTV利用者ってどんな人？ 1月から2月にかけて TBSテレビのご協力の下、コネクテッドTVで利用が可能な民放公式テレビポ
AJA、国内OTT市場調査を発表 2021年の国内OTT市場は7,151億円、動画広告がけん引し2025年には1兆1,910億円に成長
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の連結子会社でアドテクノロジー事業を行う株式会社AJA （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野屋敷健太）は、株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野下智之）と共同で、国内OTT（動画配信サービス）※1 市場調査を実施しました。 OTTとは、オーバー・ザ・トップ（Over The Top）の略称で、通信インフラではなくインターネット回線を通して行われるコンテンツ配信サービスの総称です。今回の調査ではOTTにおける動画配信サービスを対象としており、そのビジネスモデルは主に動画配信サービスの視聴者に課金をする課金収入型と、広告主からの広告出稿による広告収入型によるものとに分かれます。本調査では、この二つのビジネスモデルにより構成されるユーザーと広告主双方による需要
アップルもグーグルも、ターゲティング広告の最期をすでに予感している
アップルもグーグルも、ターゲティング広告の最期をすでに予感している2022.03.24 20:0024,418 福田ミホ ちょっと何か欲しいものを検索しようものなら、どこに行っても追いかけてくるターゲティング広告。でも、最近｢プライバシーは基本的人権｣と主張するApple（アップル）が先陣を切って、ターゲティング広告を排除する流れが強まってます。 そうはいってもそういう規制って抜け道があって、結局状況は変わらないのでは…？と思いきや、The Informationによれば、アップルだけじゃなくGoogle（グーグル）でも広告のあり方を大きく見直す動きが進んでます。そしてその影響はすでにあちこちに及んでるみたいです。 iOS 14.5による阿鼻叫喚今ターゲティング広告に大打撃を与えているのが、2020年6月にアップルが打ち出した｢App Tracking Transparency（略してAT
Z世代の一人暮らし、3割は「テレビ見ない」 サブスクは必需品に マンション分譲会社の調査
首都圏で分譲マンションを手掛けるFJネクストホールディングス（東京都新宿区）が3月24日に公開した調査結果「Z世代 ひとり暮らしの生活事情」で、若者の3割（30.1％）がテレビを見ていないことが分かった。 テレビとネット配信の視聴パターンについて聞いたところ、多くの人は両方を見ているものの、半数近く（46.3％）はネット配信が中心だった。 「テレビ番組しか見ない」は13.3％と少数派。「ネット配信しか見ない」の21.8％と「両方とも見ない」の8.3％を合わせ、30.1％がテレビを見ていなかった。 一方で動画や音楽のサブスクは7割（69.5％）が利用していた。1カ月の平均金額は2701円。FJネクストホールディングスは「手軽に面白いコンテンツを視聴できるため、この世代の必需品となりつつあるようだ」と話している。
YouTube、米国で数千のテレビ番組と映画を広告付きで無料視聴可能に
米Google傘下のYouTubeは3月23日（現地時間）、米国のYouTubeユーザー向けに約4000点のテレビ番組と約1500本の映画を広告付きで無料提供すると発表した。 YouTubeのトップ画面の左側のタブに「Movie and Shows」が追加され、ここで無料で視聴できる番組や映画を選べる。 米調査会社Nielsenによると、2021年12月時点で、米国では1億3500万人がCTV（接続されたテレビ、Android TVやGoogle TVを指す）でYouTubeを視聴していたという。YouTubeは、「われわれは広告付きストリーミングプラットフォームとして、消費者のCTV視聴への移行の最前線にいる」と語った。 米国ではRoku、Vizio、Plexなどが広告付きのテレビ番組提供で先行している。 関連記事 広告なしでYouTubeが見れるアプリ「Vanced」開発終了 「法的な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Munechika Nishida on Twitter: "日本の配信比率は、アメリカに比べるとまだ低い。でも、配信全体で着うた全盛期の金額で回帰しつつある＞前RT https://t.co/Qv3DyzLcmg"
TVCM の販売交渉は、「 クリーンルーム 」活用が前提に？：2022年のアップフロント市場を予測する | DIGIDAY［日本版］
IIJ、副社長に元総務審議官の谷脇康彦氏