まるで振り込め詐欺　東京・国分寺の２３００万円被害、強盗手口も「劇場型」 産経新聞 8月28日(火)2時11分配信 大金を奪われた強盗事件は、振り込め詐欺さながらのシナリオに沿って仕組まれた劇場型犯罪だった。東京都国分寺市の路上で７月、約２３００万円が奪われた強盗事件で、被害者の主婦（５６）が税理士を名乗る男に「税金対策のために預貯金を下ろした方がいい」と指示され、郵便局で貯金を引き出した直後に襲われていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。巧妙化が進む強盗に警視庁は警戒を強めている。 ■夫の葬儀で接触 捜査関係者によると、主婦は７月中旬、国分寺市内の斎場で営まれた夫の葬儀で、参列者の男にこう話しかけられた。 「生前、ご主人にお世話になりました。遺産の相続などで税金が取られるので、手元に現金を持っていた方がいいですよ。税理士を紹介しましょうか」 数日前に夫が急死したばかりで

大津市の生活福祉課の男性副参事（４８）が２３日、生活保護の申請に訪れた男性（４７）に「最低でも（大津で）１０日間は野宿しないと申請は認められない」とうその説明をしていたことが、同課への取材でわかった。市は説明が不適切だったと認め、男性に謝罪する方針。男性は２２日まで大阪府門真市で暮らしていたことから、こうした発言につながったとみられる。 　同課によると、副参事は「市の福祉事務所の判断で、１０日から２週間は野宿しないと生活保護が認められない」と根拠のない説明を繰り返した。男性が翌日、勤務先の退職証明書を持参して別の職員に申請を依頼すると、受理された。 　同課の皆川宏司課長は「申請時に同席した支援者から男性はホームレスと説明を受けたが、大津市での生活実態がないと判断し、不適切な説明になった。申し訳ない」と話した。

犯罪人名簿をめぐる作成や運用の流れ犯罪人名簿の見本＝東京２３区事務処理マニュアルから 　全国の市区町村が作成している「犯罪人名簿」について、法整備をしようとしない国への不満が、自治体側に高まっている。国も犯歴照会などで名簿を利用しているのに、その作成や運用の根拠となる法律はなく、市区町村の責任で重要な個人情報を管理させられているからだ。自治体側は今秋、国に法整備を求め、応じない場合は照会拒否も辞さない方針だ。 　全国の市区町村が加盟する全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会（事務局・東京都足立区）は、１０月の総会でこうした方針を確認し、総務省や法務省などに法整備を要請する。実際に照会が拒否されれば、叙勲や弁護士登録などで混乱が生じる可能性もある。 　この名簿をめぐっては、昨年も６都府県の協議会から国に法整備を訴える声が出ていた。朝日新聞は、その中心となった自治体（福島市、大阪市、足立区、宮崎市

生後まもない犬と猫の販売規制と、インターネット上でペットを取引する際に対面での説明などを義務付ける動物愛護管理法の改正法案が２８日、衆院本会議で可決された。２９日の参院本会議で可決、成立する見込み。　親から早く引き離した犬や猫は人間をかむなどの問題行動が多くなるとの指摘があり、法改正の議論では引き離す時期が争点となっていた。改正案は、生後５６日を経過しない子犬と子猫を、販売のためにペット店やオークション業者などに引き渡すことを禁止した。　ただし激変緩和措置として、施行から３年は４５日、その後は４９日と段階的に期間を長くすることで合意した。５６日への変更は施行後５年以内とし、明確な時期は示していない。　ほかに、ペットをインターネットなどで販売する際、対面での説明や現物確認も義務付けた。

総務省が２８日発表した２０１１年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、スマートフォン（多機能携帯電話）の月額利用料金は世界の主要７都市で東京が最も高額となった。　調査は平均的な利用者を想定し、１カ月に音声通話が６１分、メール送受信が４３８通などの条件を設定した。最大手の携帯電話会社の料金比較で、東京（ＮＴＴドコモ）は７３５７円。ドイツ・デュッセルドルフの７０１２円、ニューヨークの６４９３円が続き、ロンドン、パリ、ストックホルムは３千～４千円台だった。ソウルは２７０２円。　音声通話を９９分と想定した従来型の携帯電話でも、東京が６６８７円で最高額だった。総務省は、日本はデータ通信料金が割高な上、円高も影響したとみている。

甚大な津波被害のあった岩手県陸前高田市米崎町に、白いエアドームが並んでいる。　地下水などの再生可能エネルギーを利用した植物栽培をする「グランパファーム陸前高田」の施設で、１．８ヘクタールの土地に、直径３０メートルのドーム８基が設置されている。盛り土をして建設されたドームは外側にファンを取り付けて風を送り込み、気圧差を作ることで膨らませている。　ドーム内では３種類のレタスを栽培。地下水を使った水耕栽培で天候に左右されず年間を通じて栽培できるのが特徴。ドーム１個で１日約４５０株の安定生産が可能だ。　円形の水槽に白いパネルを放射線状に浮かべ、その隙間に内側から苗を植えていく。パネルが水槽内をゆっくりと周回すると、レタスは外側に向かって流れ、葉が重ならない仕組みになっている。成長したレタスは約１カ月ほどで収穫される。

古川元久経済財政担当相は28日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。欧州や中国など海外経済の減速を受けて生産や輸出に弱さがみられることから、景気の基調判断を昨年10月以来、10カ月ぶりに下方修正した。 具体的には、個人消費や設備投資など内需は引き続き上向いているとして「緩やかに回復しつつある」との認識を維持しつつ、「一部に弱い動きがみられる」との表現を追加した。 古川経財相は閣僚会議後の記者会見で「海外経済の下振れリスクは注視するが、内需は底堅いと考えている」と述べ、個人消費と東日本大震災からの復興需要を中心に緩やかな景気回復が続くとの見通しを示した。 月例報告は海外経済について、欧州、中国、米国の景気判断を軒並み下方修正し、海外全体の景気判断も「減速の動きが広がっており、弱い回復となっている」に引き下げた。

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120828-1007708.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 岡孝治徳島市議（５６）は２８日、母親が生活保護費を受給していたことを理由に宮内春雄議長に辞職

都関係者「日本の主権示す機会逃した」　政府が東京都による尖閣諸島上陸申請を不許可とした背景には、中国との摩擦拡大を恐れたほか、都への売却交渉を進めるとしてきた地権者の意向が変化しているとの判断がある。政府は直接購入へ交渉を急ぎたい考えだが、購入後の活用計画の策定は加速しているとはいいがたい。地権者との交渉も一筋縄ではいかず、なお国有化への道は険しいのが実情だ。地権者が心変わり　「現実をしっかり見据えた上の判断だ」　藤村修官房長官が記者会見でこう言及した「現実」とは、都の購入計画の難航を指す。地権者は都の上陸申請に同意書を寄せず、政府の意向確認にも「政府の責任で判断してほしい」と回答したとされる。中国との摩擦を避けるため不許可理由を探していた政府にとっては、格好の口実だ。　関係者によると地権者はいったん上陸申請に同意していた。「終戦記念日の１５日に都と仮契約を交わす」との情報も流れたほどだ。

【北京＝大木聖馬】丹羽宇一郎中国大使の乗った車が２７日、中国人と見られる男に襲撃され、国旗を奪われた事件で、中国国営新華社通信は２７日深夜、「関連部門がこの件を真剣に調査している」とする中国外務省報道官室の談話を配信し、捜査開始を明らかにした。 だが、尖閣諸島問題で中国国内の反日世論が高まる中、中国当局が容疑者摘発など、どこまで毅然(きぜん)とした措置を取れるか不透明な面もある。 襲撃は２７日午後、大使が外出先から大使館に戻る途中に起きた。市内の環状道路上で渋滞で徐行していたところ、ドイツ製高級車２台が後ろから蛇行して接近し、両側から幅寄せなどをした後、２台が大使の車の進路をふさいだため、停車を余儀なくされた。うち１台から現れた３０歳代とみられる男が、大使の車の右前方に掲げてあった日本国旗を抜き、奇声を上げて車で立ち去った。

本県の太平洋沖で漁獲され、八戸港で水揚げされたマダラから国の基準値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが２回検出された問題で、政府は２７日、原子力災害対策特別措置法に基づき、本県太平洋沖のマダラの出荷制限を県に指示した。政府による出荷制限の指示は本県では初めて。 政府は同じ海域で複数回、基準を超えたことから出荷制限に踏み切った。原則として週１回の頻度で１か月以上にわたって安定して基準を下回った場合に知事が解除を申請できる。 宝多森夫・県水産局長は出荷制限を受け、「本県で初めて出荷制限で極めて残念。決して本県の海が汚染されているわけではなく、マダラは回遊魚でたまたま本県で検出された。モニタリング調査を行い、安全確保を図る」と話した。県は漁業関係者の被害を最小限に抑えるため、基準を下回れば早期に解除を申請する方針だ。 本県のマダラを巡っては、八戸沖で６月１９日に漁獲した

観光特急「ゆふいんの森」の運転が博多－別府間の全線で再開され、出発式で見送る一日駅長の桑名陽向葵さん（右）＝２８日午前、ＪＲ博多駅 ＪＲ九州は２８日、観光特急「ゆふいんの森」の運転を１カ月半ぶりに全線で再開し、福岡市の博多駅で出発式を開いた。九州北部豪雨の影響で７月１４日から全線運休し、同２１日から大分県の日田－別府間で臨時運転をしていた。　この日から博多－別府間の全線で通常運転を実施。一日駅長を務めた大分県由布市の小学１年、桑名陽向葵さん（７）に見送られ、始発はほぼ満席で出発した。　同県の二日市具正副知事は出発式で「由布院や日田は旅館のキャンセルなどで苦しんでいたが、秋の行楽シーズンを前に復活することができて安心した。ぜひ皆さんに大分県に足を運んでほしい」と全線再開を喜んだ。

大学で女性教員が増え続けている。文部科学省が２７日発表した学校基本調査によると、大学教員のうち女性は２１．２％（昨年度比０．６ポイント増）と過去最高を更新。女性の視点を研究に生かして生き残りを図ろうとする大学は、学内に保育所や相談窓口を設けるなど積極的に「働きやすい職場」作りの工夫をこらし、女性教員の確保を目指している。 北海道大は０６年１１月、出産や育児で研究に十分な時間が取れない女性教員のため、最大で週３０時間までアルバイトの研究補助員が実験動物の飼育や事務作業を手伝う仕組みをスタートさせた。現在２０人の女性教員が利用しているほか、１０年５月には教職員向け保育所を設立した。 同大女性研究者支援室の有賀早苗教授（分子生物学）は「研究者は論文などのキャリアに空白があると公的研究費獲得で不利になる。保育所も大きな一歩」と喜ぶ。有賀教授自身も大学生の長女と高校生の長男を育てた。 北海道大の女性

２７日開かれた第２回ＪＲ大船渡線公共交通確保会議で、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入方針で一致した大船渡、陸前高田、気仙沼の３首長。３市の要望に対し、ＪＲ側は前向きな姿勢を示し「被災者の足確保」に一歩前進した格好だが、全線の鉄路復旧という「本題」は残されたまま。首長からは一部区間の先行復旧を求める声も上がる。 ３市は、７月の第１回の会合後に、各市で議論し１４項目の要望をまとめた。ＪＲ側の回答に対し、戸田公明大船渡市長は「全線の鉄路復旧や陸前矢作駅までの早期再開以外は、前向きな回答だった」と評価した。 ＢＲＴルートを、陸前高田市内で浸水エリアから高台の一般道へ移行を求めていた戸羽太市長は「駅の設置やルート変更にも柔軟に対応していただけるとのことで、評価したい」と述べた。 既に気仙沼線でＢＲＴを導入している菅原茂気仙沼市長は「気仙沼線で経験しているので、話し合うところは話し合え、要望も受け

関連トピックス原子力発電所ブログ南シナ海の領有権争いをめぐり、ハノイ中心部で今月５日、反中国を叫ぶデモ参加者＝ＡＦＰ時事自らのブログを見せるブロガーのレ・ズン氏＝ハノイ、藤谷健撮影 　ベトナム当局がブログの摘発を強めている。ブロガーの拘束や有罪判決が相次ぎ、サイト妨害も頻発する。共産党の一党独裁下で言論統制を続けるが、ネット空間で体制批判が広がる現状に危機感を募らせる。 　ハノイの裁判所は１１日、反国家宣伝をブログで広めたとして、元軍人のレ・タイン・トゥン氏に禁錮５年の判決を言い渡した。報道などによると、３年前から民主主義や政治の自由を求める意見をブログに掲載。昨年１１月、国家や党の政策を誤って伝えたとして逮捕されていた。 　この判決の３日前にも、教員や警察官を務めたブロガー、ディン・ダン・ディン氏が南部ダクノン省で禁錮６年の判決を受けた。 　７日には著名な女性ブロガーのタ・フォン・タン氏

大阪市の公募で今月就任した淀川区の榊正文区長（４４）が、ツイッターで「アホ」「暇人」などの書き込みをしたことに対し、橋下徹市長は２８日、「区長職の信用を傷つけた」として、榊区長に口頭で厳重注意した。

ペットの犬を連れた婚活イベント「犬好き集まれ！ペットＤＥ婚活」が９月３０日午後２～６時、兵庫県小野市浄谷町、共進牧場のレストラン「ミルカーズ」で開かれる。異性と話すことが苦手でも、心強い同伴がいれば、パートナーが見つけられるかも？　小野市北丘町の住宅建築コーディネーター、田中貴之さん（３９）が主催。田中さんは本業の傍ら、地元の住民を増やして活性化に貢献しようと、婚活イベントを約２０回開いてきた。その経験から、「共通項があれば話もしやすい」とペット同伴婚活を初めて企画した。　犬好きなら、同伴する犬がいなくても参加できる。当日はレストラン前の一部を囲って飼い犬を放し、自由に運動させたり、共進牧場内で犬を連れて散歩したりしながら交流。レストランでペットの美容師、トリマーを目指し勉強中の従業員が参加者だけでなく、犬のデザートも用意する。　おおむね２５～４０歳の男女計３０人。男性４５００円、女性３５

（2012年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏危機を独力で解決することができるだろうか？　答えは明らかに「ノー」だ。 しかし、ECBの介入がなければ危機の解決はあり得ない。では、ECBの介入は何をゴールに設定すべきなのか？　そして、それはどのように達成されるべきなのか？ ECB介入のゴールと制約 筆者は3つのゴールが思い浮かぶが、これらは2つの制約にさらされている。第1の最も重要なゴールは、市場に見られるユーロ圏解体観測を一掃することだ。 9月6日のECB理事会で何が決まるにしても、その決定は、スペインやイタリアがユーロ圏から離脱するとの観測を押しつぶすのに十分な大きさを備えたものでなければならない。ギリシャの離脱は別の話だ。このプログラム*1はギリシャに関するものではない。 第2に、ECBによる介入は、総合的な危機解決戦略の一環として行われなけ

日本発達障害ネットワーク　理事長　市川宏伸 最近、発達障害を正しく理解していないと思われる、いくつかの事柄が社会的に話題になっています。一つは「育て方により発達障害は防げる」という論理です。 もう一つは大阪地裁でアスペルガー症候群が犯した事件に、思ってもみない判決が出たことです。「発達障害者が問題を起こした時は、厳しい罰で対応すればよい」という論理だとすれば、「発達障害のある人の特性や対応方法がわからないので不安だ」、という考え方であると思われます。たしかに、発達障害がある人は、外見上分かりにくい苦手さを持ち、コミュニケ－ションが苦手で、特定の感覚に過敏さがあったり、過度に衝動的になったりなどの特性がある場合は、対応のコツがつかみにくいと感じられると思います。しかし、特性を理解して、世の中に受け入れられやすい行動の仕方を丁寧に教えることが効果的であることも分かっています。 この判決文

くらし☆解説、岩渕梢です。 北海道で「浅漬け」を食べたと思われる100人以上が、O157による集団食中毒を発症し、改めて病原性大腸菌O157の怖さを示す事態となっています。 今日は事故の背景を探るとともに、家庭で出来るO157の感染防止策について合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員とともにお伝えします。 Ｑ．札幌ではたくさんの方に被害が出ましたね。 現在も患者は増え続けており、予断を許さない状況が続いているようです。 Ｑ．浅漬けが原因とは意外ですね 札幌市内の食品会社「岩井食品」が製造した「白菜きりづけ」が原因と保健所では見ています。白菜を中心にキュウリやにんじんを漬け込み、札幌市を中心に道内の高齢者施設の他、スーパーやホテル、飲食店などおよそ50の施設に出荷していました。 実は浅漬けが原因となったO157の食中毒はこれまでも何度か起きています。 平成12年には埼玉県の老人保健施設で、

オバマが、アメリカ大統領として史上初めて「同性間の結婚を支持する」と公に発表したのは今年5月。その約2ヵ月後、南部のジョージア州アトランタに本社を置くファストフードチェーン店「Chick-Fil-A」(チック・フィレ）の社長が、メディアのインタビューを通して、「あくまで男女間のみの結婚を支持し、同性婚に反対する」という意志を表明した。 その日から、全米1600店以上あるチック・フィレ店舗を舞台に、「同性婚」の賛成派と反対派による激しい闘いの火ぶたが切って落とされたのだった。 「同性婚」合法化の議論とチキンサンドイッチの店。この異色の組み合わせに全米の消費者や政治家らが次々と声を上げ、この夏、アメリカで一番の話題となっている。 いよいよ熱を帯びてきた米国大統領選において、「同性婚」は大きな争点の1つとなっているだけに、その行方は見逃せない。現地取材を通じて、大統領選の課題に迫る。（取材・文・

東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質を含む汚染水で保管用のタンクが満杯になるおそれが出ているため、新たに１７万トン余りのタンクを増設することになりました。 東京電力は、これによって来年１１月までは保管が可能だとしていますが、汚染水は今後も増え続ける見込みで、抜本的な解決策が求められています。 福島第一原発では、建屋に地下水が流れ込むなどして、毎日４００トンほどの汚染水が増え続けていて、敷地内にあるおよそ２２万トン分の保管用のタンクは、すでに８５％がうまっています。 このままの状況が続くと、タンクは３か月ほどで満杯になる見込みで、東京電力は、新たに１７万トン余りのタンクを増やすことになりました。 東京電力によりますと、タンクの増設によって、今のペースで汚染水が増え続けても、来年１１月までは保管が可能だとしていますが、汚染水は、その後も増え続け、３年後には７０万トンに達する可能性がある

今春、入学者が定員を下回る「定員割れ」となった４年制私立大学は全体の４５．８％にあたる２６４校で、前年より６．８ポイント増えた。東北地方では、入学者が約１割減った。日本私立学校振興・共済事業団が調べ、２７日発表した。 　５月１日現在で、通信制などを除く５７７校が対象。全体の入学定員計４５万５７９０人に対し、入学者は前年度比１．５％減の計４７万４８９２人。定員に対する入学者数の割合を示す定員充足率は、過去最低の１０４．２％だった。 　特に東北地方は、入学者が９．３％減の１万３３１３人と、落ち込みが目立った。同事業団は「東日本大震災の影響も考えられるが、明確な要因は分からない」としている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク東北の大学、志望者減　福島大２９％・東北

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は次期衆院選に向けて、９月中旬に独自の新党を結成する方針を固めた。 みんなの党など既成政党と丸ごと合流はせず、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員らに個々に参加を呼び掛け、国会議員５人以上を確保して政党要件を満たす考えだ。独自に新党を作る維新の会の方針は、各党の衆院選戦略にも影響を与えそうだ。 維新の会幹部によると、〈１〉８月中に、衆院選公約となる「維新八策」を公表〈２〉９月８日に維新の会の全体会議を開いて国政進出に向けた方針を確認〈３〉９月９日に国会議員らを対象とした維新八策に関する公開討論会を開き、賛同者を募り、同時に候補者の全国公募も開始――との段取りを検討している。こうした手続きを経て、９月中旬に正式に新党を発足させたいとしている。

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（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35％から28％に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも

「もう何も期待できない…受注がゼロに」　取引企業、シャープ失速に悲鳴 産経新聞 8月27日(月)10時20分配信 シャープと台湾・鴻海精密工業との提携見直し協議が大詰めを迎える一方で、部品などを納入するシャープの取引企業への影響が深刻化している。生産縮小に伴い、社員の削減を余儀なくされた中小企業もあり、地域の雇用や地元経済への影響は少なくない。主力のテレビ事業の不振などに加え、事業リストラの先行き不透明感から「受注がなくなる」との悲鳴も上がっている。 [フォト]　運命を分けた分岐点　中国を選んだアップル、日本に固執したシャープ 「シャープには、もう何も期待できない」 シャープに液晶テレビ部品などを納入する大阪府内の製造業者は、落胆した表情で打ち明けた。 同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減し、大幅な人員削減に踏み切ったばかり。「まさに弱り目にたたり目。今もほとんど受注がな

【ソウル支局】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２７日、韓国の国債格付けを、２１段階で上から４番目の「Ａａ３」に１段階引き上げた、と発表した。 ムーディーズは昨年８月、日本の国債格付けを１段階引き下げ、「Ａａ３」としており、これで韓国は日本と並んだ。 ムーディーズは格上げの理由について、財政基盤の強さや経済競争力の高さなどを挙げた。

本紙（フィナンシャル・タイムズ）のコラムニスト仲間であるニーアル・ファーガソン氏は「出て行け、バラク」という挑発的な見出しを掲げたニューズウィーク誌への寄稿で、かなり激しい批判を受けた。 批判的な向きは様々な不満を述べる中で、現在の傾向が続けば、中国は2017年に米国を抜いて世界最大の経済国になるという国際通貨基金（IMF）の予測を示したグラフを非難した。 彼らの言い分にも一理ある。（「押される国」というタイトルがついたグラフが示す）この主張に異議を唱える人はいない。だが、米中逆転という出来事は、バラク・オバマ大統領や前任者たちの下での米国の経済政策に対する告発にはならない。 中国は米国の4倍の人口を抱えている。経済が同規模だということは、米国人はまだ平均して中国人の4倍裕福であることを意味しているのだ。 中国の成長鈍化の方が心配の種 実際、米国企業と米国経済は、中国が成長し続けることを切

自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。　次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。　特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した

産婦人科医院に勤務していた准看護師の女性が中皮腫になったのは、手術用のゴム手袋を再利用する際に使っていた粉末「タルク」にアスベスト（石綿）が含まれていたことが原因として、国から労災認定を受けていたことが27日、分かった。医療機関で使用する手袋に付着したタルクでの労災認定は初めて。 認定を受けたのは准看護師河村三枝さん（52）＝山口県＝。大阪市内で同日、会見し「多くの人に知ってもらうことで、同じ状況にある人の労災認定につながれば」と話した。 河村さんは山口県内にある産婦人科医院（現在は廃院）に1981年6月〜86年1月勤務。他の看護師数人と月に2〜3回程度、手術用ゴム手袋を再利用するため滅菌作業を行っていた。その過程で滑りをよくするため、乾燥させた手袋と粉状のタルクを大きなポリ袋に入れ、全体にまぶしていた。袋を開けた際に中のタルクが舞い上がり、粉末を吸い込んだとみられるという。 転職の

福岡市は観光施策のアドバイザーとして、前観光庁長官でサッカーＪリーグ・大分トリニータの運営会社社長を務めた溝畑宏・内閣官房参与（５２）＝写真＝を起用する方針を固めた。２８日に発表する。 溝畑氏は旧自治省出身で、１９９０年に大分県に出向。企画文化部参事を務めながら、大分トリニータの運営会社でゼネラルマネジャーを兼務し、２００４年に社長に就いた。１０年に観光庁長官に就任し、退任後の今年５月から内閣官房参与を務めている。長官時代は東日本大震災で落ち込んだ国内観光を盛り上げるため、長官名で海外からのツアー客に歓迎のメッセージを送るなどした。 福岡市の高島宗一郎市長は観光振興に力を入れており、全国の先進事例に通じている溝畑氏の助言を施策に生かしたい考えだ。

今春の大学卒業者約５６万人のうち、ほぼ４人に１人にあたる１２万８０００人余り（約２３％）が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が２７日公表した学校基本調査で分かった。正社員など安定した職を得たのは６０％で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。また、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。 【被災地の１８歳は】求人減り「県外」へ 調査は５月１日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。全国の大学を今春卒業したのは５５万９０３０人。文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に１年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、２万１９９０人が該当。これに▽アルバイトなどの「一時的な仕事」に就い

関連トピックス東京電力東通村の越善靖夫村長（中央）は終始険しい表情を崩さなかった＝東通村役場 　東京電力の広瀬直己社長が２７日、下北半島の３市村を訪れた。青森県むつ市と六ケ所村では和やかに迎えられたが、東通村では緊張感が流れ、原子力関連施設の事業が進んでいる自治体と止まっている自治体で、大スポンサーである東電トップへの対応に差が見られた。 　東京電力子会社のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）による使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進むむつ市。宮下順一郎市長が「非常に地元に貢献して頂いている。東電もしっかりサポートして欲しい」と伝えると、広瀬社長は「経営の最優先事項として、しっかりやっていかなければいけない」と力強く応じた。 　試験運転が進む日本原燃の使用済み核燃料再処理施設を抱える六ケ所村でも、最大の出資者である東電の広瀬社長は「東電自体が厳しい立場にあるが、核燃サイクルはしっかり堅持する」「重

日本政府は２７日、北京の日本大使館ルートで抗議したものの、外務省本省が中国大使館側に抗議することは見送った。２８日以降も「東京で抗議する予定はない」（日中外交筋）。玄葉光一郎外相もとくにコメントを出しておらず、中国側が速やかに謝罪していることから、今後の推移を見守る方針。

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生活保護者の孤独死４３人　札幌市「異変察知は困難」　４～６月 （08/28 06:57） 札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、今年４月から６月の３カ月で４３人いたことが２７日、同市のまとめで分かった。 生活保護の支給を「死去」のために廃止した人のうち、親族などからの速やかな通報で手続きした人を除いたケースを初めてまとめた。遺体発見までの時間や性別、年齢層の分析はしていない。 同市によると、４３人のうち３７人は家賃滞納などで自宅に様子を見に行った大家や管理会社が遺体を発見。残り６人は、近隣住民から「最近見かけない」などの連絡を受けたケースワーカーが住宅に立ち入って発見した。 過去のデータがないため年間の孤独死者数は正確には分からないとしながらも、同市保健福祉局は「今回の調査から、少なくとも年間１００人以上は孤独死していると考えられる」と推測。「生活保護受給者

大阪市鶴見区のある住宅地では、約２０年にわたって住民がゴミ屋敷に苦しんでいる。家主が大量の粗大ゴミを放置し、周辺は虫やネズミが発生して悪臭が漂う状態。近隣住民の苦情を受けた区側も「ゴミも家主の財産」と手が出せず、高齢者が多い住民には「老い先も短いのに、このままゴミに囲まれて死んでいくしかないのか…」と諦めの色が広がる。　ゴミ屋敷となっているのは、木造２階建ての民家。近隣住民によると、この家に住む６０代の女性は約２０年前から古い家具や衣服などのゴミを集めだし、現在は玄関からあふれたゴミが共用の道路にまで積み重なっている。電気や水道も止められているという。　道路の排水溝もゴミで詰まっているため、雨が降ると辺り一面が汚水に浸（つ）かり、夏場は大量の虫が発生する。近くの主婦（７１）は「虫よけスプレー１缶を１日で使い切っても虫がわいてくる」と困り果てた様子で話した。　住民や区が再三にわたって撤去を要

ドイツのデュッセルドルフで２６日に行われた陸上競技会で、やり投げのやりが競技役員を直撃し、７４歳の男性が搬送先の病院で死亡した。２７日、地元警察が明らかにした。事故で競技会は中止され、やりを投げた１５歳の選手は心理カウンセリングを受けているという。（ＡＰ）

伊豆急行が運行しているアニメ「夏色キセキ」のラッピング列車＝（Ｃ）「夏色キセキ」製作委員会提供最近運行しているラッピング列車 　地方を走る私鉄やＪＲのローカル線で、アニメや漫画のラッピング列車を運行する取り組みが広がっている。乗客が減る中、鉄道を単なる交通手段ではなく、観光の目的の一つにしてもらおうというねらいだ。 　静岡県の伊豆急行では、同県下田市を舞台に女子中学生４人の青春を描いた「夏色キセキ」のラッピング列車が走っている。熱海―伊豆急下田を１日に２往復しており、車内アナウンスも主人公たちの声だ。 　８月上旬の土曜日の伊豆急下田駅。一眼レフカメラを持った男性２人が、改札横に立てられた「夏色キセキ」のキャラクター等身大パネルの前で記念撮影をしていた。アニメは今年４月から、関東や東海、関西などで放映され、深夜枠ながら好評だったという。同社で広報を担当する川村和生さん（４４）は「アニメのファ

旧国鉄時代に房総東線（現外房線）の急行「そと房」として親しまれたディーゼル車のキハ２８形が、大多喜町大多喜のいすみ鉄道で観光列車としてよみがえる。十月中旬、大多喜駅でお披露目の撮影会が開催される。

丹羽大使の公用車が襲われ、日本国旗が奪われた現場を撮った写真が、中国のインターネット上にいったんは掲示された後、削除されていたことが分かった。反日感情の暴発を警戒する中国当局による措置とみられる。 　写真の掲載を確認した外交筋によると、同時刻に付近を走行していた市民が撮影したものとみられるという。事件当時、現場の道路は車が混み合っており、大使の車をとめた２台のほかにも、停車した車が何台かあった。事件発生から約２時間半後の２７日午後６時半ごろ、ネット上から削除されたという。（北京） 関連記事丹羽・中国大使の車襲われる　けがなし、国旗奪う(8/27)中国外務省「強い抗議」　日本人１０人の尖閣上陸に(8/19)中国、１４人の無条件釈放を要求　尖閣上陸問題(8/16)中国メディア、丹羽大使の一時帰国は「抗議」　尖閣問題(7/16)一時帰国の丹羽大使、外相と協議　中国船の尖閣侵入巡り(7/15)

武雄市は２７日、指定管理者に来年４月から委託する市図書館について、改修工事に伴って１１月～来年３月末の５か月間を休館にすると発表した。開架のコーナーを拡充したり、カフェを設けたりする。 休館中の１１月１５日～来年２月２８日は、市文化会館で児童図書を貸し出す。また、近隣市町の図書館・室に、武雄市民の利用の受け入れを依頼する。 ◇ 武雄市は２７日、約９億４３００万円を追加する一般会計補正予算案など１２議案を明らかにした。９月３日開会予定の定例市議会に提案する。 主な補正は、九州北部豪雨で被害を受けた農業用施設や道路、河川の復旧事業（２億６６００万円）など。図書館の改修費用は会期途中に追加提案する方針。条例関連では、空き家の適正管理を所有者に義務づける条例制定案を提出する。

日中両国は１９７２年、尖閣諸島問題は棚上げすることで合意した。しかし、その合意にもかかわらず、最近、中国は尖閣に積極的に進出するようになってきた。　≪中国利した尖閣「棚上げ」≫　「棚上げ」について、中国は当初は、次のように解釈していた。（１）尖閣諸島は中国固有の領土ではあるが、中国は日本による実効支配を黙認する（２）軍事力は使用しない（当時は日本の軍事力が中国より強力だったため、中日両国がともに軍事力を使用しないという合意は中国に有利だった）－と。　現在、中国は次のように考えている。すなわち、棚上げ当時は中国の海軍力は日本に劣っており、日本の軍事力は尖閣諸島を覆えるものの、中国のそれは及ばなかった。しかし、２１世紀に入って中国の軍事力は急速に強化され、中国も尖閣諸島に手が伸ばせるようになった。「棚上げ」は日本の尖閣諸島進出を抑える上で大きな役割を果たした。中国の海軍力が尖閣諸島に投射できる

関連トピックス地震雪山での「たからさがし」に興じる子どもたち＝２５日、小千谷市城内１丁目雪を覆ったシートに雨がたまらないように、テントを張るアイデアもあった＝６月下旬、十日町市室野、米持実夫さん提供 　冬には「早く消えないか」とうんざりしながら見つめた雪を保存して、夏のイベントの呼び物に使う――。豪雪を逆手にとった「夏の雪祭り」が、新潟県の中・上越地方で増えている。県は「雪国・新潟への誘客に」と後押しするが、夏の太陽から雪を守るのはなかなか大変なようだ。 　小千谷市城内１丁目の「おぢやまつり」会場に２５日、大型ダンプ３６台分の雪でつくられた高さ４メートルと２メートルの雪山が現れた。雪の中に埋まったおもちゃや番号札を探し出すゲームがあり、半袖姿の子どもたちが歓声を上げた。 　十日町市室野で１２日にあった夏祭りでも、公園に１３０トン分の雪山が作られ、約５００人がソリ遊びや雪上スイカ割りを楽しん

ＪＲ大船渡線　沿線３市ＢＲＴ容認　盛－気仙沼間の仮復旧 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線の代替交通について、ＪＲ東日本と沿線の岩手県大船渡、陸前高田、宮城県気仙沼の３市などが協議する会議の第２回会合が２７日、大船渡市内で開かれた。３市長ともバス高速輸送システム（ＢＲＴ）による仮復旧を容認する姿勢を示した。３市が求める条件や要望をＪＲ側と調整した上で次回以降の会議でＢＲＴ受け入れを正式合意する。 　３市は受け入れの前提として、１４項目の要望をＪＲ側に事前に伝えていた。ＪＲ側はこのうち、陸前高田市が求めたルート変更や新駅設置、気仙沼市による気仙沼－上鹿折間を専用道ではなく一般道を利用するなど１３項目について、前向きに取り組むと回答した。 　「大船渡線の全線復旧と一部の非被災路線の早期復旧」については「費用面などで公的な支援を求めている」として現段階で難色を示した。 　３市とも「鉄路復旧を求め

関連トピックス原子力発電所使用済み燃料の再処理に関するお金の流れ電力各社が核燃料サイクルのために出しているお金 　原発の使用済み燃料を再利用する「再処理」を今年度にやめると３．６兆円の費用がかかり、電力会社が蓄えた「再処理積立金」では９千億円が足りないことが、経済産業省の試算でわかった。一方、再処理を続ける場合でも追加投資は必要になる。 　原発を将来「０％」にする場合、再処理事業の廃止も視野に入る。政府は費用面の実態を踏まえながら、将来の原発割合とともに再処理事業などの核燃料サイクル政策を今後どうしていくかを判断する。 　再処理工場は日本原燃が青森県六ケ所村に建設中で、試運転を続けている。再処理を今の時点でやめた場合の費用を経産省が試算したところ、建物や設備の廃止費用が２．３兆円、まだ費用の回収が終わっていない建設費１．３兆円の計３．６兆円がかかる。 　原発を持つ電力９社と日本原子力発電の

横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた２つのＮＰＯ法人が法人名義で契約していたソフトバンクモバイルの携帯電話約２０００台が、不特定多数の手に渡り、少なくとも１００台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが２７日、分かった。　流出したのは、ＮＰＯ法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」（解散）が平成２１年、光通信（東京）傘下の代理店を通じて契約した３５００台の一部。　両法人の理事を務めていた男性（６５）は「代理店から『携帯本体が無料の上、月９８０円の基本料金２年分（８２３２万円）を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した」と証言している。　光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として１億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。　ソフトバンクに

韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。２７日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。（杉本康士）　「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」　松原氏は２７日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。　河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成７年の村山富市首相談話、２２年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接

「エサやりがクマを殺す」。知床財団（事務局・斜里町）は、世界自然遺産の知床で、刺激的な文言と写真を使って観光客らにヒグマに餌を与えないよう訴えるキャンペーンを始めた。野生動物への人間の過剰な干渉や善意が、野生のクマを死に追いやる現実を強く訴え、観光客らに自制を促す戦略だ。 クマは人の食べ物の味を覚えると、ごみ置き場を荒らしたり、キャンプ場や車に寄ってきたりする。地元住民や観光客に危険が及ぶと判断されると、クマが駆除される場合がある。 同財団はこれまで、クマと人との遭遇による事故を避けるため、人前に現れたクマに、花火で大きな音を立てたり、ゴム弾を撃って痛みを覚えさせたりして、クマが人間を嫌うように学習させてきた。 その一方で以前から、知床を訪れた観光客が、人里や道路に現れたクマに車中から餌をやる迷惑行為の情報が、同財団に寄せられていた。さらに今年はクマの出没数が多く、人がクマに餌やりをする場

丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件は、反日行動を国民の不満のはけ口に利用してきた中国当局の姿勢に起因する。　今年は国交正常化４０周年の節目の年。日中関係のさらなる悪化を避けたいのが中国側の本音だ。最近、中国各地で反日デモが相次ぐ中、北京などの大都市では治安当局による警備が強化され、デモがほぼ押さえ込まれているところからも、それはうかがえる。　しかし、一方で今月１９日に広東省深●（＝土へんに川）市で起きた５千人規模のデモのさなか、一部暴徒化した参加者が日本料理店内を荒らし、日本車十数台を破壊したが、その後、捜査が進められているという話は聞かない。　昨年８月には、黒竜江省方正県で日本の旧満蒙開拓団員の氏名を刻んだ慰霊の石碑にペンキがかけられる事件が発生。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」が犯行声明を出した。実行犯

関連トピックス橋下徹 　大阪市が入れ墨の有無を尋ねた調査に回答しなかった職員の懲戒処分を決めたことについて、回答を拒んだ職員６人のうち４人が、処分の取り消しを求めて提訴する方針を決めた。市は６人に対し、２８日にも戒告か減給処分を通知する。 　提訴を決めた５０代の男性職員は、朝日新聞の取材に対し「服を脱いで上司には入れ墨がないことは確認してもらった。それなのに調査への回答を強制するのはおかしい。市長の命令に従わせることが目的になっている」と主張。「若い職員のためにも声を上げないと、将来どんな職場になってしまうか不安だ。司法の場で解決するしかない」と提訴理由を説明する。 　市は５月、教育委員会を除く約３万４千人の職員に入れ墨調査を実施。当初回答しなかった職員には、橋下徹市長による職務命令で７月末までに回答を求めた。最終的に職員６人が「強制的に回答させるのは問題」などとして回答を拒否。弁護士らに

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

２７日夕方、東京都内の劇場で、歌舞伎俳優の市川染五郎さんが公演中の舞台からおよそ３メートル下に転落しました。 染五郎さんは頭にけがをし、命に別状はありませんでしたが、２７日の公演は中止となりました。 関係者によりますと、２７日午後６時半ごろ、東京・千代田区の国立劇場で、歌舞伎俳優の市川染五郎さん（３９）が、公演中におよそ３メートル下にある「奈落」と呼ばれる舞台の底に転落しました。染五郎さんは頭の右側を打ち、病院に救急車で運ばれましたが、意識はあり命に別状はないということです。 ２７日の公演は、染五郎さんの父親の松本幸四郎さんが、今月、７０歳になったのを記念して行われたもので、染五郎さんの半生を舞踊仕立てにした演目が披露されていたということです。 染五郎さんが転落したことで、２７日の公演はそのまま中止されました。 ２８日の国立劇場での公演や、来月から新橋演舞場で出演する予定だった歌舞伎など、

青森県の八戸港で水揚げされたマダラから２回にわたって国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、国は２７日、県の太平洋の海域で捕れるマダラを出荷しないよう県に指示しました。 原発事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。 青森県ではことし６月に三沢市沖で捕れたマダラから国の基準の１キロ当たり１００ベクレルを超える１１６ベクレルの放射性セシウムが検出されたのに続き、今月７日にも八戸港に水揚げされたマダラから１３２．７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 これを受けて国は２７日、原子力災害対策特別措置法に基づいて青森県の太平洋の海域で捕れるマダラを当面、出荷しないよう県に指示しました。 福島第一原発の事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。 青森県はすでに今月９日、太平洋沖の海域で捕れるマダラの出荷を自粛するよう関係

炭素の原子をつなぎ、かごの形に似た「カーボンナノケージ」を合成することに成功したと、名古屋大学の伊丹健一郎教授らの研究グループが27日発表した。極小の電子回路に応用が期待できるという。論文は英化学誌ケミカルサイエンスの電子版に掲載される。 炭素原子をつないで作った物質は大きく分けて、炭素が筒状に連なった「カーボンナノチューブ」と球状の「フラーレン」、平面に広げた「グラフェン」の3種類がある。 新たに合成されたケージは、炭素が網目状につながったチューブの枝分かれした部分にもみられる。ケージの三つの隙間にチューブをくっつければ、3方向を結ぶことができる。他にも白色で、溶剤で解けやすい特性があり、光を当てると青色に発光するという。 伊丹教授は「電子回路に応用すれば、より小さな電子機器の開発につながる可能性がある」と話している。

次期総選挙に向け各党の動きが活発化するなか、おぼろげながら政権の枠組がみえてきた。自民・公明両党に国政進出の「大阪維新の会」が相乗りする形だ。 Bloomberg 構造改革への期待が強い橋下市長だが 自民党は現時点で衆院480議席のうち、220議席（現在120議席）獲得を狙う。公明党が現状の20議席前後を獲得すれば自公で過半数となる。しかし、既存政党への風当たりも強く、自民党は「100議席など上積みできない」（党関係者）との声も聞こえてくる。いずれにしても、単独過半数を獲得する政党は見込まれておらず、連立政権となる公算が大きい。 自民党内では谷垣禎一総裁への不満が根強く、今国会中の解散に追い込むことができなければ党総裁選で支持が集まらない可能性がある。一方、安倍晋三元首相が出馬に意欲を示す。党内では就任1年で退陣した経緯からベテラン議員を中心に反対する声も出ているが、竹島問題を契機に強まっ

国会は会期末まであと２週間です。衆議院解散の時期をにらんで、与野党の対立が再燃しています。今夜は終盤国会の行方を考えます。 今の国会の会期中に結論を出さなくてはならない重要な課題には、▼違憲状態にある、衆議院小選挙区の「１票の格差是正」。▼「赤字国債発行法案」。さらに、▼「原子力規制委員会」の人事などがあります。 まず、衆議院の選挙制度改革です。民主党は▼１票の格差是正、▼衆議院の定数削減、▼選挙制度の抜本改革を一体で取り組むという姿勢で、そのための法案を国会に提出しています。 具体的には、▼小選挙区は格差是正のため、選挙区を５つ減らす、「０増５減」を実施。 それにあわせて、▼比例定数を４０削減したうえで、その一部に「連用制」を導入するとしています。「連用制」は、小選挙区で得た議席が少ない政党に、議席を優先して配分する制度で、公明党や社民党など野党の一部を取り込む狙いもありました。一方、

総務省の田口尚文選挙部長は２７日、衆院倫理選挙特別委員会で、「違憲状態」とされる「１票の格差」を是正しないまま次期衆院選を行った場合、最高裁が選挙無効判決を出す可能性があるとの見解を示した。

気象庁は２７日午後１０時５０分、「鹿児島県奄美地方ではこれまでに経験したことのないような大雨になっている」という情報を新たに発表し、大雨に厳重に警戒するよう呼びかけています。

香港の活動家らが今月１５日、沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した事件で、海上保安庁は２７日、当時の様子を撮影したビデオ映像を公開した。 魚釣島に向かう抗議船の進路を巡視船がふさぐ様子や、活動家らが抗議船から巡視船に向かってレンガ片を投げるシーンなどが収録されている。撮影時間は計７時間だったが、約３０分間に編集して公開された。 水柱を上げながら接触する巡視船と抗議船――。香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への不法上陸事件で、海上保安庁が２７日に公開したビデオ映像からは、危険を顧みず制止を振り切って突き進む抗議船の様子が浮かび上がった。７時間にわたって撮影された映像は約３０分間に編集されたが、海保幹部は「海保の措置が適正だったことを理解してもらえる内容と思う」と語った。

北京の日本大使館によりますと、２７日、北京市内で中国駐在の丹羽大使が乗った車が男に襲われ、車両につけてあった日本の国旗が奪われたということです。 日本大使館によりますと、現時時間の２７日午後４時すぎ（日本時間の２７日午後５時すぎ）、北京市内の環状道路上を移動中だった丹羽大使が乗車していた車が２台の車に停止させられたということです。 このうちの１台の車から降りてきた男が大使の車につけられていた日本の国旗を外してそのまま持ち去ったということです。 丹羽大使にけがはなかったということで、日本大使館などが詳しい状況について調べています。

北京の日本大使館によると、２７日午後４時すぎ、北京市内で丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った車両が少なくとも２台の車に強制的に停止させられた。車から降りてきた男性が大使の車両前部につけてあった日本国旗を外して持ち去ったという。丹羽大使にけがはなかった。日本大使館は中国外務省に抗議を申し入れた。（北京） 関連記事中国メディア、丹羽大使の一時帰国は「抗議」　尖閣問題(7/16)中国都市の流通競争力　首位は上海、北京２位(7/13)「丹羽中国大使の処分なし」　尖閣問題の発言で内閣決定(6/19)〈ロイター〉駐中国米大使「陳氏は大使館出るよう圧力受けず」、意向確認へ(5/3)首相、丹羽大使発言「不適切」　更迭は否定(6/13)丹羽・駐中国大使「申し訳ない」　尖閣発言で謝罪(6/8)

北京の日本大使館によると、北京で、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った車が２７日、中国人とみられる男に襲われた。男は車両に立ててあった日の丸を奪って持ち去った。丹羽氏にけがはなかった。大使館は中国外務省に厳正に抗議した。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる反日行動とみられる。

北京の日本大使館によりますと、２７日、北京市内で中国駐在の丹羽大使が乗った車が男に襲われ、車両につけてあった日の丸が奪われたということです。丹羽大使にけがはなかったということです。 詳しい状況について日本大使館で調べています。

韓国の申ガク秀（シン・ガクス、ガクは王へんに玉）駐日大使が２７日、長崎県を訪れ、中村法道知事と会談した。 　竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の領有権をめぐり緊迫している日韓関係について、中村知事は「歴史的に対馬が両国の中継ぎ役を果たしてきたこともあり、改善が図られるよう力添えをお願いしたい」とあいさつ。申大使は「韓日関係は厳しい面はあるが、長い目で見れば良い方向に着実に進展してきた。これからも隣国として関係を発展させていくことは間違いない」と語った。 　申大使は会談後、日韓関係について「今の状態についてはコメントを差し控えたい。個人的には韓日関係において色々なことがあっても、親善のための活動や交流は続けるべきだと思う」と報道陣に述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

２７日午後３時２０分頃、大阪市浪速区の区役所職員から「男が庁舎から飛び降りようとしている」と１１０番があった。 大阪府警浪速署員が駆けつけたところ、男が「死んでやる」などと言いながら、区役所７階のベランダの柵（高さ約１・５メートル）を乗り越えて身を乗り出しおり、署員らが説得。約１時間半後に取り押さえ、建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。 浪速署の調べでは、男は同区塩草、タクシー運転手藤井忠幸容疑者（５８）。生活保護の受給を求めて５階の保健福祉課を訪れていたが、「要件を満たさない」と断られ、面談途中で退席。直後に会議室が並ぶ７階に立ち入ったらしい。この騒ぎで区役所は正面玄関を閉鎖、驚いた市民数十人が庁舎を取り囲むなど一時、騒然となった。

浪速区役所で男性が飛び降り自殺をほのめかしたため、周辺は一時騒然となった　＝２７日午後、大阪市浪速区（渡守麻衣撮影） ２７日午後３時２０分ごろ、大阪市浪速区敷津東の浪速区役所で「人が飛び降りようとしている」と職員から１１０番があった。大阪府警浪速署員が駆けつけると、庁舎７階の緑化スペースから身を乗り出し、飛び降りようとしているタクシー運転手の男（５８）を発見。署員らが説得を続け、約１時間半後に身柄を確保し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。　区によると、男は２月から区に生活保護の受給について相談。この日も午後２時半ごろに訪れ、５階の窓口で約３０分間、職員から説明を受けていた。　しかし、途中で「もういい」と言って退席。屋上に行き、柵（高さ約１５０センチ）を乗り越えた上、７階の緑化スペースに下り、外に足を投げ出して座り込んだという。　区役所にはパトカーや消防車、救急車が駆けつけ、周辺の道路は一時

北方四島の択捉島にある火山、「択捉焼山」が今月中旬から噴火を繰り返し、高さ５０００メートルまで噴煙が上がっていることが分かり、専門家は、風向きによっては北海道東部にも火山灰が降るおそれがあるとしています。 これは、北方四島とのビザなし交流で２６日まで択捉島を訪れていた北海道大学大学院の中川光弘教授ら地震や火山の専門家が、２７日、根室市に戻り記者会見をして明らかにしたものです。 中川教授らによりますと、噴火活動が活発になっているのは択捉島のほぼ中央にある標高１１５８メートルの火山、「択捉焼山」です。 択捉焼山は今月１５日から噴火が始まり、一行が現地に滞在した２５日と２６日の２日間では合わせて４回の噴火が確認され、このうち２回は、噴煙が上空４０００メートルから５０００メートルにまで達したということです。 中川教授は「今後、風向きによっては北海道東部に火山灰が降ったり、上空を飛行する航空機の運航