骨の破壊見えた＝骨粗しょう症治療に期待−大阪大 骨の破壊見えた＝骨粗しょう症治療に期待−大阪大 生きたマウスの体内で骨が破壊される様子を観察することに、大阪大免疫学フロンティア研究センターの石井優教授らの研究グループが世界で初めて成功した。従来は薄く切り出した骨を顕微鏡で観察するしかなく、骨粗しょう症の治療薬開発に役立つと期待される。米科学誌電子版で１７日発表した。 　骨粗しょう症や関節リウマチなどの病気では、骨を作る骨芽細胞と、酸を出して骨を溶かす破骨細胞のバランスが崩れ、破骨細胞が集まって骨が異常に壊れていく。研究グループは体内の奥深くを高い解像度で見ることができる特殊な顕微鏡を使用。破骨細胞が酸を出す部分を解析した。（2013/01/17-02:54）

コスモ石油と昭和シェル石油は１６日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）の合弁会社を設立すると発表した。コスモ石油の油槽所跡地など両社が所有する８カ所の遊休地に、昭和シェル子会社のソーラーフロンティア製の太陽電池を使い、計約２万６千キロワットの発電設備を建設する。今春から一部の建設を開始し、今年末からの商業運転開始を目指す。 合弁会社名は「ＣＳＤソーラー（仮称）」で、両社がそれぞれ３５％出資する予定。

【AFP＝時事】2012年の世界の気温は平均を上回る高さだったが、今後10年間はさらに気温が上がる可能性が高いと、米科学者らが15日、発表した。 2010年は史上最も暑かった年、米海洋大気局 米航空宇宙局（NASA）によると、2012年の世界の平均気温は統計を取り始めてから9番目に高い14.6度で、20世紀の平均より0.6度高かった。20世紀平均を上回るのは1976年から36年連続。統計の始まった1880年以来、世界の平均気温は0.8度上昇したという。 NASAゴダード宇宙研究所（Goddard Institute for Space Studies）のジェームズ・ハンセン（James Hansen）所長は記者会見で、2013年の世界の平均気温が2010年の過去最高記録を破る可能性が高いと語った。 「海洋が暖まっている。これは地球がバランスを失っていることを示している。放出されるエ

生きたマウスの体内で骨が破壊される様子を観察することに、大阪大免疫学フロンティア研究センターの石井優教授らの研究グループが世界で初めて成功した。従来は薄く切り出した骨を顕微鏡で観察するしかなく、骨粗しょう症の治療薬開発に役立つと期待される。米科学誌電子版で17日発表した。 骨粗しょう症や関節リウマチなどの病気では、骨を作る骨芽細胞と、酸を出して骨を溶かす破骨細胞のバランスが崩れ、破骨細胞が集まって骨が異常に壊れていく。研究グループは体内の奥深くを高い解像度で見ることができる特殊な顕微鏡を使用。破骨細胞が酸を出す部分を解析した。

水中に生息するミドリムシを主な原料としたプラスチックを、茨城県つくば市の産業技術総合研究所の研究グループなどが開発し、環境への負荷が少ない新素材として注目を集めそうです。 このプラスチックは、つくば市の産業技術総合研究所の研究グループが宮崎大学などと共同で開発しました。 新しいプラスチックは、藻の一種のミドリムシが体内に蓄積している「パラミロン」と呼ばれる多糖類と、「パラミロン」から作った油脂などを混ぜ合わせてできています。 植物由来の成分が全体の７割を占め、石油から作られる従来のプラスチックと比べて環境への負荷が小さいのが特徴です。 新しいプラスチックは、従来のプラスチックに比べ耐熱性は優れていますが、衝撃に対しては十分でないところがあるということで、研究チームでは今後さらに改善していくことにしています。 開発した産業技術総合研究所の芝上基成主任研究員は「従来のプラスチックに比べエコでク

関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６」と呼ばれる破砕帯（断層）が活断層かどうかの問題で、原子力規制委員会は１６日、先月末に実施した同原発での再調査をもとにした評価会合を開いたが、活断層などの専門家５人の意見はまとまらなかった。 このため、規制委は新たに外部業者に委託し破砕帯の掘削試料の分析をしてもらうことを決めた。 関電はＦ―６の延長部分とされる原子炉建屋南側で、新たに調査用の溝を掘る方針を示している。規制委はその準備調査が終わる２月以降、評価会合を再開する。 Ｆ―６は同原発の重要設備「非常用取水路」の下を通過している。Ｆ―６が活断層と判断された場合、活断層の上に重要設備の設置を認めていない国の基準に抵触することになるため、規制委は関電に同原発の稼働停止を求める方針だ。

アメリカが、月より遠い天体に人を送り込むために進めている次世代の宇宙船の開発に、ヨーロッパも参加することになり、４年後の２０１７年に無人の試験機を打ち上げる計画が発表されました。 これは、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局とヨーロッパの宇宙機関、ＥＳＡが１６日、アメリカ南部テキサス州のジョンソン宇宙センターで共同で記者会見をして発表したものです。 ＮＡＳＡは、月より遠い天体に人を送り込むために、次世代の宇宙船「オリオン」の開発を進めていますが、ＥＳＡは、オリオンが宇宙空間を長期間飛行するのに必要なロケットの開発に参加するということです。 両者は、まず、４年後の２０１７年に、月の周辺に向けて無人の試験機を打ち上げ、その後、月より遠い天体まで飛行できるよう技術の向上を目指すとしています。 アメリカのオバマ大統領は、２０３０年代までに火星に人を送り込む計画を発表していますが、ＮＡＳＡとＥＳＡは、この日

近畿大学発のベンチャー企業「アーマリン近大」（和歌山県白浜町）は１７日、同大学水産研究所新宮実験場（同県新宮市）で養殖しているチョウザメから採取した「近大キャビア」を発売する。 同大学は１９９５年から新魚種の養殖開発を目指してチョウザメの飼育に取り組み、０８年から毎年１００個の瓶詰めキャビアの販売を実施。成長促進のための薬品使用を一切行わないなど、安全性も消費者に好評という。 ２０１１年秋の紀伊水害では、同実験場のいけすに土砂が流れ込むなどして、約２３０匹いたチョウザメは約１６０匹までに減ったが、職員による懸命の努力で復旧。昨年は残ったチョウザメから採ったキャビアの瓶を７５個販売したが、今年はさらに５５個多い１３０個に増やした。 同研究所新宮実験場の担当者は「水害に負けず、職員が愛情込めて育てたキャビア。ぜひ味わって」と話している。 ３０グラム入りで１瓶１万円（送料別）。アーマリン近大のホ

米大リーグ、レッドソックスからフリーエージェント（ＦＡ）となり、今季の所属が決まっていない松坂大輔投手（３２）が、米球団からマイナー契約しか提示されなかった場合、国内球団に復帰する意思を固めていることが１６日、分かった。あくまで大リーグ球団とのメジャー契約が第１希望ながら、国内に復帰する場合には横浜高時代に入団を熱望していたＤｅＮＡが最有力。松坂はこの日、成田空港から渡米。代理人のスコット・ボラス氏（６０）と情報を交換し、今月中にも最終決断する。 【続きを読む】

中国政府の諮問機関、政治協商会議のトップの賈慶林主席は１６日、北京を訪問している鳩山元総理大臣と会談し、尖閣諸島を巡る対立が激しくなったのは、日本政府による島の国有化が原因だとして、日本政府に譲歩を迫りました。 会談は非公開で行われましたが、終了後に鳩山氏本人や日本側の同席者が明らかにしたところによりますと、やりとりは尖閣諸島を巡る対立に集中したということです。 この中で、賈慶林氏は、日本政府による島の国有化が両国の対立が激しくなった原因だとし、中国の航空機や監視船が島の周辺での活動を活発化させていることについても、「責任は日本側にある」と、正当性を強調したということです。 そのうえで、賈氏は「安倍政権にはしっかりと答えを出してほしい」と述べ、日本政府に譲歩を迫りました。 これに対し、鳩山氏は「個人的な意見だ」と断ったうえで、「日本政府は『領土問題は存在しない』としているが、互いに意見の食

住宅ローン減税の拡充案 　【大日向寛文、座小田英史】政府・自民党は１６日、２０１４年４月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を１４年から拡充する方向で調整に入った。今はローン残高２千万円までの１％分（最大２０万円）を毎年の所得税から差し引く減税を１０年間受けられるが、４千万円の１％分（最大４０万円）まで広げようとしている。 　住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、建物（マンションは建物相当分）にかかる。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると、住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。 　このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が１３年末で終わるのを、拡充したうえで５年ほど延長することにした。自民党内には、ローン残高の対象を５千万円（最大５０万円）まで広げるよう求める声もある。 　年間の所得税が減税額より低い場合、

ロート製薬が発売する「アルガード　花粉侵入防止ジェル」 　ロート製薬は、「アルガード　花粉侵入防止ジェル」を２１日に発売する。鼻の外側に塗るとイオンの力でバリアーができて、花粉やハウスダストが鼻に入るのを防ぐという。マイルドタイプと、メントール配合の爽快タイプがある。７ｇ入り（約３００回分）で、想定価格は１千円前後。

【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日に発表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、米経済は昨年１１月下旬から「緩やかないし控えめなペース」で拡大した。 報告によると、１２地区すべてでここ数週間、経済活動は堅調に推移。ニューヨークやフィラデルフィアは、１０月に米東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響から回復した。 全地区で消費支出はいくぶん拡大し、年末商戦は前年を上回ったが、多くの地区で予想を下回った。米財政問題への不安から「消費者は支出に慎重になっている」と指摘した。製造業はまだら模様だった。 雇用は横ばいだったが、国防費の大幅削減に懸念を抱く防衛関連や、債務危機の欧州とつながりの深い企業は慎重としている。 報告は２９、３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に提出され、金融政策決定の判断材料になる。

安倍政権が掲げる強力な金融緩和路線について、「安倍バブル」という言葉がネガティブな意味合いで使われることがある。そうした論説は、１９８０年代のバブルについても否定的に語ることが多い。そもそも８０年代のバブルは金融政策によって起きたものなのか、そして「バブル退治」と称された金融引き締めは適切だったのだろうか。 　当時の状況を確認しておこう。日経平均株価については、８６年に１万５０００円程度だったが、８７年１０月１９日のブラックマンデーで一時下げた後、８９年末に３万８９１５円という最高値をつけた。そして９２年初めには２万円を割り込むほど急落した。地価についても株価と同じ傾向であるが、株価より１～２年遅れ、９１年頃にピークとなっている。 　一般物価については、８６年６月から８９年２月まで消費者物価指数はほぼ０～１％の対前年同月比の上昇率であった。それ以降は９３年１０月までほぼ１～３％、そして９５

【古谷祐伸】ＤＶＤレンタルなどのチェーン店を展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」（ツタヤ）の書籍販売部門の２０１２年の売上高が過去最高の１０９７億円になり、業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位に立ったことが１６日、わかった。 　ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）によると、１２年の書店部門の売上高は前年比７．１％増だった。全国約１５００店のＤＶＤレンタル店に併設する形で増やした書店が約７００店あり、売り上げは０８年から３割強伸びている。 　会員カード「Ｔカード」の購買履歴を分析し、売れ筋の書籍や雑誌にしぼった品ぞろえにしていることが効果を上げたとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、訪中した鳩山由紀夫元首相が中国政府高官に「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との考えを伝えたことについて、「わが国の立場と明らかに反する。総理大臣をした方の発言として、非常に残念で極めて遺憾だ」と批判した。

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) オリヴァー・ストーンの「Untold History of

兵庫県三田市の中学３年生の男子生徒６人が同級生２人を集団で殴ったり蹴ったりしてけがをさせたなどとして、傷害などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県三田市の１４歳と１５歳の中学３年生の男子生徒６人です。 警察の調べによりますと６人は、去年１０月から１１月にかけて同級生の男子生徒２人を集団で殴ったり蹴ったりしたなどとして、傷害などの疑いが持たれています。被害にあった生徒のうち１人は、集団暴行により首などにけがをしたということです。 また、もう１人は繰り返し暴行を受けていたということで、学校から報告を受けた市の教育委員会が、現在いじめの内容を調査するとともに再発防止策を検討しています。６人は、調べに対して「からかったときの反応がおもしろかった」といずれも容疑を認めているということです。 三田市教育委員会は「いじめや暴力行為は許さないという認識で指導してきたが、このような事件が起

バスケ部顧問による体罰問題が起こった市立桜宮高校。門の前には自殺したキャプテンへの歌が添えられた花束が手向けられていた＝１６日午後３時５０分、大阪市都島区（安元雄太撮影）（写真：産経新聞） 大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部の主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰後に自殺した問題に絡み、同校体育系２科の今年度の入試中止案を市教委に申し入れている橋下徹市長は１６日、市教委に同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。市教委幹部が明らかにした。 【フォト】　橋下市長「大阪の恥だ」　桜宮高体育科入試「中止」発言の波紋… 幹部によると、橋下市長は同日朝、メールを市幹部に送信。このメールでは「桜宮高校普通科の入試を継続するにしても、校長や教員の総入れ替えは最低条件だと思います。そこまでの人事をやって、やっと普通科入試はギリギリＯＫ」と伝えた上で、

メモリアルマルタイカップ 　即席めんのマルタイ（福岡市）は、「棒ラーメン」の通称で知られる主力商品「即席マルタイラーメン」のカップ麺を２１日、全国で発売する。とんこつと鶏ガラベースのすっきりしたスープに、しっかりとした食感の細めんが特徴。内容量は１０３ｇ。希望小売価格は税抜き１９５円。今月から新しい本社工場が稼働したことの記念商品で、４月ごろまでの期間限定販売。 関連記事麺もスープも本格派！ご当地即席めん特集(10/30)

民主党の櫻井政策調査会長は記者団に対し大阪市の橋下市長が、バスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した市立高校のこの春の体育科などの入学試験を中止すべきだという考えを示していることについて、「入り口で封鎖するようなやり方が適切なのか」と述べ、批判しました。 大阪市の橋下市長は、市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題を受け、「これまでの桜宮高校の伝統は完全に間違っており、断ち切らなければならない」などとして、この高校のこの春の体育科などの入学試験を中止すべきだという考えを示しています。 これについて、民主党の櫻井政策調査会長は、記者団に対し、「あの高校でバスケットボールをやりたいといって入学を希望する生徒もいるのに、なぜ子供たちが犠牲にならなければいけないのか。入り口で封鎖するようなやり方が適切なのか」と述べ、批判しまし

発表では、昨年１０月２３日午前１０時半頃、筑紫野市のスーパーのトイレで、知人男性（５０歳代）を「お前、何したか分かっとんのか。俺らは許さんけんな。覚えとけよ」と脅した疑い。黙秘しているという。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が顧問（４７）の体罰を受けて自殺した問題で、橋下徹大阪市長（４３）は１６日、体育系２科の募集を中止する意向をあらためて強調した。これに対して同校の生徒らからは「やりすぎ」「橋下市長は分かっていない」と反発の声が上がるなど、波紋が広がっている。（サンケイスポーツ）　「先生の体罰は問題だけど、生徒はみんな一生懸命だった。橋下市長は分かっていない」　“橋下批判”を口にするのは同校普通科の女子生徒。この女子生徒は「体育科への進学を希望していた中学生がかわいそうだ」と後輩が“とばっちり”を受けることも指摘する。　渦中の体育科の生徒からも批判的な意見が聞かれた。体育科１年で剣道部に所属する女子生徒（１６）は「体育科は学校の特色で大事な存在。予定通り入試をしてほしい」と話す。　続けて「部活動も活動停止になりみんな困っている。生徒は悪くないは

国土交通省は１７日、日本航空と全日空に対し、ボーイング７８７型機の運航停止を命令した。米連邦航空局（ＦＡＡ）が同様の命令を出したのを受けた措置で、バッテリーの安全性が立証されるまで運航を停止させる。 梶山弘志副大臣は同日の記者会見で、「ＦＡＡと連携を取り、安全をしっかり証明した上で２社に運航してもらいたい」と説明。運航再開時期は「できるだけ早くと思っているが、時間については言えない」と話した。ＦＡＡが安全だと判断するまでは、日本独自で運航再開することはないという。 国交省は１４日に立ち上げた調査チームを増員し、高松空港で緊急着陸した全日空機の調査を始めた。運輸安全委員会によると、バッテリーのケースの上部のふたがふくらみ、機体前方の２カ所の通気口に黒いすすがついていたという。このバッテリーはＧＳユアサ（本社・京都市）製で、米国で出火した日航機のものと同型。

野球の強豪校として知られる花巻東高（岩手県花巻市）が昨年、生徒募集のテレビＣＭに在校生の前野球部エースで、現在は日本ハム入りが決まった大谷翔平投手（１８）を起用。学生野球憲章に抵触する恐れがあり、日本高野連が調査に乗り出すことが１６日、分かった。 同校によればＣＭは昨年１１月いっぱい、岩手県内を対象に民放テレビ局で放映され、大谷投手は花巻東のユニホーム姿で投球フォームを披露した。同校の小田島順造校長は「ＣＭは大谷君一人を取り上げたのではなく、他の運動部の部員らも登場する。問題はないと思う」と説明するが、実際は大谷投手だけが登場する短縮版のＣＭも放映された。 学生野球憲章第２６条は、野球部員らが日本高野連に無断で報道目的以外のメディアに出演することを禁じている。同ＣＭを問題視した岩手県高野連が同校に問い合わせたところ、「日本高野連の了承を得た」との説明を受けたという。日本高野連の担当者は

菅官房長官は１７日昼の記者会見で、中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「我が国の立場と明らかに相反する発言で、我が国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。 鳩山氏の発言は、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談で述べられた。賈氏は「同意する」と歓迎した。 政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権を確立し、有効に支配もしているため、「領土問題は一切存在しない」との立場だ。これに対し、中国は尖閣諸島周辺に政府船や航空機による領海・領空侵犯を続けながら、尖閣諸島の領有権を持つとの宣伝を行っており、鳩山氏の言動が国際社会に誤解を招く懸念が指摘されている。

福井県農政連（山田俊臣会長）は、自民党の高市早苗政調会長が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を容認する可能性を示した今月上旬の民放番組での発言に対する抗議文を高市氏に送付した。 「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対」とした衆院選の公約を守るよう、くぎを刺した形だ。 県農政連は衆院選で、高市氏の夫で福井２区の山本拓氏ら県内の同党議員を推薦している。抗議文は９日付で、高市氏の発言を「農業者を裏切る暴挙で、断じて容認することはできない」と批判した。 高市氏からは１２日付で回答があり、「公約の基本方針は変わっていない。聖域なき関税撤廃という前提が崩れた場合の対応を明確にしておくことは政権与党としての責任。一部で報じられた『容認』という言葉は一切使っていない」と釈明する内容だったという。 山田会長は２３、２４日に上京し、県内選出の衆参両議員６人に交渉参加に断固反対するよう要請す

埼玉県警機動隊のプールで昨年６月、隊員の佐々木俊一巡査（当時２６歳）が水難救助の訓練中に意識不明となり、その後死亡する事故があり、県警は安全管理を怠ったとして、指導する立場だった警部ら男性警察官６人を業務上過失致死容疑でさいたま地検に１７日に書類送検する。 捜査関係者によると、６人は訓練統括責任者である中隊長の５０歳代の警部と、当日の訓練責任者だった３０歳代の警部補、指導員の２０～３０歳代の巡査部長２人と巡査２人。６人は昨年６月２９日夕、同県朝霞市の屋外訓練水槽（水深最大５メートル）で訓練中に溺れた佐々木巡査について、呼吸状態を把握するなどの注意義務を怠ったことにより、死亡させた疑い。 佐々木巡査は、はしごを何度もつかむなど訓練をやめようとしたが、複数の指導員が、佐々木巡査のマスク付近を足で押したり、肩を両手で押したりして水中に戻すことを繰り返したという。浮き上がらなくなったため、指導員が

【上海＝河崎真澄】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１７日、日中戦争で旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」の資料などを展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。日本の首相経験者が同館を訪れるのは、海部俊樹、村山富市両元首相に続いて３人目。　中国版のツイッター「微博」などでは、「もっと日本に鳩山元首相のような人が増えればいい」といった同館訪問を歓迎する発言に加え、「記念館で鳩山はざんげしろ」「日本人は歴史を直視しろ」などとの書き込みもある。鳩山氏と対比する形で、東南アジア歴訪中の安倍晋三首相を「右翼的思想だ」と警戒感をむき出しにした発言も目立つ。　歴史認識をめぐって植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつ、新たな談話の作成を進める安倍内閣に対し、中国側はいわば同館への鳩山氏訪問のタイミングを利用し、牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。　鳩山氏は１６日の賈慶林

かつては公衆衛生の観点から、日曜を除いて週６日行う「毎日収集」が“売り”だったが、分別の細分化などで徐々に減り、他の政令指定都市並みとなる。市は「経費削減につながる」とするが、市民からは「集積場のにおいや衛生面が心配」といった不安の声も出ている。 「毎日収集」は全国に先駆けて、１９６９年度から始まった。しかし、分別細分化や合理化のため、９４年度から週５日、９９年度から週４日、２００７年度から週３日と、収集日を減らしてきた。 今回、収集を週２日に減らす背景には、市内４か所の焼却場を３か所で安定的に稼働させる狙いがある。７４年完成の橘処理センター（高津区）など老朽化した施設を順次建て替えていくからだ。 市によると、週３日と比べ、人件費や燃料代など年間約５億円を削減できる。市の調べでは、全国市町村の約８５％が週２日。政令市２０市中では川崎市と相模原市、新潟市を除き１７市が週２日という。 しかし、

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 近年、政治家の世襲に対する批判が一段と強まっている。 だが、今回の総選挙でも多勢の世襲候補を立てた自民党が圧勝した。 自民党は候補者選定の厳正さを装うために、小選挙区での「公募」制度を採り、世襲候補もそれに応募して選ばれたのである。 有権者は、そんな形だけの儀式を百も承知の上、それを許したと言える。 それなら、多くの有権者はなぜ世襲候補を支持して当選させたのか。 答えは

厚生労働省の専門家会議が、「生活保護の支給額が、収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」とした検証結果を公表したことを受けて、政府・与党は、食費や光熱費など生活保護を支給する基準額を一部引き下げる方向で検討を進めることにしています。 生活保護で支給される費用のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」は、地域や年齢、それに世帯の人数を基準にして支給額が決まっています。 厚生労働省の専門家会議は、１６日にこの基準額が妥当かどうかについて、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、生活保護の支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」などとする検証結果を公表しました。 これを受けて、田村厚生労働大臣は、支給額が上回っていると指摘された世帯について、新年度・平成２５年度から基準額の一部を引き下げる方針で、近く与党側と具体的な検討に入ることにしています。 これについて、自民党内には、今

【北京＝林望】訪中している鳩山由紀夫・元首相は１６日、北京で賈慶林（チアチンリン）・全国政治協商会議主席や楊潔●（●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー）外相らと会見し、両国が対立している尖閣諸島について、領有権を巡る「係争地」であることを双方が認めた上で解決を探るべきだとの見解を伝えた。 　１５日に「文化交流」名目で北京入りした鳩山氏は、賈主席や楊外相、唐家●（●は王へんに旋）元外相らと相次いで面会。尖閣諸島について「係争が起きていることは事実だ」とし、「（中国側が国交正常化時に日中間で合意があったと主張する領有権の）棚上げの方向に戻ることが大事だ」との考えを伝えた。賈主席や楊外相ら中国側からは「同意する」との回答があったという。 　日本政府は尖閣諸島について、「領土問題は存在しない」との立場。中国政府の主張に沿う形の元首相の発言が「中国側に利用される」（日中関係筋）との懸念がある一方

先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。 民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、「（私自身が）党の役職に就くようになり、組合員と対話をする機会が少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。 海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、

ガソリンなどの需要低迷で課題となっている新たな収益源を確保するため、石油元売り大手の「コスモ石油」と「昭和シェル石油」は、政府系金融機関の「日本政策投資銀行」と共同で大規模な太陽光発電所、「メガソーラー」を運営する会社を設立することを発表しました。 発表によりますと「コスモ石油」と「昭和シェル石油」、「日本政策投資銀行」の３社は、共同で油槽所などの跡地を活用して大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の運営会社を設立します。 ３社は、それぞれ出資して新会社を今月末に設立し、コスモ石油が廃止した神奈川県の石油基地の跡地など全国８か所にメガソーラーを建設して、年内にも太陽光発電事業を始める計画です。 発電規模は合わせて２６メガワットで、発電した電力は各地の電力会社などに売却する方針です。 石油元売り業界では、ガソリンなどの需要低迷で今後、製油所のさらなる閉鎖も見込まれており、「コスモ石油」などは、

財界の総本山・日本経団連内で、米倉弘昌会長（住友化学会長、７５）を早期退陣させようとする計画がひそかに進んでいる。安倍晋三政権が、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」として、政官業一体による経済再生に邁進するなか、米倉氏の健康問題や、安倍政権との連携などで不安が持ち上がっているという。財界を激震させる驚くべきクーデター計画を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。 　「従来とは次元の違うレベル」「デフレと円高からの脱却には、政府と日本銀行の連携による大胆な金融緩和」「実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％押し上げ約６０万人分の雇用を創出する」 　安倍首相は先週末、こうした言葉で「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を発表し、内外に並々ならぬ決意を示した。補正予算額１３兆円。国や自治体の公共事業などを合わせた総事業費は２０兆円超。これはリーマン・ショック時（２００８年）を除けば「史上最大規模」とな

【大日向寛文、座小田英史】政府・自民党は１６日、２０１４年４月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を１４年から拡充する方向で調整に入った。今はローン残高２千万円までの１％分（最大２０万円）を毎年の所得税から差し引く減税を１０年間受けられるが、４千万円の１％分（最大４０万円）まで広げようとしている。 住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、建物（マンションは建物相当分）にかかる。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると、住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。 このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が１３年末で終わるのを、拡充したうえで５年ほど延長することにした。自民党内には、ローン残高の対象を５千万円（最大５０万円）まで広げるよう求める声もある。 年間の所得税が減税額より低い場合、今は住民税を最大９万７５０

国債の流通利回りがじりじり上昇している（価格は下落）。期間２０年、３０年の超長期国債の利回り上昇が顕著だ。安倍晋三政権下での国債増発、財政規律喪失への懸念が強まっているからだ。（フジサンケイビジネスアイ）　ロクイチの悪夢が頭をよぎる。ロクイチは通称。１９７８年４月～７９年２月に発行された表面利率６．１％の１０年国債を指す。今では「そんな時代もあったのね」と思わせる高金利国債だ。　ロクイチは８０年４月に急落した。金融引き締めで公定歩合（当時）がこの間、３．５％から９％に上がったからだ。流通市場での実勢価格は額面１００円に対し７２円台に下がり、利回りは１２％台に上がった。ロクイチを大量に保有する金融機関は巨額の評価損失の処理に苦しんだ。昨今の南欧諸国の国債の値動きと重なる。国債発行残高が１００兆円に満たない時代の話だ。　時代は進んで。安倍政権は経済再生、デフレ脱却の旗を高く掲げる。国債の増発を

ＪＲ留萌線きょう復旧　１５日ぶり　路線バスも全面再開 （01/17 07:20） 【留萌、増毛】記録的な大雪で３日から運休していたＪＲ留萌線の留萌―増毛間が１７日午後、運行を再開する。同じく３日から大半の路線が運休していた留萌市内の路線バスも１７日に全面復旧。市内の交通網は１５日ぶりに正常化する見通し。 留萌市では３日に観測史上２番目に多い５９センチの降雪を記録。その後も断続的に強い雪が降り、元日から１０日間の総降雪量は１４７センチと前年の２・８倍に達した。 この影響で留萌線は３日から深川―増毛間の全線で運休。８日に深川―留萌間が復旧したものの、留萌―増毛間は最大１メートル以上の硬く締まった雪に阻まれ、除雪が難航していた。ＪＲ北海道によると、同区間では１６日までに普通列車１７４本が運休した。 留萌市内では道路の除排雪も遅れ、沿岸バス（留萌管内羽幌町）の市内７路線も一部を除き運休していた。＜

橋下徹・大阪市長の市立桜宮高の入試をめぐる対応には疑問を感じざるを得ない。　責めを負うべきは自殺した生徒を指導したバスケ部の顧問であり、事後の対応を誤った学校や市教委だろう。大人の失敗の責任を子供に背負わせるようなやり方はいかがなものか。　本番を目前にした今、桜宮高の入試を中止し、合わせて他校の定数をいじるようなことは混乱を招くだけだろう。特に体育科を志願する生徒は学校の特色をみて志望校を選んでいる。いきなり志望校変更を強いられる生徒たちの困惑ぶりが目に浮かぶ。入試は例年どおり実施すべきだ。新年度までに調査を終え、人事も刷新して新入生を新生桜宮に迎える。それこそが目指すべき方向と考える。　市教委が決めたバスケ、バレー両部の無期限活動停止も同様だ。そもそも部活は体育科にとって必須。２年生で来年度に大学推薦入試を受ける生徒への影響は決して少なくない。大学進学を視野に入れて桜宮に入学し、日々努力

隊員が死亡したプールの構造 　埼玉県警機動隊のプールで昨年６月、水難救助部隊の男性隊員（当時２６）が訓練中に水死する事故があり、県警は、安全管理を怠ったとして、訓練を指導する立場だった警部ら男性警官６人を業務上過失致死の疑いで１７日に書類送検する方針を固めた。警察官が訓練中に死亡した事故をめぐる立件は異例だ。 　書類送検されるのは、訓練を総括していた５０代の警部、当日の訓練の責任者だった３０代の警部補、指導員の２０〜３０代の巡査部長２人と巡査２人。いずれも容疑を認めているという。 　県警によると、亡くなったのは佐々木俊一巡査。昨年６月２９日午後４時ごろ、埼玉県朝霞市の機動隊のプールで訓練中におぼれ、搬送先の病院で死亡が確認された。水死だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は

古屋拉致問題相は１６日、報道各社のグループインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の制裁強化について、「カードがあるので、解決のため有効なら、切ることに躊躇(ちゅうちょ)はしない。圧力により対話を引き出す」と述べ、状況に応じて圧力を強める構えを示した。 具体的には、自身が自民党の拉致問題対策特別委員長時代の昨年４月にまとめた〈１〉北朝鮮に渡航した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国禁止の対象拡大〈２〉財務相への報告なしで北朝鮮に送金可能な額の引き下げ――などの制裁強化を検討していくとした。 政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍首相）については「１月中に組織を強化する」とした上で、「与野党を問わず拉致問題を検討する代表選手に政府の本部会合に出席してもらう。必要に応じ、民間の有識者や（拉致被害者）『家族会』などの関係者に入ってもらう」とし、同対策本部を弾力的に運営

生活保護の支給水準が二〇一三年度から引き下げられる見通しになった。田村憲久厚生労働相が引き下げを明言したのに加え、慎重姿勢を示していた公明党の石井啓一政調会長が容認する考えを示したためだ。引き下げ幅は政府・与党が一三年度予算の編成過程で決める。引き下げが実現すれば〇四年以来。　 田村氏は、生活保護の支給水準が低所得者の生活費の平均を上回るケースがあるとした社会保障審議会生活保護基準部会の検証報告書を受けて「全体として（支給水準を）引き下げることになる」と明言した。視察先の宮城県石巻市で記者団に述べた。

日本維新の会の松井幹事長（大阪府知事）は１６日の記者会見で、大阪府・市を統合する「大阪都」構想について、「都」の名称に反対していた石原代表に、名称使用の了解を得たと明らかにした。 松井氏と橋下代表代行（大阪市長）は１３日、石原氏らと京都市内で会談した際、「首都はあくまで東京ですが、大阪では『大阪都』と言ってきた。名前も大事」と求めた。石原氏は「首都が東京なら、しょうがねえか」と認めたという。 特別区設置を定めた特別法では、「都」に名称を変更することを認めていないため、維新の会は今後、別の特別法の成立を目指す。 石原氏は東京都知事時代、「政府があるところが首都で、二つも三つも都がある訳がない」と、「大阪都」の名称に反対していた。

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。　慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の自殺問題に絡んで、橋下徹市長が提案している体育２科の「入試中止」に対する各方面からの反発が止まらない。それでも橋下市長は１６日、「生徒が死んだ。越えてはいけない一線を越えたから、高校の伝統を断ち切る」と改めて中止の必要性を強調。「僕は受験生のことを考えて判断した」と話すが、在校生も「やり過ぎだ」と訴えた。普通科定員増で対応？　桜宮高校体育科とスポーツ健康科学科（定員計１２０人）の入試を中止することに伴う混乱を抑えるため、橋下市長が示しているのが、普通科の定員を１２０人増やす対応策だ。　しかし、体育系２科と普通科ではそもそも受験科目数や配点が異なる。体育系２科は国・数・英（各５０点）の３科目に運動能力検査などの実技試験（計１５０点）が加わるのに対し、普通科は前期なら国、数、英（各７０点）の３科目に小論文が、後期なら３科目に理、社（同）の２科目が加わる。

【ワシントン＝山川一基】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、航空各社に対し、トラブルが相次いでいる米ボーイング７８７型機について、バッテリーに起因する出火の危険性がなくなるまで運航を停止するよう命じた。 米国で登録されている全７８７型機が対象になる。日本でのトラブルを理由としている。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が顧問から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長が佐藤芳弘校長をはじめとする同高の全教員約７０人を異動させる「総入れ替え」を市教委に要請していることがわかった。 市教委幹部は「前例がないが、体制を一新する必要性は認識しており、今春に大幅な人事異動を検討したい」としている。 橋下市長は、スポーツ指導の現場で体罰が容認されているとして、同高の体育系２科（体育科、スポーツ健康科学科）の今春の募集中止を市教委に求めている。

【ワシントン＝山川一基】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、航空各社に対し、トラブルが相次いでいる米ボーイング７８７型機について、バッテリーに起因する出火の危険性がなくなるまで運航を停止するよう命じた。 　米国で登録されている全７８７型機が対象になる。日本でのトラブルを理由としている。 関連記事緊急着陸のボーイング７８７、バッテリーに不具合か(1/16)〈ロイター〉ＡＮＡとＪＡＬが787型機の運航停止、緊急着陸の機体電池から電解液(1/16)〈ロイター〉東レ株や三菱重株など軟調、米ボーイング７８７型機が緊急着陸(1/16)〈ロイター〉７８７型機への一般の信頼維持が重要＝米連邦航空局トップ(1/12)Ｂ７８７納入前試験でエンジン破片落下　米当局調査入り(7/31)全日空「安全に万全期す」　社長、Ｂ７８７への信頼強調(1/17)米当局、Ｂ７８７機を調査(1/12)

まさかのドタバタ劇だ。男子マラソンの川内優輝（２５＝埼玉県庁）が１６日、エジプト国際マラソン（１８日）出場のため成田空港から出発したが、大失態を演じた。空港にパスポートを持ってくるのを忘れ、予定していた午後８時５０分発のエジプト航空機に搭乗できず、急きょ１０時３０分発のカタール航空に便を変更。顔面蒼白（そうはく）のまま、機上の人となった。 【写真】パスポートを待つ川内は成田空港で肩を落とす 絶対に忘れてはならないものを忘れていた。６時５０分、成田空港に姿を見せた川内の表情は、レース終盤よりも険しかった。 「やばいです…」。パスポートを持っていないことに気づいたのは、成田到着後。大慌てで母・美加さんに連絡し、埼玉県の自宅から持ってきてもらうよう頼んだが、美加さんの乗った電車が遅れる不運も重なった。 予定のフライトは８時５０分発のエジプト航空。カイロで乗り継いでルクソールに到着するはず

【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。

【編集委員・村山治、小田健司】文部科学省が進める先端研究プロジェクトのソフトウエアの入札を前に、調達機関の東京大学が、応札する業者側の技術者を発注仕様書の策定に関与させていたことが分かった。朝日新聞の取材に対し、この技術者は事実関係を認めた。利害関係企業からの仕様書に関する助言を禁じた政府調達協定に反しており、内閣府政府調達苦情検討委員会は１７日にも、東大に契約破棄を含む厳しい提案をするとみられる。 　同委員会は世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達に関する協定」の発効に伴い、１９９５年末に設置された。今回、不正競争の実態を詳細に認定するとみられ、極めて異例の事態だ。 　問題となったのは、総予算２３億円のプロジェクトの一部で、東大が昨年４月に入札を公告した「大規模第一原理電子状態解析ソフトウエア（ＰＨＡＳＥ）の最適化」事業。リチウム電池などの実用化に必要なシミュレーションソフトの開発で、ソフト

委託費使い切りＮＰＯ　社会保険料、二重取りか 岩手県山田町で東日本大震災の被災者らを雇用していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）の委託事業費使い切りと従業員の給与未払い問題で、大雪が２０１１年度に社会保険料名目で町と従業員から二重に得た可能性が高いことが１６日、分かった。 　町総務課によると、大雪に１１年度支給された事業費は約４億３０５０万円。このうち、社会保険料の算定基準になる給与（基本給と各種手当）の総額は約１億９０００万円だった。 　町は大雪に対し、給与とは別に社会保険料として、給与総額の２４．２％に相当する約４５９０万円を支給した。 　社会保険料は従業員の給与の２６～２７％程度で、事業主と従業員の労使折半することになっている。しかし、大雪は事業計画策定の時点で従業員負担も含めた額を要求し、町も応じたとみられる。 　河北新報社が複数の元従業員から提供を受けた給与明細に

アルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃された事件で、フランスのテレビ局は、拘束されているフランス人に電話でインタビューし、この男性は、日本人やイギリス人とともに拘束され、一部の人質の体には爆発物のついたベルトが取り付けられたと証言しました。 フランスのニュース専門テレビ局、フランス２４は、１６日、アルジェリア東部のイナメナスにある天然ガスの関連施設でイスラム武装勢力に拘束されたフランス人男性に電話でインタビューしました。この中で、フランス人の男性は「武装グループは、施設内の２か所を同時に襲撃し、施設で働く人たちを１か所に集めた」と話しました。 そのうえで、イギリス人や日本人、フィリピン人、それにマレーシア人とともに拘束されていると証言しました。 また、武装グループは、アルジェリア軍の突入をけん制するため、一部の人質の体に、爆発物のついたベルトを取り付けたということです。

去年１年間に自殺した人は２万７７６６人と前の年より２８００人以上減り、１５年ぶりに３万人を下回ったことが警察庁のまとめで分かりました。

米連邦航空局（ＦＡＡ）が米国の航空会社にボーイング７８７型機の運航停止を命令したことを受け、国土交通省は１７日、日本航空と全日空に対して運航停止を命じる耐空性改善通報を出すと発表した。 　梶山弘志副大臣は同日の会見で、「ＦＡＡと連携を取り、安全をしっかり証明した上で２社に運航してもらいたい」と述べた。国交省によると、１６日の全日空のトラブルでは、電気室の通気口にすすのようなものがついていた。バッテリーに不具合が見つかっており、安全性が立証されるまで運航を停止させる。運航再開のめどについては「できる限り早くと思っているが、時間については言えない」と述べた。 　全日空は１７機、日航が７機のボーイング７８７型機を国内・国際線に投入している。すでに１６日から両社とも７８７型機での運航は全路線で取りやめている。原因の調査を終えて早期再開をめざす考えだったが、再開の見通しは当面立たなくなった。 続きを

自殺者数の推移 　２０１２年の自殺者数が２万７７６６人で、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。警察庁が１７日、発表した。前年より２８８５人（９・４％）の減で、減少は３年連続。東京都など都市部が減少に転じたため、全体の減少につながったとみられる。 　減少したのは３８都道府県。最も減ったのは東京都で３６０人減の２７６０人。次いで神奈川県が２２８人減の１６２４人、大阪府が２０４人減の１７２０人。大阪府は２年連続の減だが、１１年は東京都が前年より１６７人増、神奈川県は３人増だった。 　減少率でみると、沖縄県（３１％）、香川県（２９％）、和歌山県（２５％）の順だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

朝日新聞中国語版の記事がひどすぎた件について。 16日公開の記事「日本防衛相が中国機への発砲を許可？！中国マスコミ騒然の朝日新聞による“誤報”について」で予告したとおり、年初以来、中国メディアが日中関係の緊張を報じている点についてまとめていたら、朝日新聞中国語版のひどい記事を発見したのでご報告。 ■まずは日本語版を 記事「日本防衛相が中国機への発砲を許可？！中国マスコミ騒然の朝日新聞による“誤報”について」で取り上げたのが朝日新聞デジタルの記事の煽りタイトル。 いくつかバージョンがあるのでまとめると、 （1）「領空侵犯に信号射撃　対中国で防衛相方針」（現行の朝日新聞デジタル） （2）「防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」　中国メディア質問に」（朝日新聞デジタルの当初公開版） （3）「「領空侵犯続くなら信号射撃」手順示し中国牽制」（朝日新聞2013年1月16日朝刊4面、日本報道検証機構Gohoo

警察庁は１７日、１２年の自殺統計（速報値）を公表した。全国の自殺者数は前年（１１年）から２８８５人減の２万７７６６人となり、９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。自殺者は、警察庁が統計を取り始めた７８年以降、２万〜２万５０００人台で推移し、金融不安や景気悪化が拡大した９８年に急増し３万人を突破。０３年に最多の３万４４２７人となり、１０年以降は毎年１０００人以上減っていた。内閣府自殺対策推進室が減少の要因を分析する。 【一覧を見る】自殺者数：大きく増加した県、大きく減少した都府県 昨年の自殺者は男性が１万９２１６人（前年比１７３９人減）、女性は８５５０人（同１１４６人減）で、都道府県別では東京が最多の２７６０人、最少は鳥取の１３０人。３９都道府県で減少し、東京と神奈川、大阪、千葉はそれぞれ２００人以上減った。東日本大震災の被災３県は宮城が５０８人（同２５人増）、岩手が３５３人（同４８人

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の生活保護基準部会は十六日、生活保護の生活費に当たる生活扶助の支給水準（基準額）が低所得者の一般的な生活費を上回り、「逆転」するケースがあったとする検証報告書をまとめた。同時に、同審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」は自治体の調査権限強化などを盛り込んだ制度見直し案をまとめた。自民党が衆院選の公約に支給水準の原則一割カットを掲げたのを受けて、弱者の切り捨てにつながりかねない抑制圧力が強まった。

■福島瑞穂・社民党党首 　補正予算は必要だが、「コンクリートから人へ」から「人からコンクリートへ」、公共事業が非常にたくさん割合を占めているので、政策が元に戻ったという気がする。また、防衛予算などが入っている。補正としてやる必要があるのか。本予算を待たずにやる必要があるのか。 　自民党は民主党に対して「財源はどうするのか」って言っていたのにもかかわらず、大盤振る舞いの傾向が続いて夏の参院選までジャンジャン配るぞという形になると困る。無駄はないか、本当に必要なのか、しっかりチェックしていく。（国会内の記者会見で） 関連記事「維新もみんなも改憲勢力」　福島・社民党首(1/10)社民・福島氏、党首続投を表明　党本部は近所に移転へ(12/20)社民、存続の危機　退潮傾向止められず(12/17)「選挙の争点は憲法改正だ」福島・社民党首(12/9)

（英エコノミスト誌　2013年1月12日号） 財政および金融面の散財は、後退局面にある日本経済を再起動させられるだろうか？ 2011年12月2日午前にトンネル崩落事故が起きた山梨県甲府市の中央道、笹子トンネルの入り口付近に集まる、救急隊員と警官たち〔AFPBB News〕 東京の西の交通量の多い高速道路（中央自動車道）にある笹子トンネルでは、天井を支える鉄製のボルトが35年間にわたり1度も検査されなかった。 12月2日、ボルトの600本以上が緩んでいたために130メートルに渡って天井が崩落し、トンネル内で車に乗っていた9人が押しつぶされた。 この惨劇は、安倍晋三氏を利する方向に働いた。安倍氏はその2日後に上首尾の選挙運動を開始し、日本のさびかけたインフラを修復するという公約もあって首相になった。 1月10日、安倍氏は公約通り、13兆円を超えると見られる巨額の公共投資――2011年の震災後の

（2013年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ブラジルの株式市場はこの休暇シーズンに力強いスタートダッシュを見せ、1月初めには米国の「財政の崖」が一時的に回避された安心感から5％近く上昇した。 しかし、投資家が現実を突きつけられるのに、さほど時間はかからなかった。今度のテーマはエネルギー不足。ブラジルでは長引く少雨のために発電用ダムの水位が低下しており、電力不足が懸念されるようになったのだ。 不確実性に悩まされるブラジル株 実際、ブラジルの株式市場はこの1年ずっと不確実性に悩まされている。政府の介入、期待外れの経済成長、さらには外的ショックも重なり、かつて花形だった市場の先行きは読みづらくなっている。 「投資資金流入の面で、ブラジルはまだ比較的遅れている」。ミラエ・アセット・グローバル・インベストメンツのオリバー・レイランド氏（サンパウロ在勤）はこう語る。「まだ、投資家にあまり

（2013年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツはユーロ圏の危機を通して、機関車のように勢いよく前進してきた。しかし、2012年10～12月期の大幅な経済縮小は、ドイツが低成長期に入った可能性があることを示している。昨年は国内総生産（GDP）が0.7％拡大した。この数字は多くの欧州諸国を上回るものの、2011年にドイツが達成した3％成長を大きく下回っている。 確かに、世界経済の減速にもかかわらず、ドイツの純輸出は好調さを維持した。また、民間投資は昨年10～12月期に大幅に減少したが、景況感の調査は投資家が楽観的な見方を崩していないことを示している。だが、2013年の見通しは全面的に引き下げられた。ドイツ政府は今年、経済が0.5％拡大すると予想している。わずか数カ月前の予想の半分の水準だ。 ドイツの財政状態は、財政刺激策に踏み切れるくらい強固だ。公的部門は全体として資金余剰（

【北京＝川越一】「個人の立場」で訪中している鳩山由紀夫元首相＝似顔＝は１６日、北京で賈慶林全国政治協商会議主席、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相らと会談した。終了後、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島について日中間の「係争地」との持論を伝えたことを明らかにした。　鳩山氏は「日本政府は『領土問題は存在しない』というが、歴史を眺めれば分かる話だ。今係争が起きていることは事実で、お互いに認めることが大事だ。領土問題は存在しないと言っていたら、いつまでたっても答えは出ない」と述べ、日本政府の見解を真っ向から否定した。「棚上げ論」についても中国側の主張におもねった。　賈氏らは鳩山氏の発言に同意したという。ただ、鳩山氏が希望していた習近平国家副主席との会談は実現せず、中国側が鳩山氏の訪中が日中間の関係改善につながると期待していないことを物語る。　中国側が鳩山氏を招待したのは、親中的な同氏に自国の立場

■日本メディアが日中の戦争を引き起こそうとしているようにしか見えない件について■ ■2013年初頭、日本の相次ぐ挑発行為が戦争の危機を高めた……中国的理解 先日、中国から日本に来たばかりの中国人の友人と会った。「今は中国では何が話題かい？やっぱり大気汚染かな？」と適当に話を振ってみると、「ま、それもあるけどね、やっぱり日本との開戦間近という話かな」と答えられた。日本的には昨年9月の反日デモが一段落してから日中情勢は落ち着いているように思えるかも知れないが、中国の報道空間にいると、2013年の年初から相次ぐ日本の挑発行為により、日中は開戦間際というイメージとなる。 このかけ離れた構図を作り出したのは、日本の大手マスメディアの”煽りっぷり”といっても過言ではないかもしれない。 とりあえず15日付朝日新聞記事が出した騒ぎについて取り上げたい。16日付日本報道検証機構、16日付週刊オブイェクト、1

日本維新の会の石原慎太郎代表と代表代行の橋下徹大阪市長が１３日、京都市内で会談し、夏の参院選でみんなの党との選挙協力をする方針を確認した。会談には幹事長の松井一郎大阪府知事と平沼赳夫・国会議員団代表も同席した。 　関係者によると、会談では参院選で第三極が競合せず議席数を伸ばすにはみんなとの調整が必要との認識で一致。１９日の幹部会合で１人区や複数区の擁立方針を確認する。１９日には橋下氏が石原氏とともに共同代表となる人事も決定し、２月中にも開く結党大会で正式に就任する。 　松井氏は１６日の会見で、大阪府市を再編する「大阪都」構想の名称に反対してきた石原氏が１３日の会談で了解したと明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事維新、みんなの党に共同政治塾を打診　参

生活保護の受給者を支援しているグループの事務所には、受給者や生活に困った人から毎日、住居や生活費についての相談が寄せられています。 先月グループが行った電話相談では、２日間で全国からおよそ１０００件の相談が寄せられ、生活保護費の引き下げに反対する声が相次いだということです。 中には、「仕事がないのに支給額がカットされると生活が成り立つか不安だ」とか、「今でもギリギリの生活で今後が心配だ」といった不安の声が寄せられていました。 支援グループは、１６日の検証結果を受けて、厚生労働省の前で集会を開きました。 集会には生活保護の受給者や支援者およそ７０人が参加し、「生活保護の引き下げ反対」と声を上げて訴えました。 １０年ほど前から生活保護を受けている都内の５１歳の男性は「足や目に障害があり、仕事をすることができず生活保護のおかげで生活できている。基準額が引き下げられると食費を削るしかなく生活が立ち

【北京時事】中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は16日、北京で賈慶林全国政治協商会議（政協）主席や楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相らとそれぞれ会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで意見交換した。取材に応じた鳩山氏は尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことを明らかにした。 日本政府は領土問題は存在しないとの立場で、鳩山氏の発言には批判が出そうだ。鳩山氏は田中角栄、周恩来両首相が1972年の国交正常化に当たり、尖閣問題を「棚上げ」したとして、こうした「認識」に戻ることが必要だとの考えも述べた。賈氏らは鳩山氏に同意したという。

相次ぐ燃料漏れなどに続き、今度は運航中の操縦室から煙が出て緊急着陸する事態が起きたボーイング７８７の計器は多数のバッテリーの不具合を示していた。バッテリーは軽量小型化を実現するため、国産のリチウムイオン電池を民間航空機で初採用。３５％の部品が日本製で準国産とされる最新鋭機に浮上した設計上の問題点は墜落の危険性も抱えている。　最初の異変は、離陸１５分後の上空９千メートルで起きた。操縦室の計器に、前方の電気室で煙が発生したとする表示が出た。機長が詳しくチェックすると、メーンバッテリー関係の異常を知らせる表示が次々と出た後、操縦席や客室に焦げたにおいが充満したという。全日空機は目的地の途中での緊急着陸を余儀なくされた。　Ｂ７８７をめぐっては燃料漏れやブレーキ系統の不具合のほか、運航中に窓ガラスにひびが入るなど、今月に入り、トラブルが多発している。　航空機は、新型機導入直後は、これまでにない技術を

【西山貴章】飲酒など悪質な運転による事故の厳罰化を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は１６日、法改正の原案となる「要綱案」を公表した。上限が懲役２０年の危険運転致死傷罪と懲役７年の自動車運転過失致死傷罪の間に「中間の罪」を新設し、量刑の格差を埋める。上限は死亡事故で懲役１５年、負傷事故で懲役１２年とするのが主な内容だ。 「アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な場合」に適用する危険運転致死傷罪は、立証のハードルが高い。適用できない場合、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（酒酔い運転など）の罪を合わせた上限は懲役１０年６カ月だったが、それより重くする。 要綱案によると、中間罪の対象となるのは、飲酒や薬物摂取の影響や病気により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で起こした事故。病気による交通事故を刑罰の対象とするのは初めてとなり、想定する病気として「統合失調

川崎重工業は１６日、東欧とロシアに高速鉄道車両の輸出を検討していることを明らかにした。東海道新幹線で運行される「７００系新幹線」をベースとした高速鉄道車両などの輸出を目指す。川崎重工は、国内の新規鉄道車両需要が伸び悩むなか、鉄道車両市場が年率２割以上の伸びを続けるロシア・東欧向けなど海外での受注で補い、事業拡大につなげたい考えだ。　日系鉄道車両メーカーのロシア、東欧への高速鉄道車両の輸出は初めて。東欧では、ルーマニアとハンガリーの２カ国の間で総延長約９００キロメートルの高速鉄道計画があり、２０２０年（平成３２年）から入札が本格化するとみられる。ロシアでも新路線構想があり、こうした計画の実現性や事業採算性などを見極めて、輸出の可否を最終判断する。　川崎重工は、これまでアジアや北米向けを中心に鉄道車両輸出を強化。昨年５月には、台湾高速鉄道から高速鉄道車両を４８両、８月にはシンガポールの地下鉄１

無謀運転による死傷事故の厳罰化を検討している法務省は１６日、飲酒や薬物、てんかんなど一定の病気の影響で起こした事故に適用する「準危険運転致死傷罪（仮称）」を新設し、懲役１５年を上限に刑罰を科すなどとする試案を法制審議会の刑事法部会に提示した。 上限が同２０年の危険運転致死傷罪と、同７年の自動車運転過失致死傷罪の間に新たな罰則を設けて、量刑の格差を埋めるのが目的。危険運転致死傷罪の対象拡大や、無免許運転の罰則強化なども盛り込んだ。 部会は今後、細部を詰めて刑法改正案などを法相に答申。同省は今月召集予定の通常国会への関連法案提出を目指すが、てんかんの患者団体が「特定の病気に対する差別だ」と反発しているほか、厳罰化に慎重な意見も根強く、修正の可能性もある。

【ベルリン＝宮下日出男】アフリカ西部マリに軍事介入したフランス軍は１６日、イスラム過激派武装勢力掃討のため、地上作戦に着手した。一部都市では仏軍地上部隊が武装勢力と交戦を始めたもようだ。従来は空爆による支援が中心だったが、武装勢力の強い反攻を受け、地上からの攻撃に踏み切った。仏による軍事介入とアルジェリアでの日本人を含む外国人拘束事件との関連も指摘されており、国際社会は過激派による報復という脅威にもさらされている。　フランス通信（ＡＦＰ）は１６日、中部ディアバリで仏軍地上部隊とマリ国軍が武装勢力と交戦に入ったと報じた。１５日には首都バマコから仏軍武装車両約３０台が北方に向かって出発したとされる。地上作戦の目的は、武装勢力が１４日に占拠したディアバリの奪回のほか、中部の要衝コナに残存する武装勢力の掃討などにあるとみられる。　仏軍は１１日の軍事介入開始後、過激派が制圧する北部の拠点都市へ空爆範

総務省は、ＮＨＫがラジオ放送をインターネットに同時配信しているサービス「らじる★らじる」について、東京から放送する全国向けの番組に加えて、仙台・名古屋・大阪の各放送局の地域番組も配信できるようにすることを認可しました。 「らじる★らじる」は、外国からの電波の混信やコンクリート住宅の普及などでラジオ放送が聴きづらい状況を改善するため、ＮＨＫがラジオ番組をインターネットに放送と同時に配信しているサービスです。 ＮＨＫは、現在、東京から放送する「ラジオ第１」「ラジオ第２」「ＮＨＫ－ＦＭ」の全国向けの番組を試験的に配信していますが、去年１２月、仙台・名古屋・大阪の各放送局の地域番組も追加して配信できるよう総務省に申請しました。 これについて、総務省は、諮問機関の電波監理審議会が１６日、適当と認めたことから、ＮＨＫの申請どおり認可しました。 これによって、仙台・名古屋・大阪の各放送局が放送している「

トラブルが続いていた最新鋭の中型旅客機ボーイング７８７型機が、今度は機器が異常を示して緊急着陸し、乗客がシューターで脱出する騒ぎを起こした。　国土交通省が事故につながりかねない「重大インシデント」に認定し、本格調査に乗り出したのは当然だ。日米の航空当局は連携して原因を解明し、安全を守り抜いてほしい。　山口宇部空港から羽田に向かう全日空機が、離陸直後からバッテリー関係の不具合を示し、途中の高松空港に着陸した。不慣れな脱出によるけが人も出た。　Ｂ７８７機は今月だけでも、日本航空機も含め、日本や米国で計７件ものトラブルを起こしている。米連邦航空局（ＦＡＡ）も、機体の設計や製造の過程を含めた包括的調査に乗り出した。　航空業界では、新しい機体を導入した初期には不具合が相次ぐことが多い。燃料漏れや出火など、これまで発生した７８７のトラブルは単純で、すぐ改善できるものかもしれない。　しかし、大きな事故が

東北から持ち帰った「希望の灯り」を持ちながら、「慰霊と復興のモニュメント」を見学する岩手県大槌町、福島県南相馬市、岩手県陸前高田市の関係者ら＝１６日午後、神戸市中央区、諫山卓弥撮影 　６４３４人が犠牲となった阪神大震災から、１７日で１８年となる。発生した午前５時４６分を中心に、各地で追悼行事が行われる。 　被災者が暮らす復興公営住宅では高齢化が進む。６５歳以上の高齢者が占める割合は、一般の公営住宅の２倍近い４８・２％に達しており、地域の見守りの重要性が一段と高まっている。 　民間などから借り上げた復興公営住宅の契約が２０年で切れて転居を迫られる問題は、兵庫県が要介護者ら転居が難しい被災者に限って入居延長を認める方針を示した。神戸市も同様の検討を始める。 　震災後に転入・出生した人は、神戸市では４１％（昨年１１月時点）を占める。震災の体験をいかに語り継いでいくかも課題だ。 　一方、復興の過程

６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で１８年になります。 神戸市などでは犠牲者を追悼し、震災の体験を語り継ぐさまざまな行事が行われます。 犠牲者の追悼行事が行われる神戸市中央区の「東遊園地」には、竹の灯篭が地震が起きた日の「１．１７」の形に並べられました。 灯篭には、復興への願いを込めて東遊園地で続いている「希望の灯り」から火がともされ、地震が起きた午前５時４６分に集まった人たちが犠牲者に黙とうをささげます。 この灯りは、おととしの東日本大震災の被災地にも届けられ、東北の各地でともされてきましたが、ことし、再び神戸市に持ち帰られ、一緒にともされます。 東遊園地には、東日本大震災が起きた日の「３．１１」の形に並べた灯篭も用意され、地震が起きた午後２時４６分にも黙とうをすることになっています。 阪神大震災から１８年がたち、神戸市では、震災を経験していない人が４０％を超えました。 震

藤田 香（日経エコロジー） 日立製作所はICTを活用したスマートビレッジの実証実験を進めている。青森県五所川原市ではSNSを利用した農業を、神奈川県秦野市では実験村を運営する。 再生可能エネルギーやICT（情報通信技術）を活用して農林水産業を効率化し、新しい地域の在り方を提案する「スマートビレッジ」の試みが各地で始まっている。 日立製作所が青森県と進める「スマートビレッジin青森」もその1つだ。2011年1月に青森県産業技術センターから、「農業を豊かにすることで青森を豊かにしたい」と相談された日立は、地域の資源を活用し、その情報をICTで結ぶとともに、地域と都会の消費者をつなげる新しい農業のコンセプトを打ち出した。 方向性は2つある。1つはICTで生産・加工・流通を管理して生産性を上げる植物工場。もう1つは生産に消費者も参加する共同農園だ。 1つ目の植物工場では、森林の間伐材や畜ふんを使い

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生命の起源は深海の熱水にある──。その仮説を実証すべく、大深度有人潜水調査船「しんかい6500」に乗り込み40億年前の海で起こった事件を探り続けた地球生物学者、高井 研氏。自分のプロジェクトに人を巻き込み、マネジメントする中で必要なのは「人間力」だと高井氏は説く。地質学者や化学者など、あらゆる研究者を巻き込む大きな組織の中でどうコミュニケーションを取り、多様な国籍や機関に所属する研究者の力を束ねながら共同作業をする上でどのように信頼関係を築いているのか、また彼らを引き付け、結びつけているものは何なのか。 高井 研（たかい けん） 海洋研究開発機構プログラムディレクター。1969年生まれ。京都大学農学部の水産学科で微生物の研究を始め、1997年から海洋研究開発機構（JAMSTEC）の研究者に。現在は、同機構、深海・地殻内生物圏研究プログラムのプログラムディレクターおよび、プレカンブリアンエ

【小池竜太】地震や津波に対する原発の新しい安全基準について、原子力規制委員会の有識者会合は１５日、原発ごとに最大規模の津波を設定してその高さに応じた対策を求める項目を、基準骨子に盛り込む方針を固めた。今月末までに骨子をまとめる。原発の再稼働や新設の可否を判断する基準になる。 　新基準では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、起こりうる最大規模の津波を「基準津波」とし、それを防げる高さの防潮堤の整備や、重要機器がある建屋の水密化など、浸水時の影響を軽減する対策を求める方針だ。 　また、これまでの議論では、基準津波に加え、原発の敷地の「最低限の標高」を設定するよう求める意見も出ている。ただ地域ごとに判断すべきだとする意見もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事原発

【AFP＝時事】2012年の世界の気温は平均を上回る高さだったが、今後10年間はさらに気温が上がる可能性が高いと、米科学者らが15日、発表した。 2010年は史上最も暑かった年、米海洋大気局 米航空宇宙局（NASA）によると、2012年の世界の平均気温は統計を取り始めてから9番目に高い14.6度で、20世紀の平均より0.6度高かった。20世紀平均を上回るのは1976年から36年連続。統計の始まった1880年以来、世界の平均気温は0.8度上昇したという。 NASAゴダード宇宙研究所（Goddard Institute for Space Studies）のジェームズ・ハンセン（James Hansen）所長は記者会見で、2013年の世界の平均気温が2010年の過去最高記録を破る可能性が高いと語った。 「海洋が暖まっている。これは地球がバランスを失っていることを示している。放出されるエ

【ハノイ朝日弘行】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、政府専用機でベトナム・ハノイに到着し、グエン・タン・ズン首相と首相府で会談した。両首相は海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野で閣僚などハイレベルの対話を強化することで合意。日本がベトナムの原発建設計画に引き続き協力していくことでも一致した。安倍首相は新たに約５億ドルの円借款を供与する意向を表明した。 会談の冒頭、ズン首相は「アジアの平和と安定のために戦略的パートナーシップを築いたのは（安倍）首相の貴重な貢献だ」と評価。安倍首相は「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化する中、ベトナムとの連携を強化していくことは地域の平和と安定にたいへん意味あることだ」と応じた。 ベトナムは南シナ海の南沙諸島などの領有権を巡って中国と対立しており、ズン首相は会談後の共同記者発表で「すべての紛争と問題は国際法に基づいて平和的な交渉で解決すべ

尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相が中国側に伝達 尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相が中国側に伝達 【北京時事】中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は１６日、北京で賈慶林全国政治協商会議（政協）主席や楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相らとそれぞれ会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで意見交換した。取材に応じた鳩山氏は尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことを明らかにした。 　日本政府は領土問題は存在しないとの立場で、鳩山氏の発言には批判が集まりそうだ。鳩山氏は田中角栄、周恩来両首相が１９７２年の国交正常化時に尖閣問題を「棚上げ」したとして、こうした「共通認識」に戻ることが必要だとの考えも伝えたという。 　鳩山氏は１６日中に江蘇省南京市に移動。１７日には「南京大虐殺記念館」を訪問するほか、地方指導者と会談する。１８日に帰国する。（2013/0

【ハノイ＝野上祐】安倍晋三首相は１６日、東南アジア３カ国歴訪に出発し、最初の訪問国ベトナムのハノイでグエン・タン・ズン首相と会談した。両首相は原発建設とレアアース（希土類）開発などで、密接に協力することで一致。安倍首相は中国の海洋進出を念頭に連携強化も呼びかけた。 　今回のベトナム、タイ、インドネシア３カ国歴訪は、安倍首相にとって就任後初の外国訪問。ベトナムにとって日本は最大の援助・投資国だ。安倍首相は会談後の共同記者発表で「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化するなか、両国が積極的に役割を果たすべく、戦略的パートナーシップをいっそう発展させていくことで一致した」と述べた。 　ベトナムへの原発輸出は民主党政権の支援で日本企業が受注したが、東京電力福島第一原発の事故で一時は動きが鈍っていた。だが「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした

１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業

東京スカイツリーからの落雪によるとみられる被害が南約１００メートルの住宅であったと、東武タワースカイツリー社が１６日、発表した。ベランダのアクリル製の屋根が割れているのを、住民が１５日に見つけたという。同社は「ツリーからの落雪による被害の可能性が高い」と判断し、修繕の費用を負担する。 　破損したのは１カ所で３０センチほど。ベランダには直径５センチほどの氷状の塊が落ちていたという。ツリーからの落雪被害は昨年５月の開業後は初めて。

宮城県警は１６日、東京都杉並区阿佐谷北、元毎日新聞記者・平元英治容疑者（４１）をストーカー行為等規制法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、平元容疑者は昨年１２月４～６日、仕事を通じて面識のあった仙台市の２０歳代の女性会社員の仕事先に、東京都内の公衆電話から複数回、女性を誹謗(ひぼう)するなどの電話をかけた疑い。平元容疑者は「間違いありません」と供述している。 女性は昨年７月、自宅や仕事先に無言電話や意味不明なファクスがあったため同県警に被害を届け出た。県警は昨秋、同法に基づいて平元容疑者に警告を出していた。 毎日新聞社社長室によると、平元容疑者は昨年４月末まで毎日新聞仙台支局に所属。その後、東京本社に異動し、昨年９月に解雇された。同室の広報担当は、「社内調査の上で解雇した。元社員が逮捕されたことは極めて遺憾。被害者の方に深くおわびします。社員教育など再発防止に努めます」としている。

宮城県警は１６日、東京都杉並区阿佐谷北、元毎日新聞記者・平元英治容疑者（４１）をストーカー行為等規制法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、平元容疑者は昨年１２月４〜６日、仕事を通じて面識のあった仙台市の２０歳代の女性会社員の仕事先に、東京都内の公衆電話から複数回、女性を誹謗(ひぼう)するなどの電話をかけた疑い。平元容疑者は「間違いありません」と供述している。 女性は昨年７月、自宅や仕事先に無言電話や意味不明なファクスがあったため同県警に被害を届け出た。県警は昨秋、同法に基づいて平元容疑者に警告を出していた。 毎日新聞社社長室によると、平元容疑者は昨年４月末まで毎日新聞仙台支局に所属。その後、東京本社に異動し、昨年９月に解雇された。同室の広報担当は、「社内調査の上で解雇した。元社員が逮捕されたことは極めて遺憾。被害者の方に深くおわびします。社員教育など再発防止に努めます」としている。

試合開始から３時間半を超えて新しい延長回に入らないプロ野球の「３時間半ルール」について、今季は同ルールを適用しないことが１５日、球界関係者への取材で明らかになった。１６日に行われる実行委員会で正式に決定される見通し。　「３時間半ルール」は一昨年３月の東日本大震災を受け、電力事情を考慮して２０１１年のレギュラーシーズンから適用されている。　震災から２年近くが経過し、電力事情も一定の見通しが立っていることから、今季は開幕当初での「３時間半ルール」は適用せず、延長は最長で十二回まで実施することになった。　球界関係者によると、今後の電力事情の動向によっては、「３時間半ルール」の適用を改めて検討していく余地も残しておくという。各球団では今後も節電対策を継続していく方針。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１６日の記者会見で、代表代行の橋下徹大阪市長を共同代表とすることで、石原慎太郎代表らと合意したことを明らかにした。１９日に東京都内で開催予定の拡大役員会で了承を得た上で、党大会で正式決定する。　松井幹事長によると、今月１３日に京都市内で石原代表と平沼赳夫国会議員団代表、橋下代表代行、松井幹事長の４人が会談。今月召集される通常国会への対応などを協議したほか、今後共同代表制で運営することを決めたという。　共同代表制について、松井幹事長は「石原代表は元気だが高齢なのは事実。選挙などの際には負担が軽減できる」と述べた。　また１３日の会談の中で、「大阪都構想」についても議論。これまで石原代表が「『都』は東京だけだ」と「大阪都」の名称に難色を示していることに対し、橋下代表代行らが「首都は東京だけ」と強調したところ、石原代表が了承したという。

北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、横浜市に本社があるプラント建設大手「日揮」の関係者である日本人３人をはじめ、フランス人など外国人が複数拘束されました。 外務省邦人テロ対策室によりますと、日本時間の１６日午後４時半ごろ、アルジェリアにある日本大使館から、「複数の日本人が拘束されたかもしれないという情報がある」と連絡があったため、情報収集を続けています。 これについて、「日揮」のパリ事務所はＮＨＫの取材に対し、関係者の日本人３人が拘束されたことを確認しました。 アルジェリアの通信社「ＤＮＡ」は、現地時間の１６日未明、東部のイナメナスにある石油関連施設で、作業員が寝泊まりする建物がイスラム武装勢力に襲撃され、治安部隊との銃撃戦になったと伝えました。 さらに、ＤＮＡによりますと、武装グループは、今もイナメナスの施設に人質を取ったまま、立てこもっており、

大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部の主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰後に自殺した問題に絡み、同校体育系２科の今年度の入試中止を市教委に申し入れている橋下徹市長は１６日、市教委に同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。市教委幹部が明らかにした。　幹部によると、橋下市長は同日朝、メールを市教委幹部に送信。このメールでは「桜宮高校普通科の入試を継続するにしても、校長や教員の総入れ替えは最低条件だと思います。そこまでの人事をやって、やっと普通科入試はギリギリＯＫ」と伝えた上で、「適切な人事権の行使をやってください。茶を濁すような人事はダメ」と強く迫る内容になっている。　市教委では対応を検討しているが、市教委幹部は「生徒指導の継続性の点から、総入れ替えは支障が大きい」と述べている。

大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部の主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰後に自殺した問題に絡み、同校体育系２科の今年度の入試中止を市教委に申し入れている橋下徹市長は１６日、市教委に同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。市教委幹部が明らかにした。　幹部によると、橋下市長は同日朝、メールを市教委幹部に送信。このメールでは「桜宮高校普通科の入試を継続するにしても、校長や教員の総入れ替えは最低条件だと思います。そこまでの人事をやって、やっと普通科入試はギリギリＯＫ」と伝えた上で、「適切な人事権の行使をやってください。茶を濁すような人事はダメ」と強く迫る内容になっている。　市教委では対応を検討しているが、市教委幹部は「生徒指導の継続性の点から、総入れ替えは支障が大きい」と述べている。【桜宮高２自殺】 橋下市長、遺書に涙　「１００％行政側の責任

毎日新聞社仙台支局の元記者の男が、ほかの会社の女性記者を中傷する内容の電話を女性の職場に繰り返しかけたとして、ストーカー規制法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、毎日新聞社仙台支局の元記者、平元英治容疑者（４１）です。 警察の調べによりますと、平元・元記者は、先月４日から６日にかけて、ほかの会社の女性記者を中傷する内容の電話をこの女性の職場に繰り返しかけたとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、去年７月に女性から「元記者から無言電話や非通知の電話が繰り返しかかってくる」と相談が寄せられ、警察が警告をしていたということです。 先月になって再び女性の職場に中傷の電話がかかってきたため、電話を録音して調べたところ、元記者が関わっている疑いが強まり１６日、逮捕したということです。 調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 毎

北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃された事件について、犯行声明を出したグループは、モーリタニアの「ヌアクショット通信社」に対し新たな声明を出し、およそ１０か国から外国人合わせて４１人を人質に取り、うち７人はアメリカ人だと明らかにしました。 今回の事件についてイスラム過激派組織「イスラム教・マグレブ諸国のアルカイダ」が頻繁に犯行声明を出すことで知られる「ヌアクショット通信社」は、実行部隊と見られるグループの犯行声明を掲載しました。 それによりますと、実行部隊はハーリド・アブル・アッバースという男に率いられており、石油施設の外国人用の宿泊施設を襲撃し、４１人の外国人を人質に取ったとしています。 外国人の国籍の詳細は明らかにしていませんが、９か国から１０か国に上り、うち７人はアメリカ人だとしています。 このグループの報道官を名乗る人物は、犯行の理由について、

東京スカイツリーからの落雪によるとみられる被害が南約１００メートルの住宅であったと、東武タワースカイツリー社が１６日、発表した。ベランダのアクリル製の屋根が割れているのを、住民が１５日に見つけたという。同社は「ツリーからの落雪による被害の可能性が高い」と判断し、修繕の費用を負担する。 破損したのは１カ所で３０センチほど。ベランダには直径５センチほどの氷状の塊が落ちていたという。ツリーからの落雪被害は昨年５月の開業後は初めて。

【動画】近鉄の新型豪華特急「しまかぜ」公開　和洋風の個室、３列シート＝高橋雄大撮影報道関係者に公開された近鉄の新型観光特急「しまかぜ」の車内。先頭車両からは運転席越しに景色が見渡せる＝１６日午後、愛知県蟹江町、高橋雄大撮影報道関係者に公開された近鉄の新型観光特急「しまかぜ」＝１６日午後、愛知県蟹江町、高橋雄大撮影報道関係者に公開された近鉄の新型観光特急「しまかぜ」のカフェ車両。カウンター（右）で飲食物を購入し、２階建ての椅子席（奥）で景色を見ながら軽食を楽しめる＝１６日午後、愛知県蟹江町、高橋雄大撮影 　【寺本大蔵】三重県伊勢市の伊勢神宮で２０年ごとに開かれる「式年遷宮」が今秋あるのに合わせて、近畿日本鉄道が運行する新型観光特急「しまかぜ」が１６日、報道機関に公開された。 　約３７億円をかけて２編成（１編成６両）を導入。３月２１日から近鉄名古屋―賢島と、大阪難波―賢島間の２路線で走らせる。