補助金狙いのＮＰＯも横行する“震災ボランティア”の光と陰

2011年3月11日――。東日本大震災発生後、菅直人首相（当時）は、「災害ボランティア担当」首相補佐官として辻本清美民主党代議士を任命した。未曾有の災害で混乱する最中、この人事が発表されたとき、口さがない人たちの間からは、「学芸会じゃあるまいし」と揶揄する声も少なからず聞こえてきたものである。 だが1995年の阪神・淡路大震災でボランティアに携わった経験のある神戸市のＮＰＯ法人代表は、「適切な措置」だったと語る。震災のような大規模災害時、自然発生的に大勢集まるボランティアやＮＰＯの力を効率よく最大限に発揮するには、早い段階で、どこが行政の窓口なのか、加えてその活動の方針・方向性を打ち出すことが、必要不可欠だからだ。東日本から遡ること16年前の阪神・淡路ではそれが欠けていた。 当時、震災の惨状を聞きつけボランティアにやってきた人たちのなかには、何の特技もない人や、宿泊や食事のあてもなく、ただ

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