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三菱自動車が燃費データ不正問題により、岡山県倉敷市の水島製作所での軽自動車の生産を停止したことで、約７８００社とされる下請け企業への影響が懸念されている。すでに県内では操業停止に踏み切る取引先が出始めた。三菱自の従業員約１３００人も自宅待機が続いており、地域経済や雇用への打撃は避けられない状況だ。岡山県は２８日、商工団体や金融機関を集めた対策会議を開催。聞き取り調査の結果、１５社が工場の一部や全体の操業を停止していることが分かった。 県内には取り引きの８～９割が三菱自向けという中小企業もあり、県経営支援課は「これから操業が止まるところも出てくるだろう。相当大きな影響があると思う」と危機感を募らせる。このため、資金繰りを支援する融資制度の創設など対策に乗り出した。 帝国データバンクが２８日発表した調査では、三菱自グループから直接もしくは間接的に仕事を得ていた下請け企業は全国で７７７７社、

民進党は２８日の執行役員会で、マニフェストの一部を公募する方針の撤回を決めた。党幹部は「岡田克也代表の強い意向でなしになった」と語った。公募には「自ら政策も決められないのか」との批判が出ていた。

スペイン南部セビリアの工事現場から見つかった古代ローマ時代の硬貨。同市の考古学博物館で（2016年4月28日撮影）。(c)AFP/Gogo Lobato 【4月29日 AFP】スペイン南部で、水道管の工事に当たっていた作業員らが、総重量600キロに及ぶ古代ローマ時代の硬貨を発見した。地元当局が28日、発表した。 同国セビリア（Seville）にある考古学博物館のアナ・ナバロ（Ana Navarro）館長は、記者会見で「これらは極めて珍しく、同様の発見事例はほとんど存在しない」と見つかった硬貨についてコメントしている。同博物館は、これらの硬貨の管理に当たっている。 3世紀後期から4世紀初頭の時代のものとみられるこれらの青銅貨は、セビリア近郊の町トマレス（Tomares）で27日に、アンフォラ型のつぼに入った状態で発見された。 ナバロ館長は、見つかった硬貨の価値について正確な推計を明示しなかっ

２９日午後３時すぎ、大分県中部を震源とするマグニチュード４．５の地震があり、大分県で震度５強の強い揺れを観測しました。 また、大分県と熊本県、それに宮崎県の各地で震度２と１の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。 気象庁は今回の地震のデータを詳しく分析した結果、震源の深さを１０キロから７キロに、地震の規模を示すマグニチュードを４．４から４．５にそれぞれ修正しました。 一連の熊本地震で、震度５強の揺れを観測したのは今月１９日以来で、大分県で震度５強以上の揺れを観測したのは、今月１８日以来です。 熊本県や大分県で活発な地震活動が続いていて、気象庁は当分の間は最大で震度６弱程度の激しい揺れを伴う地震に警戒するよう呼びかけています。 大分県で震度５強の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、２９日夕方、記者会見し、「今回の地震が起きた場所は熊本県から大分県

昨年末、米国から日本に初上陸し話題を呼んだ「シェイク・シャック」。同じく米国から今年4月に東京・秋葉原へ初上陸した「カールスジュニア」。ともに新しいタイプのハンバーガーチェーンだ。国内最大手である日本マクドナルドの不振が続く中、日本のファストフード業界に新しい波が押し寄せている。 業界2位の「モスバーガー」が好調だ そんな群雄割拠の中で、好調なのが「モスバーガー」だ。モスフードサービスが運営する業界2位のハンバーガーチェーンとして、全国に約1400店舗を展開する。今後、発表が予定されている前年度（2016年3月期）の決算について、東洋経済は『会社四季報』（2016年2集）で売上高720億円（前々年度比8％増）、本業の儲けを示す営業利益は35億円（同2.2倍）を予想。収益を大幅に拡大する見込みになっている。 モスバーガーは1972年東京都板橋区にオープンした1号店がルーツ。1986年には外食

２８日午後７時２０分ごろ、福井県あわら市内のＪＲ北陸線で、金沢発大阪行き特急「サンダーバード」（１２両編成）がイノシシと衝突、現場で約３時間停車した。このため上下線で計３本が運休、計２８本が最大約３時間１０分遅れ、約９千人に影響。乗客約６００人にけがはなかった。 この列車の乗客は同市内の芦原温泉駅で別の列車に乗り換えた。ダイヤの乱れによって乗り継ぎができなくなった後続列車の乗客のため、ＪＲ西日本は大阪駅と米原駅でサンダーバード型の車両（９両編成）を「列車ホテル」として２９日の早朝まで開放。大阪駅では約９０人、米原駅では約７０人が車内に宿泊した。

熊本県の阿蘇山南麓（なんろく）を横断するローカル線の南阿蘇鉄道が、熊本地震で甚大な被害を受けた。復旧の見通しは立っていない。未曽有の危機を救おうと、東日本大震災で被災した路線をはじめ各地の「ローカル線仲間」たちが動き出した。 窓ガラスのないトロッコ列車が高さ６０メートルの鉄橋を渡り、原始林を抜ける――。毎週末の光景は、１６日の「本震」で一変した。 線路には土砂が流れ込み、鉄橋上の線路はゆがんだ。トンネルの内壁には亀裂が入った。駅舎内に温泉施設がある阿蘇下田城ふれあい温泉駅では、屋根瓦が大量に落ちて線路上に散乱した。 高森（同県高森町）―立野（南阿蘇村）の約１８キロを結ぶ。国鉄民営化で廃止された高森線を引き継ぎ、第三セクターとして１９８６年に営業を始めた。観光客の利用が多く、２０１４年度は約２４万人が乗り、トロッコ列車による収益が４５％を占めた。従業員はわずか１３人。地震から１０日以上が過ぎ

北海道釧路市の阿寒湖での湖水開きは春の観光を幕開けする恒例行事だが、この日は降雪のため、式典が初めて観光遊覧船内で行われた。 式典では、ＮＰＯ法人「阿寒観光協会まちづくり推進機構」の大西雅之理事長は「道東道の阿寒までの延伸を街をあげて期待している」とあいさつ。観光客ら約１５０人が雪のなか、遊覧船観光を楽しんだ。温泉を楽しみに来たという埼玉県所沢市の無職金子雄二さん（６５）は「寒いのは覚悟していたけど、雪にはびっくりした」と話した。 ２９日の道内は、発達した低気圧の影響で、道東の山間部では雪模様となった。釧路地方気象台によると、同日午後３時現在で川湯温泉（弟子屈町）で１１センチ、別海町で８センチ、阿寒湖畔でも７センチの積雪を記録した。（佐藤靖）

韓国・ソウルにある青瓦台（大統領府、2015年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月27日 AFP】北朝鮮が、平壌（Pyongyang）郊外の火力演習場に韓国の青瓦台（Blue House、大統領府）のレプリカを建設し、プロパガンダのための演習の一環として破壊する準備を進めているとみられることが分かった。韓国軍が27日、明らかにした。 韓国軍合同参謀本部（JCS）の高官によると、北朝鮮の部隊は今月前半、実物の半分のサイズに相当する青瓦台のレプリカを建設。この高官は「北朝鮮は、青瓦台のレプリカを標的にした模擬攻撃を披露する準備を進めているとみられる」と語った。30門前後の重火器が、覆いに隠されて演習場に運び込まれているという。 また、「演習は、韓国に対する敵対心をあおり、（金正恩〈キム・ジョンウン、Kim Jong-Un〉第1書記への）忠誠心

朝鮮半島　韓国経済の不振と慰安婦合意への反発が朴への思わぬ逆風に？　The Presidential Blue House/News1-REUTERS 韓国の保守系与党・セヌリ党は先週の総選挙（定数３００）で惨敗し、国会の過半数を失った。獲得できたのはわずか１２２議席。無所属で当選した離党組７人の復党で第１党は維持する見込みだが、与党が選挙で少数派に転落したのは16年ぶりだ。 最大野党の「共に民主党」は１２３議席を獲得。同党を離脱した安哲秀(アン・チョルス)の率いる新党「国民の党」は38議席と予想外の健闘を見せた（残りの議席は正義党が６、無所属11）。朴槿恵(パク・クネ)大統領は国会を野党に握られた状態で、残り１年10カ月の任期を乗り切らなくてはならない。 それにしても、予想外の結果だ。これまで左派（野党）は内輪もめを繰り返し、朴の政策に有効な反撃ができなかった。昨年末に安が「共に民主党」

高知県須崎市の堤防で２５日、小学５年の女児（１０）＝高知市＝が手に取った船舶用の信号弾と見られる筒（長さ約１５センチ）が暴発し、顔に大けがをしたことが分かった。県警が２７日に発表した。県警は誰かが置き忘れていった信号弾とみて、事故の経緯を調べている。 県警などによると、事故は２５日午後３時前に発生。女児は家族と釣りに来ていたという。家族が高知市内の病院に運び、２６日に県警に届けた。信号弾は空へ向けて発射して明るい光を発するもので、遭難に備えて船舶に置くことが義務づけられている。石川県内では２００６年、海岸に漂着した信号弾に触った男性が負傷する事故が起きている。（佐藤達弥）

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

見た目は地味な「GitHub」だが、強さの秘密はデザインにあり 米GitHub Head of Design、Mark Otto氏 サンフランシスコに拠点を置く米GitHubは、もしかしたら「世界一地味なユニコーン（推定企業評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」かもしれない。同社の「GitHub」はプログラムのソースコードを管理するクラウドサービス。ひたすらアルファベットが並ぶ画面に、派手さは一切無い。 しかしGitHubは、企業向けソフトウエア業界でも有数の「デザインを重視する企業」だ。その証拠の一つがデザイナーの多さ。同社が雇用する「社員デザイナー」は25人。全社員が562人（2016年4月現在）なので、社員に占める割合は約5％となる。ITベンダーにおけるデザイナーの比率は1～2％以下とみられるので、これはかなり多い。 GitHubのデザイナーが取り組んでいるのは、プログラマの「

熊本県などでの一連の地震が、九州各地の観光産業に打撃を与えている。２９日からの大型連休を前にホテルや旅館のキャンセルが相次ぎ、外国人旅行者の姿も激減した。新幹線や高速道の復旧が急ピッチで進む中、日本のインバウンド（訪日外国人）政策を引っ張ってきた九州の観光地は、立て直しに向け正念場を迎えている。 被災した熊本、大分では、地震の被害が少ない観光地でも影響が出ている。 熊本・阿蘇北部の黒川温泉。全国的な知名度を誇り、高級旅館が軒を連ねる。大型連休で多くの観光客の人出が見込まれたが、地震で一変した。 一部の旅館で屋根瓦が落ちるなどしたが、営業に影響はない。それでも、余震を心配する問い合わせがあるという。同温泉観光旅館協同組合によると、加盟する２９軒の旅館では、１４日からの５日間で、５億３千万円分の売り上げ減につながったという。 ２３日には福岡からの直通バスの運行が再開した。しかし運転手は「いつも

昨年の安保法制閣議決定以来、多くの憲法学者たちが市民に向かって語り始めている。彼らはいまは何を考え、どう行動しようとしているのか。そこで2回に渡り、憲法学者の姿を伝えたい。第1回は大阪に住む市井の憲法学者である。 JR関西本線今宮の駅のすぐ近く、エレベーターのない雑居ビルの3階に「西成法律事務所」がある。ここから5分も歩けば、通称「釜ヶ崎」と呼ばれる労働者の街である。事務所には玄関がなく、扉を開けて脱いだ靴を持って中に上がらなければならない。窓が壁一面にあって、失礼ながら建物の佇まいからは想像出来ないほど事務所内は明るく開放的だ。 遠藤比呂通（えんどう・ひろみち） 1960年山梨県生まれ、東北大学助教授（現在の准教授）を経て弁護士に転身。1998年に大阪市西成区に事務所を開設する。10数件の憲法訴訟に関わり、論文も執筆。弁護士であり市井の憲法学者でもある。日本公法学会所属。 36歳まで東北

日本能率協会グループはこのほど、「ビジネスパーソン１０００人調査」の第６回「人間関係と貯蓄編」の集計結果を発表した。 昨年１２月２８日から今年１月６日までの１０日間、全国の２０歳から６９歳の正規および非正規社員を対象にインターネットを通じた調査。回答者１０００人の内訳は、２０〜６０代の男性５５６人、女性４４４人で、管理職１４４人、一般社員８５６人。 現実にある「仕事以外での上司との付き合い」について、「食事や飲みに行く」が２１.７％と最も多く、２位「年賀状・暑中見舞いを送る」１４.３％、３位「家族の話をする」１１.９％となった。 理想の付き合い方の順位は、現実の付き合い方と変わらないが、現実では５位の「仕事以外のプライベートな相談をする」が理想では４位に入っている。 一方、「仕事以外での部下との付き合い」の場合、現実では１位「食事」、２位「家族の話をする」となり、理想では３位に「仕事以外の

熊本県は、出身地などに寄付すると今住んでいる場所で支払う税金が軽減される「ふるさと納税」が、一連の地震を受けて、今月１８日からの１週間で１億４８００万円余りと、昨年度１年間の総額をすでに上回り、制度が始まった平成２０年度以降、最も多くなっていると発表しました。 こうしたなか、熊本県は、今月１８日から２６日までの１週間で、「ふるさと納税」の受け付けが合わせて５５９７件で、総額が１億４８６５万円になったと発表しました。これは、昨年度１年間の総額９３８６万円をすでに上回っているほか、「ふるさと納税」の制度が始まった平成２０年度以降、最も多い額となっています。 熊本県の蒲島知事は記者会見で、「福井県など多くの自治体が『ふるさと納税』を活用して寄付を募る取り組みを行っており、温かい支援に心から感謝する。善意は寄付者の意向に沿うよう活用し、一日も早い復興に取り組みたい」と話しています。

南米アマゾン川の河口域で大規模な生物礁が発見された。写真の海綿動物を含め、そこは珍しい生き物の宝庫だった。（PHOTOGRAPH BY RODRIGO MOURA） 南米ブラジル、アマゾン川の河口近くの海にサンゴを含む広大な生物由来の礁が見つかり、2016年4月22日付け科学誌「サイエンス」に論文が発表された。生物礁はサンゴをはじめ石灰質をもつ生物がつくる構造。従来ありえないと考えられていた海域での発見は、礁の常識を大きく塗り替えることになりそうだ。（参考記事：「グレート・バリア・リーフの93％でサンゴ礁白化」） 40年前の論文に記された「幻の礁」 海洋学者のパトリシア・イェガー氏は、アマゾン河口の濁った水を採取した後、研究船を沖合の大陸棚へ向けた。同乗するブラジル人研究者ロドリゴ・モウラ氏は、「幻の礁」を追いかけていた。モウラ氏が持ち込んだ1977年の研究論文には、手描きの地図があり、こ

文部科学省は２６日、研究者を支援する科学研究費（科研費）の制度を大幅に見直す改革案を公表した。挑戦的な研究に積極的に助成できるよう専門分野の区分を大ぐくりにし、審査方法も変える。早ければ来年９月の実施を目指す。 科研費は、人文系も含めた全ての分野が対象で、昨年度の予算は約２２７０億円。政府全体の競争的資金の５割以上を占める。現在は４００以上ある研究分野の区分を選んで応募する仕組みだが、区分が細かく、既存の研究分野に縛られがちとの批判が出ていた。 改革案では区分を３００ほどに減らす。たとえば、脳計測科学、認知科学、神経解剖学、神経内科学などは「ブレーンサイエンスおよびその関連分野」にまとめる。別々の委員が匿名で審査する方式を改め、委員が互いに意見を出し合い、他分野の視点を反映しやすい仕組みにする。 科研費制度の大幅見直しは約５０年ぶりで、分野横断的な研究や、ＩＴ関連のような動きの早い分野に助

熊本地震の被災地では、応急的な住宅の補修に高額な費用を請求されるなど消費者トラブルが相次ぎ、これまでに被災地や各地から寄せられた相談は１００件を超えています。国民生活センターは、今後もトラブルが増えるおそれがあるとして、被災地の人たちを対象にした通話料が無料の特別な相談電話を２８日から開設します。 このうち、被災した７０代の女性からは、屋根の応急的な補修を依頼したところ、シートをかける作業だけで１００万円を請求されたという相談が寄せられたということです。 こうした状況を受けて、国民生活センターは、今後もトラブルが増えるおそれがあるとして、２８日から、熊本地震の被災地の人たちを対象にした特別な相談電話「熊本地震消費者トラブル１１０番」を開設します。 電話番号は、０１２０ー７９３４ー４８で、九州の７県からかけることができ、通話料は無料です。土曜日、日曜日、祝日も含めて、当面の間、毎日、午前１０

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 初期のGoogleドライブは、主に「Googleドキュメント」や「Googleスプレッドシート」、「Googleスライド」などの保管場所としての役割を果たしていた。その後さまざまなファイルに対応するようになり、「Microsoft Office」との統合も実現した。 それでもまだ使いにくい部分が残っていた。Googleドライブで同期するクライアントの設定はあまり自由が利かなかったし、Office用のプラグインは「Outlook」をサポートしていなかった。これまで共有ファイルサーバを使っていたシステム管理者は、Googleドライブを正しく設定するのに苦心していた。他にも使いにくい部分を挙げればきりがなかった。 それが、ここ数カ月間でリリー

三菱自動車が軽乗用車の燃費を偽装していた問題で、同社の相川哲郎社長は２７日に都内の本社で開いた決算発表記者会見で、「１日当たりの（新車の）受注台数が半減している」と述べた。 燃費偽装が発覚した２０日以降、販売が急速に落ち込んでいることを明らかにした。企業イメージの悪化で深刻な客離れが進んでいる。 偽装問題を受け、三菱自の「ｅＫワゴン」や日産自動車に供給している「デイズ」など４車種の生産と販売が中止されている。三菱自の国内販売の半分以上は軽が占めており、主力車を売れない状態が長引けば、業績にも影響しそうだ。 三菱自は、燃費偽装があった４車種の購入客らに、ガソリン代などの補償を行う方針だ。生産停止で打撃を受ける部品会社への支援や、軽を供給した日産への補償なども課題になる。だが、会見した田畑豊常務は、「どれくらいの影響があるか予測が難しい」と話した。

米メリーランド州ヘイガーズタウンの選挙集会で支持者らに語り掛けるドナルド・トランプ氏（2016年4月24日撮影）。(c)AFP/MOLLY RILEY〔 AFPBB News 〕 我々が欲しいものは何か？ ドナルド・トランプ氏は群衆に向かってこう問いかける。「壁だ！」と群衆は返す。誰が壁の建設費用を払うのか？ 「メキシコだ！」 さて、ここにトランプ氏が決して聞かないことがある。記録的な数で私に反対票を投じるのは誰か、という問いだ。その答えは「ヒスパニックだ！」というものになるはずだ。違う点は、最後の問答がほぼ確実に現実になることだ。 カリフォルニア州での最後の予備選に向けてカウントダウンが激しくなる中、同州の保守派層はまた別のことを自問するかもしれない。共和党がこのゴールデンステート（黄金州）で歩んだのと同じ道のりをたどることを望むか、という問いだ。 もし答えがノーならば――そしてノーであ

中国・天津で起きた大規模な爆発事故の現場を視察する同国の李克強首相（左から2人目、2015年8月16日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の専門家の間で、中国あるいは中国経済に関する見方は大きく分かれている。「中国は間違いなく崩壊する」という見方がある一方、独裁政治が続いている間は大丈夫という見方もある。独裁ならば危機に対処する施策を確実に実施できるということのようである。 独裁政治が危機を回避できるかどうかは別の議論として丁寧に分析する必要があるが、中国の「リスク」が「クライシス」になるかどうかをここで考えたい。 リスクとは危険な状態に陥る可能性のことを意味する。それに対して、クライシスはまさに危機、あるいは危険な状態にあることを指す。 1976年毛沢東が逝去したとき、中国は統治力を失い、大きなクライシスに直面していた。それ以降、中国は常にリスクを孕んでいる。だが、本格的な

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにある経済財務省庁舎内に展示されたアルゼンチン画家キンケラ・マルティンの作品の贋作（2016年4月26日撮影）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【4月28日 AFP】一見すると偉大な画家たちの作品が集まった展覧会だが、作品は完全なまがいものばかり。そんな展覧会が堂々とアルゼンチンで開かれている。 アルゼンチンの首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）で展示されているこれら40もの絵画は、国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）によって偽造団から差し押さえられたもの。 主催者によると、贋作（がんさく）でもこれらは総額で60万ドル（約6700万円）ほどの価値になるという。贋作市場のほんの一部に過ぎないが、絵画詐欺への関心を高める上で重要な実例になるという。 展覧会はブエノスアイレスの経済財務省庁舎内で5月中旬まで開かれる。展覧会終了

Former Autonomy chief executive Dr Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard which became one of Silicon Valley’s…

北海道旭川市で２３日に、毒草のイヌサフランの食中毒とみられる症状で男性（７５）が死亡する事故があった。雪解けが進み、大型連休などで山菜採りを楽しむ人が増える時期に入ったことから、道などは誤って毒草を食べないよう注意を呼び掛けている。 旭川東署によると、この男性はギョウジャニンニクと間違えて毒草のイヌサフランを食べたとみられる。 道立衛生研究所によると、ギョウジャニンニクは茎の部分が赤紫色を帯びニンニクの香りがするのに対し、イヌサフランは茎が緑色でにおいもないなどの違いはあるが、葉の形状などはよく似ていて見分けづらい。 この記事は有料記事です。 残り301文字（全文563文字）

メインコンテンツに移動 購読申し込み ７日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 p6Ň^U pT �^U ��O�^U 0� �^U 熊日からのお知らせ 第71回 球磨一周市町村対抗熊日駅伝 第64回 熊日書道展《作品募集》 熊日情報文化懇話会　12日に例会 「これからの経済と私たちの暮らし」　経済ジャーナリスト・荻原博子さん 熊本善銀　「歳末助け合い募金」のお願い　28日まで受け付け 第45回熊日出版文化賞の作品募集 ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース タクシーにはねられ男性が死亡　熊本市中央区 熊本市南区で民家全焼　焼け跡から1遺体 農相に坂本哲志氏起用へ　衆院熊本3区選出　「全力を傾注したい」 地元の仕事、魅力発見　水俣市・袋小児童ら職業体験 県立高入試の前・後期一本化　学校は「歓

27日午後5時20分ごろ、NTT東日本の通信回線に障害が発生し、東京都千代田区と中央区、江東区の一部、計約3万4千回線で通話やデータ通信ができなくなった。NTT東によると、都内3カ所の自社ビル内に設置した電話交換設備の故障が原因で、午後7時半ごろまでに順次復旧した。 不通になったのは加入電話約2万1100回線と総合デジタル通信網（ISDN）約9千回線のほか、官公庁や法人向けの専用線約3800回線。千代田区大手町の設備の故障が引き金となり、中央区内の2カ所も故障したという。

アメリカ司法省は、日本の化学メーカー「日立化成」が電子部品の販売を巡ってカルテルを結び、不正な価格操作に関わっていたことを認めて罰金の支払いなどに合意したと発表しました。 会社側も価格操作に関わっていたことを認め、罰金の支払いや捜査への協力に合意したとしています。 これについて日立化成は、「こうした事態を引き起こしたことを深く反省し、再発防止に取り組みます」と話しています。 コンデンサーを巡る価格操作では、仙台市の「ＮＥＣトーキン」がことし１月に関与を認め、罰金１３８０万ドルの支払いに応じています。

任天堂は２８日、子会社の米国任天堂が持つ米大リーグ球団シアトル・マリナーズの所有権の大半を売却すると発表した。所有権の一部は持ち続けるが、事実上球団の経営から撤退する。売却額は数百億円とみられ、任天堂はこの一部を、ゲームのキャラクターを使う新規事業などに充てる考えだ。 マリナーズは、西海岸のシアトルに本拠地を置き、イチロー選手や佐々木主浩選手が在籍したことで、日本でも知名度が高い。今は岩隈久志選手と青木宣親選手が所属している。 米国任天堂は球団の筆頭オーナーで、所有権の過半数を持つ。このうち大半をマリナーズの他のオーナーたちに売却し、持ち分比率を１０％に引き下げる。大リーグ機構の承認が必要なため、売却は８月以降になる見通しだ。 売却額は公表していないが、球団の所有権全体の評価額は１４億ドル（約１５００億円）にのぼるため、数百億円規模とみられる。 任天堂は「マリオ」などのゲームキャラクターを

神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で橋桁が落下し、作業員１０人が死傷した事故で、「橋桁の西端を支えていた土台が最初に変形して崩れた。土台の強度に疑問があった」と工事関係者が話していることが２７日、分かった。橋桁落下は土台の強度不足で起きた可能性があり、兵庫県警は、土台の設置方法や強度に問題がなかったか調べる。 工事を発注した西日本高速道路などによると、土台は鉄製の建材や円柱形の支柱を組み合わせて設置されていた。橋桁を下ろして橋台に最終固定するまでの仮の台で、土台の上にはジャッキ４台を置いて橋桁の西端を支えていた。

“タダ乗り日本”にイラつくオバマは、安倍政権に何を要求してきたのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 バラク・オバマ米大統領は4月20日、サウジアラビアを訪問した。 近年関係がこじれているサウジで、オバマは原油価格や、シリアのIS（イスラミックステート）の問題について話し合った。そしてその足で英国を訪れた。 英国では、90歳の誕生日を

アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏が外交政策について演説し、アメリカ軍が駐留する日本などの同盟国には経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調する一方で、ロシアと中国に対しては関係の立て直しが重要だと主張しました。 この中で、トランプ氏は、オバマ政権の外交政策によってアメリカの経済力と軍事力が衰えたなどと主張したうえで、もし自分が大統領に選ばれればアメリカの国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義の外交政策を打ち出すと発表しました。 そのうえで、アメリカ軍が駐留する日本やヨーロッパなどの同盟国に対しては、「防衛にかかる費用を支払わなければならない。支払わないなら、自分たちで防衛させなければいけない」と述べ、経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調しました。一方で、ロシアと中国については、大きな問題があるとしながらも、「敵対関係になってはならず、共通の利益

JR上場3社の業績に減速感が出てきている。西日本旅客鉄道（JR西日本）などは27日、2017年3月期に連結営業利益が減少するとの見通しをそろって発表した。稼ぎ頭の新幹線運輸収入の鈍化が響く。2ケタ増益で過去最高の営業利益を更新した前期からの減速が鮮明になってきた。「今期は前期と違って厳しい1年になる」。会見でJR西日本の中西豊執行役員はそう語った。17年3月期の連結営業利益は前期比3%減の17

ストックフォトサービスのGetty Imagesは、Googleが著作権侵害を助長しているとして、同社への苦情を欧州委員会（EC）に対して現地時間4月27日に申し立てた。 Getty Imagesの主張によると、Googleは、Gettyが所有する写真を画像検索結果に表示することで、本来ならGettyのウェブサイトに行くはずのトラフィックを奪っているという。 欧州連合（EU）の競争当局は先週、1年間の調査を経て、Googleが「Android」の独占的地位を乱用していると非難したばかりだ。 Gettyの苦情の中心にあるのは、Googleの画像検索ツールによって、Gettyが代理を務める20万人のフォトジャーナリストの生計が悪影響を受けているという主張だ。 Getty Imagesのゼネラルカウンセルを務めるYoko Miyashita氏は声明の中で、「アーティストは創造性を維持するために生

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した報告書を発表した。中国によるサイバー攻撃などを通じた企業機密の窃取を「引き続き重大な問題」と指摘。中国の現在の法制度では「窃取を防ぐのは非常に難しい」とし、対策強化を急ぐよう求めた。 報告書は、中国で映画や音楽の違法コピーが後を絶たず、米国の著作権保有者が巨額の損失を被っていることも強調。中国やインド、ロシアなど１１カ国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。今後、２国間で是正に向けて協議を進める。 オバマ米政権は、６月上旬に北京で開催する閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、中国に知的財産保護の強化を迫るとみられる。 報告書は米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づき、ＵＳＴＲが毎年春に公表している。（共同）

去年、三重県の山中で民間の大型ヘリコプターが送電線に衝突して墜落し、２人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は、機長が直前まで送電線に気付かなかったか、距離があると思い込んで接近し、衝突した可能性があるとする報告書を公表しました。 それによりますと、機体の状況から、事故機は避ける余裕がないまま送電線に衝突したとみられ、機長が直前まで送電線に気付かなかったか、距離があると思い込み、送電線に接近した可能性があるとしています。また、事故機は、いったん旋回して高度を上げたあと、上空から判別しやすい鉄塔付近を通過する当初の飛行コースではなく、上空から見えにくい送電線付近を通過してほぼまっすぐ目的地に向かうコースを飛行し、送電線に衝突したとしています。 これについて、報告書は、翌日、雨が予想されており、予定していた作業が終わらないかもしれないという時間的なプレッシャーを感じ、より距離の短いコースを選択

大阪府枚方市は、市内中心部に建設を計画していた市立美術館の整備を断念した。市が整備を前提として寄付を受けることは困難と判断した。２８日の市議会全員協議会で説明する予定で、建設費６億円の寄付や美術品の寄贈を申し出ていた市内の男性には、すでにその旨を伝えたという。 市立美術館は、当初の建設予定地だった香里ケ丘中央公園の周辺住民らから反対を受け、計画が事実上頓挫した状態だったが、市が同市新町に建設を進めている総合文化施設用地内に整備する案が浮上。しかし、文化施設の設計見直しなどで関係機関との協議に時間がかかるとともに、建設費が高騰するといった理由から整備を断念した。

石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、地震の影響で通行止めが続いている九州自動車道の熊本県内の区間が２９日に開通し、これで九州自動車道は全線で通行できるようになることを明らかにしました。 これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、九州自動車道の熊本県の植木インターチェンジと嘉島ジャンクションの区間について、２９日に開通することを明らかにしました。これで、九州自動車道は全線で通行できるようになります。 そのうえで石井大臣は、「九州自動車道は南北を縦断する大動脈の１つで、全線の開通は復旧復興に向けた足がかりになる」と述べました。 一方、大分自動車道の大分県の湯布院インターチェンジから日出ジャンクションの区間は、復旧工事が順調に進めば大型連休明けの５月９日以降に開通する見通しだとしています。

インド・ムンバイで、コンドームの使い方を指導するインドの性労働者（2008年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE 【4月27日 AFP】インド政府の高級法務官僚が、コンドームなどの避妊具のパッケージを調査し、絵柄が際どすぎるかどうか、また規制すべきかどうかについて結論を出すよう命じられた。インドメディアが27日、報じた。 同国の法務官僚としては序列3位のマニンダー・シン（Maninder Singh）氏は6週間かけて、避妊具の包装に印刷された、薄着の女性や色気たっぷりの抱擁を交わすカップルなどのセクシーな写真を研究しなければならない。インドの最高裁判所がこれらの包装が同国の厳格なわいせつ物取締法に違反している恐れがあると判断したためだ。 インドの英字紙インディアン・エクスプレス（Indian Express）によると、最高裁判事はシン氏に対し「こ

国鉄時代に製造された特急車両「４８５系」が引退することになった。６月１８、１９の両日、宮城、山形、福島の３県で最終運行がある。ＪＲ東日本仙台支社が２７日、発表した。 ４８５系は、先頭車両にツバメをモチーフにした逆三角形のエンブレムが付き、クリーム色の車体に赤いラインが描かれているのが特徴。仙台支社に６両編成が臨時列車用として残っていたが、製造から３７年が過ぎ、老朽化していた。 最終運行は５コースが予定され、仙台支社にゆかりがある特急ひばり、あいづ、つばさのヘッドマークをつけて走る。 ５コースは、特急ひばりの仙台～郡山（６月１８日、１万円）、特急あいづの郡山～会津若松（１８日、８千円）と会津若松～郡山（同）、特急つばさの福島～山形（１９日、１万円）と山形～仙台（１９日、８千円）。各コースとも３００人を募集し、料金には、車両イラスト入りの記念乗車証明書やオリジナル弁当が含まれる。 申し込みはイ

２８日朝、横浜市のＪＲ京浜東北線の始発駅で車掌が電車に乗り込む駅を間違えたため一部の区間で電車が運休し、およそ３０００人に影響が出ました。 京浜東北線は、東神奈川駅と桜木町駅の間で２本の電車が運休となり、およそ３０００人に影響が出ました。 ＪＲによりますと、この車掌は２８日午前５時半ごろから別の区間で乗務したあと東神奈川駅から電車に乗り込む予定でしたが、間違えて東京都内の蒲田駅で待機していたということです。 ＪＲ東日本横浜支社は「お客様に大変なご迷惑をおかけして申し訳ありません。原因を調査したうえで再発防止に努めます」と話しています。

４月２６日、カーター米国防長官（写真）は、米軍兵士の喫煙を減らすための新たな指針を示した。今月８日付のメモで明らかになった。写真は２０日、リヤドで撮影（２０１６年　ロイター／Faisal Al Nasser） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - カーター米国防長官は、米軍兵士の喫煙を減らすための新たな指針を示した。米軍基地内のたばこ販売価格を引き上げる、子どもが出入りする場所での禁煙ゾーンを広げる、といった策を講じる。今月８日付のメモをロイターが２６日入手した。

米連邦捜査局（FBI）は米国時間4月27日に声明を発表し、テロ事件の容疑者の「iPhone」をハッキングした方法について、Obama政権による調査のために提出できるほど十分な情報を把握していないと主張した。FBIは、第三者の協力の下にこのiPhoneのロックを解除していた。ここで言う調査とは「Vulnerabilities Equities Process」（VEP）と呼ばれるもので、ロック解除方法をAppleや一般に公開すべきかどうかを判断する手続きだ。

燃費を偽る不正が発覚した三菱自動車は２７日、２０１７年３月期決算の業績見通しの公表を見送った。生産や販売が大きく落ち込むことは確実だが、業績にどこまで深刻な影響が出るかまだ見通せないためだ。かつての経営不振時のように三菱グループ挙げての支援が実現するかどうかも不透明だ。 「非常に厳しく受け止めている。申し訳なく、わびるしかない」。三菱自の相川哲郎社長は２７日、１６年３月期決算を発表した会見の席で、国内販売店での１日あたりの受注台数が偽装発覚前に比べて半減したことを明らかにした。 偽装の影響がない１６年３月期決算は、営業利益が１・８％増の１３８４億円と過去最高益を更新。米国工場の閉鎖による損失などで純利益は２４・６％減の８９１億円だったが、ここ数年の業績回復を受け、０３年３月末に約１兆６００億円あった有利子負債は、１６年３月末には２７１億円まで減った。 危機から完全に脱したかに見えた矢先の燃

FBIがソフトウェアのセキュリティ脆弱性をAppleに通知した。しかしそれは、誰もが知りたいと思う内容ではなさそうだ。 FBIから米国時間4月14日に「iPhone」と「Mac」の脆弱性に関する情報が寄せられたと、Appleが26日、Reutersに明かした。米政府は2014年に、技術の脆弱性を確認しどれを開示するかを判断するための方針である「Vulnerability Equities Process」を定めているが、FBIがこのプロセスに従ってAppleに脆弱性を通知したのは今回が初めてだと、Reutersは報じている。 AppleはReutersに対し、「iOS」と「OS X」の古いバージョンに影響を与えるこのセキュリティ脆弱性は、「iOS 9」と「Mac OS X El Capitan」のリリース時に修正されていると述べた。脆弱性の技術的な詳細は公表されていない。 AppleとFB

Facebookは米国時間4月27日、ウォール街の予測を大きく上回る四半期決算（3月31日占め）を発表した。非GAAPベースの利益は1株あたり77セント、売上高は50％以上増加して54億ドルだった。アナリストは売上高を53億ドル弱、1株あたり利益を62セントと予測していた。 Facebookはこの勢いを確実に継続させたいと思っている。Zuckerberg氏は3月、Google幹部の1人だったRegina Dugan氏を引き抜き、「Building 8」という同社の新しいハードウェア研究部門のトップに迎え入れたと述べていた。Dugan氏は米国防高等研究計画局（DARPA）の元局長を務めた経験もある。DARPAは、軍事用に新興技術を開発する米国の政府機関である。同氏は、直近ではFacebookのライバル企業でもある検索大手Googleに勤務し、Advanced Technology and P

アップルのロゴ。フランス・リールで（2015年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月28日 AFP】米カリフォルニア（California）州クパティーノ（Cupertino）にある米アップル（Apple）本社の会議室で27日、同社の従業員が死亡しているのが見つかった。当局は「孤立した事件」として捜査を行っている。 インターネットで入手可能な派遣要請の交信記録によると同州サンタクララ（Santa Clara）郡保安官事務所に「会議室で遺体と拳銃が見つかった」との通報があった。 地元紙サンノゼ・マーキュリー・ニュース（San Jose Mercury News）が同保安官事務所の報道官の話として報じたところによると、現場には男性が倒れていたがアップル本社内や公共の場所にいた他の人に危険はなかったという。AFPはアップルと同保安官事務所にこの件について

米イリノイ州シカゴの連邦地裁に到着したデニス・ハスタート元米下院議長（右、2016年4月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joshua Lott 【4月28日 AFP】米国のデニス・ハスタート（Dennis Hastert）元下院議長（74）が27日、高校で指導していた10代の少年に対する性的虐待に関連して口止め料を支払ったとして、禁錮1年3月の判決を言い渡された。 ハスタート氏は判決の直前になって初めて、1960年代から1980年代初頭までイリノイ（Illinois）州のヨークビル（Yorkville）高校でレスリングを教えていた複数の少年に対する性的虐待を認めた。 米連邦地裁のトーマス・M・ダーキン（Thomas M. Durkin）判事はハスタート氏に対して「同じ判決文の中に『子どもに対する常習的な性的虐待者』と『下院議長』という言葉が出てくるほど驚くことはない」

メキシコ市内ソカロ広場の大聖堂前に、殺害された「フォロ・デ・タスコ」紙の創業者で編集者のフランシスコ・パチェコ氏の写真を並べて抗議するフォトジャーナリストや同僚たち。ドローンで撮影。地面には「二度と繰り返すな」というサインが読み取れる（2016年4月27日撮影）。(c)AFP/DERECHO A INFORMAR/HO 【4月28日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）のソカロ広場（Zocalo Square）で27日、新聞社の創業者で編集者のフランシスコ・パチェコ（Francisco Pacheco）氏が殺害された事件を受け、同僚やフォトジャーナリストたちが大聖堂前にパチェコ氏の写真を並べて抗議活動を行った。 パチェコ氏は「フォロ・デ・タスコ（El Foro de Taxco）」紙を創業し、自ら編集者を務めていたが、25日、南部ゲレロ（Guerrero）州の都市タス

【4月28日 AFP】フランスの富豪フランソワ・ピノー（Francois Pinault）氏（79）が私蔵する世界最大級の現代美術コレクションを展示する美術館が、仏パリ（Paris）のルーブル美術館（Louvre Museum）のすぐ近くに新たに登場することになった。パリ市長が27日、明らかにした。 約14億ドル（約1600億円）相当の現代美術作品が展示される美術館になるのは、ドームがあるパリ商品取引所の建物。アンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）パリ市長はこの計画を「パリ中心部への素晴らしい贈り物」と賞賛した。 競売大手クリスティーズ（Christie's）のオーナーでもあるピノー氏は、米アーティスト、マーク・ロスコ（Mark Rothko）から英国のダミアン・ハースト（Damien Hirst）の作品まで膨大な作品を収集してきた。 イダルゴ市長は、新美術館は欧州最大の現代美術品を

米首都ワシントンで、外交政策について演説するドナルド・トランプ氏（2016年4月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【4月28日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は27日、首都ワシントン（Washington D.C.）で外交政策について演説し、「米国が第一」だと主張するとともに、同盟国に防衛費の負担増を求めるなど、これまでの米外交政策を徹底的に見直すと約束した。 「私の政権における主要かつ最優先テーマになるのは、『米国が第一』だ」。トランプ氏は集まった支持者らに対し、第2次世界大戦（World War II）前の米国の孤立主義のスローガンを用いて語り、冷戦（Cold War）以降の共和・民主の全大統領について「外交政策は、完全なる大失敗」と批判した。 具体的には、「自国を犠牲にしながら

米カリフォルニア州ホーソンで公開された宇宙船「ドラゴンV2」と米宇宙開発企業スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（2014年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robyn Beck 【4月28日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は27日、将来の火星植民地計画の一環として、早ければ2018年までに無人の宇宙船を火星に向けて打ち上げると発表した。 マスク氏は、同日のツイッター（Twitter）への投稿で、「2018年にドラゴンを火星に送ろうと計画している」、「レッド・ドラゴン（計画）は、火星の詳細な構造についてあらゆる情報を提供するだろう」「ドラゴンは太陽系全ての惑星に着陸できる。火星は最初の試験飛行となる」と述べた。 投稿にある「ドラゴン」とは、現在、国際宇宙ステーション（ISS）への食料や物資の供給

飾り羽を広げるクジャク。伊トリノの動物園で（2015年4月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARCO BERTORELLO 【4月28日 AFP】クジャクは雌への求愛行動で色鮮やかな飾り羽を扇形に広げて振動させる。その際、羽の先端部にある玉虫色の模様はほとんど動かず、まるで相手をじっと見つめる目のようになり、これが、雌のクジャクを誘う際に有効に働いているとする研究論文が27日、発表された。 米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に掲載された論文には、「『尾羽を振動させる』誇示行動は、視覚的に雌の注意を引き付けるもので、交尾の前段階で常にみられる」とある。 雌にアプローチして羽を振動させるこの求愛行動は、進化論を提唱した英国の自然科学者チャールズ・ダーウィン（Charles Darwin）が150年前に最初に指摘したが、生体力学がどのように機能しているかに関しては、これまで十

仏パリ郊外フリューリーメロジの刑事施設にサラ・アブデスラム容疑者を運ぶ車列（2016年4月27日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【4月28日 AFP】昨年11月に起きたパリ（Paris）同時テロ事件のサラ・アブデスラム（Salah Abdeslam）容疑者の身柄が27日、ベルギーからフランスへ引き渡された。 モロッコ系フランス人のアブデスラム容疑者はベルギーで育ち、パリ同時テロ事件犯行グループの唯一の生存者とされている。先月ベルギーで身柄を拘束された同容疑者は27日朝、ヘリコプターでフランスへ運ばれて正式に逮捕された後、パリの裁判所で数時間を過ごした。 アブデスラム容疑者の弁護士によると、同容疑者は殺人、テロ組織とのつながり、武器および爆発物の所持、90人が死亡した劇場「バタクラン（Bataclan）」での不法監禁の容疑が持たれている。 弁護士によると、5月20日にも

インド・ウッジャインで、生き埋めの儀式に臨む「パリ・アカラ」の指導者マハント・トリカル・ババンタ氏（中央、2016年4月26日撮影）。(c)AFP 【4月27日 AFP】ヒンズー教のお祭り「クンブメーラ（Kumbh Mela）」が開催されているインドで26日、女性の修行者グループが、ガンジス（Ganges）川での沐浴（もくよく）を許可されなかったとして、抗議のためにグループの指導者を生き埋めにしようとする出来事があった。インドでは、信仰の場における男女の不平等が繰り返し問題になっている。 今回の騒動は、インド中部ウッジャイン（Ujjain）で22日、女性だけの「サドゥー（修行者）」のグループ「パリ・アカラ（Pari Akhara）」が、聖なるガンジス川で沐浴の儀式を行うことを許可されなかったことがきっかけとなった。 女性の修行者らはガンジス川のそばに墓を掘り、サフラン色の衣服と数珠を身に着

スマートニュースは4月27日、ニュース閲覧アプリ「SmartNews」において、記事を高速表示する「SmartView（スマートビュー）」の提供を開始した。全国紙やテレビ局など、対応メディアは150媒体を超えており、今後も増やしていく予定。 SmartViewは、現時点で1500以上の媒体が対応している配信用記事書式「SmartFormat（スマートフォーマット）」を拡張し、より高速、かつ読みやすい快適な閲覧体験を提供するためのプロジェクト。 すでに一部のユーザーに対して先行提供しており、ユーザーアンケートでは「体感速度が2倍以上」という結果が出ているという。また、通信量も同一媒体において最大90％以上削減されるケースがあり、ユーザーにとっては、通信容量を抑えつつ、ニュース表示を高速化できるメリットがあるとしている。 2つのモードの課題を解決 これまでSmartNewsでは、ユーザーが記事

2000年に入り、Microsoftが「Next Generation Windows Services」（NGWS）の名称でアプリケーションの新しい開発・実行フレームワークの開発表明を行なった時点からすでに16年の月日が経過した。そして、今もなお「.NET Framework」の世界は拡大し、日々改良が続けられている。 ただ、その過程でさまざまな派生技術やキーワードが登場し、開発の現場から少し離れた人間には相互関係や役割が分かりにくくなってしまっている感がある。今回はこの.NETの最新事情を整理し、Microsoftの描く戦略をまとめたい。 「BUILD 2016」で描かれた.NETの未来 Microsoftの.NET戦略を語るうえで重要なトピックのひとつに「Xamarin買収」が挙げられる。Xamarin買収を経て、.NETのアプリケーション展開モデルに変化が生じているからだ。例えば、

女子高校の軽音楽部を舞台にしたテレビアニメ、『けいおん！』のハイレゾ音源がついに登場する。 LIVEイベント『Come with Me !!のセットリスト26曲』は、けいおん！シリーズの楽曲では“初のハイレゾ音源”。6月上旬にポニーキャニオンの通販サイト“きゃにめ.jp”で先行配信される計画だ。OP／ED、劇中歌、キャラソンなど数多くの楽曲から合計26曲をセレクトした。 右からけいおん！シリーズのエンジニア井野健太郎氏、けいおん！の音楽プロデューサー小森茂生氏、けいおん！シリーズの統括音楽プロデューサーの磯山敦氏、左端は小森氏・井野氏が所属するF.M.Fの代表でけいおん！の音楽制作にも参加した深井康介氏。 編集部は4月中旬、音源制作の作業が進む東京目黒区のスタジオを訪問。テレビアニメ・けいおん！シリーズの統括音楽プロデューサーである磯山 敦氏、けいおん！の音楽プロデューサーの小森茂生氏、そ

2015年12月28日、日韓の外相が従軍慰安婦問題で合意したが、先行きには暗雲が（写真：AP/アフロ） 「米国は『韓国発のドミノ』にクサビを打つ」――。木村幹・神戸大学大学院教授は言う（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 宙に浮く「慰安婦合意」 木村：韓国政府は外交的に動きが取れなくなりました。日本との「慰安婦合意」も、進めるうちにどこかで宙に浮く可能性が高くなりました。 木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回

紀尾井町、ホテル・ニューオータニのすぐ近傍で、4月23日から、ルイ・ヴィトンによる期間限定の展覧会『 Volez, Voguez, Voyagez - Louis Vuitton（空へ、海へ、彼方へ ── 旅するルイ･ ヴィトン）』が開催されている。 jp.louisvuitton.com 昨年末から今年の2月に掛けて、パリのグラン・パレで開催されていたものの巡回展。紀尾井町で開催するのは、1978年に日本一号店を作ったユカリのある場所だから…らしいのだけれど、紀尾井町にそんな会場あったっけ？と思ったら、なんと建物から建てたのである。 この場所、googleのストリートビューで見たらこんな場所だ。そうだそうだ、確かに駐車場があったよ 仮設の建物を建ててブランドが展覧会…というと、以前にあったシャネルのモバイルアートを思い出しますが シャネル「モバイルアート」 | 弐代目・青い日記帳 あれは

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2016年4月28日 木曜日 キーワード：アレルギー 栄養 添加物 食品表示 食品表示法が2015年4月に施行されて、1年がたちました。しかし、店頭には旧表示の食品ばかり。新製品でも旧表示のものもあり、新表示への移行はほとんど進んでいません。進まない理由は、移行措置期間が施行後5年間（加工食品と添加物の場合）と長いこともあるのですが、それだけではないようです。 事業者の方は「新基準をどう読めばいいのか、わからない」と言います。新しい食品表示基準は3つの法律の60ちかい基準を１つにしたものですが、その量は膨大で、内容は難解です。消費者庁のウェブサイトには基準についての説明やQ&Aも出ていますが、解釈について、はっきりとしないグレー

日銀は、２８日開いた金融政策決定会合で、今のマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、目標とする２％の物価上昇率を達成する時期については、原油価格の低迷などを理由に「来年度中」に改め、これまでより遅れる可能性があるという見通しを示しました。 その結果、目標に掲げる２％の物価上昇率の実現に向け、マイナス金利政策を含めた今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。 国内では、中国など新興国経済の減速に加え年明け以降の円高もあって、企業や個人が景気や物価の先行きに慎重な見方を強めていて、消費が低迷しています。また、今月１４日に発生した熊本地震の経済活動への影響も懸念されています。 しかし、日銀としては、日本経済そのものは緩やかに回復していると判断していることや、ことし２月に導入したマイナス金利政策の効果が投資や消費など実体経済に及ぶまでにはなお

大リーグ、マリナーズの筆頭オーナーの任天堂が、保有する株式のうち１０％を残してほかの共同オーナーに売却することになり、２０年以上にわたる球団経営の中心から手を引くことになりました。 任天堂アメリカ法人は、マリナーズの株式の過半数を保有する筆頭オーナーですが、保有する株のうち１０％を残してほかの１７の共同オーナーに売却することで、先月合意したということです。 売却はことし８月の大リーグ機構の承認を経て確定しますが、これに伴って任天堂側は球団の筆頭オーナーではなくなり、新しい会長には地元シアトル出身の実業家が就任することも発表されました。 マリナーズは経営危機にひんした１９９２年に、シアトルからの移転を防ぐため任天堂の当時の山内溥社長が個人として出資して筆頭オーナーとなり、そのあとをアメリカ法人が引き継ぐ形で任天堂が２４年にわたって球団経営の中心を担い、イチロー選手をはじめ多くの日本選手がプレ

人工知能（ＡＩ）やロボットによる自動化などで、２０３０年度の雇用は今より７３５万人減る――。経済産業省は２７日、ＡＩやビッグデータなどがもたらす「第４次産業革命」が雇用に与える影響を試算した。一方で、構造改革で新たな雇用が生まれれば、雇用減は１６１万人減にとどまるとの分析も示した。 ＡＩやＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなどへの対応を話し合う有識者会合で示した。試算では、ＡＩなどが人間に置き換わる職種の分析や、過去約２０年間の産業ごとの消長の傾向などを踏まえて試算した。 「現状放置」のシナリオでは、スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事がＡＩやロボットに置き換わるため、低賃金の一部職種を除いて軒並み雇用が減り、３０年度の雇用者数は１５年度から１割超減ると予測した。研究開発など付加価値の高い仕事も、第４次産業革命で優位に立った海外企業に奪われる可能性があるという。 一方、人材

JR北海道が留萌本線・留萌～増毛間の鉄道事業廃止届を提出したと発表しました。 廃止繰り上げが認められれば12月4日が最終運行日に JR北海道は2016年4月28日（木）、深川駅（北海道深川市）と増毛駅（同・増毛町）を結ぶ留萌本線の留萌～増毛間16.7kmについて、鉄道事業廃止届出書を国土交通大臣宛てに提出したと発表しました。JR北海道によると留萌市および増毛町との、鉄道廃止にあたっての協議が4月にまとまり、廃止について同意が得られたとのこと。 留萌本線の終点・増毛駅。現在は1日7本（休日は6本）の列車がこの駅を出発する（2007年2月、恵 知仁撮影）。 廃止予定日は、届け出では2017年4月29日（土）とされましたが、北海道運輸局に繰り上げが認められれば、2016年12月4日（日）が最終運行日に、翌5日（月）が廃止日になります。 【了】

熊本地震から２８日で２週間になるのを前に、ＮＨＫは今週、車での避難生活「車中泊」をしている人、１００人にアンケート形式で取材しました。車中泊の理由について「余震が続き怖い」という回答が最も多かったほか、７０人が「ほかの場所に避難するめどが立っていない」と答え、エコノミークラス症候群などが懸念されるなか「車中泊」の長期化が課題になっています。 この中で、車中泊の理由について８つの選択肢を示して複数回答で尋ねたところ、「余震が続き自宅に戻るのが怖い」と答えた人が６９人、「被害を受けて自宅に戻れない」が６７人と、この２つの回答が特に多くなりました。 このほか、「避難所にはプライバシーがない」が２３人、「ほかに行く場所がない」が１８人、「子どもと一緒なので周囲に迷惑がかかる」が１３人などでした。 次に「車中泊で体調に変化はあったか」尋ねたところ、５４人が「あった」と答え、「腰痛」や「肩こり」、それ

一連の地震の影響で、熊本県の豊かな地下水源に異変が生じている。 熊本市中央区にあり、全国有数の湧水地として知られる国の名勝・史跡「水前寺 成趣 （ じょうじゅ ） 園」（通称・水前寺公園）では、庭園の池が干上がった。専門家は「地震の影響で地下水の流れが変わった可能性がある」と指摘している。 同園を管理する 出水 （ いずみ ） 神社の宮司代務者、岩田徹さん（６８）によると、約１ヘクタールの池の水深は最大５０センチあったが、「前震」翌日の１５日朝、７～８割が干上がった。地下水をくみ上げて回復したが、１６日の「本震」後、再び７～８割ほど干上がった。 一帯の「水前寺 江津 （ えづ ） 湖湧水群」は２００８年、環境省が「平成の名水百選」に選定。同園は年間約４０万人が訪れる観光名所で、岩田さんは「湧水が戻るのを待つしかない」と困惑する。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、米国で実施する不正車両の所有者への金銭補償について、欧州などほかの地域では応じない考えを示した。不正車両の買い取りも欧州では行わないとした。欧州ではＶＷの対応に不満が高まっており、補償を求める訴訟が増える可能性もある。 米国では不正車両のリコール（回収・無償修理）計画の承認を得る交渉が難航していたが、２１日に米環境当局などと、不正車両の買い取りや所有者への金銭補償で合意。米国の不正車両約６０万台のうち約５０万台が買い取りの対象になる。 一方、世界の不正車両約１１００万台のうち約８割を占める欧州では、リコール計画の承認を受けて１月から作業を始めており、「今のところ燃費などに影響なく直せる」としている。 マティアス・ミュラー最高経営… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

東日本大震災で被災した宮城県岩沼市で２８日、プレハブ仮設住宅の閉所式があった。同市では里の杜（もり）地区に建てた３８４戸に最大約１千人が暮らしていたが、震災５年で全員が住まいを見つけて退去した。津波で被災し、数十戸以上の大規模仮設住宅が建った自治体では初の解消となる。 この日、解体作業が早速始まった。元住民代表としてあいさつをした大村司さん（７０）は「この仮設住宅には涙と笑顔、感謝や希望が詰まっています」。熊本地震にも触れ、「復旧・復興の道のりを伝えることが私たちにできる恩返し」と話した。同市では集団移転先の玉浦西地区のまちづくりが昨春完成し、引っ越しが進められてきた。 津波の被災地では、計５戸を建てた岩手県洋野町でも昨年６月、仮設住宅が解消された。

（ＣＮＮ） スマートフォンの画面ばかり見ていて信号を無視してしまう歩行者の多さに業を煮やし、ドイツの２都市が足元の路面に信号機を埋め込む対策に乗り出した。 南部のアウクスブルク市はこのほど、利用客の多い２駅に道路埋め込み式の歩行者信号を敷設した。２０１１年に路面信号を導入したケルン市にならった措置だった。 コストは信号１機当たり約１万ユーロ（約１２６万円）。苦情も出ているものの、「損害を防止できると考えれば帳尻は合う」と市の広報は説明する。これで赤信号を無視する歩行者が減るかどうかを見極める方針だという。 警察によると、アウクスブルク市では３月８日、ヘッドフォンをして歩いていた１９歳の男性が、列車の進路に踏み込んで重傷を負った。ドイツの別の都市でも歩行者の不注意による死亡事故が起きているという。 歩きスマホによる事故はここ数年で急増している。米オハイオ州立大学の２０１３年の調査によれば、歩

４月２８日、日銀は現行のマイナス金利付量的・質的緩和政策の現状維持を決定。景気や物価は下振れリスクが大きいとして２％の物価目標達成時期を延期したが、追加緩和を見送ったため、急激な円高・株安が進んだ。会見する黒田総裁（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日の金融政策決定会合で現行のマイナス金利付量的・質的緩和政策の現状維持を決めた。熊本地震で影響を受けた金融機関向けに東日本大震災で導入した低利貸出制度の適用を決めた。

28日午後の東京株式市場で、日経平均株価は値下がりに転じ、下げ幅が一時500円を超えた。午後0時36分現在は前日比542円10銭安の1万6748円39銭。

日銀は28日開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送り、現状のマイナス金利政策の維持を決めた。原油安や景気の不透明感を背景に物価が弱含んでいるが、2月に導入したマイナス金利の政策効果を見極める考えだ。政策目標とする2%の物価上昇の達成時期は従来の「2017年度前半」から「17年度中」に再び先送りした。黒田東彦総裁は28日午後に記者会見し、決定理由などを説明する。金融政策の現状維持は賛成多数で決め

４日行われたイギリスの総選挙で、最大野党・労働党が議会下院の過半数の議席を獲得。１４年ぶりの政権交代が決まりました。その背景と新政権の課題を考えます。

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党の候補者指名レースでトップを走る実業家のドナルド・トランプ氏は２７日、ワシントンで外交政策に関する演説を行った。キーワードは「米国第一」だ。 この演説は「トランプ政権」のあり方を示すとともに、リーダーにふさわしい候補としての評価を固めることを目指したもので、トランプ氏は世界における米国の役割について大々的な方針転換を提案した。 経済・外交政策においては米国の利益を優先するが、米国が世界で果たす役割は今よりずっと強く、なおかつあいまいさを排したものになるため、欧州やアジア、中東の同盟国も新しい外交政策から利益を得られるとトランプ氏は主張。ただし同盟国もそれなりの財政的負担をすることを条件に掲げた。 演説はあらかじめ用意した原稿に基づく抑制された口調で行われ、トランプ氏が人気を集める大きな要因だった自由奔放な発言スタイルは影を潜めた。同氏は「米国第一主義

４月２８日、日本銀行は金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 日本銀行は２８日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。２％程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「１７年度前半」から「１７年度中」に先送りした。経済成長率や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを下方修正し、「物価の中心的見通しについては予想物価上昇率の動向をめぐって不確実性が大きく、下振れリスクが大きい」とした。 物価情勢について、エネルギー価格の寄与度は現在のマイナス１％強から次第にはく落していくが、１７年度初めまではマイナス寄与が残るとして、２％の達成時期が１７年度中になると予想している。１６年度についてはＣＰＩの見通しを従来の０．８％から０．５

４月２８日、鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - ２８日に発表された鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。ただ、政府内では具体的な経済対策の規模や内容の詰めが進んでおらず、大規模な対策を求める民間サイドとは対照的な動きとなっている。

２８日の東京株式市場は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、ほぼ全面安となっている。日経平均株価は一時、前日終値より５００円超値下がりし、１万７０００円を割り込んだ。午後１時の日経平均は、前日終値より４３９円５９銭安い１万６８５０円９０銭だった。 午前中は、米原油先物相場が１バレル＝４５ドル台まで回復したことなどを好感して、エネルギー関連株を中心に買われ、日経平均が一時３００円近く値上がりした。午後に金融政策の現状維持が伝わると、一転して売り注文が殺到。「追加緩和を期待していた投資家の失望売りが膨らんだ」（大手証券）との見方が多い。 東京外国為替市場では、円を買ってドルを売る動きが活発になり、一時１ドル＝１０８円台まで円高ドル安に振れた。

富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、金融政策を現状維持としたことについて、「今回は政策効果の浸透を見極めるのが適当だと判断した」と述べ、ことし２月に導入したマイナス金利政策の実体経済や物価への波及効果を見極めたいという考えを示しました。 そのうえで「マイナス金利政策の効果は１、２か月で出るものではなく、もう少しかかると思うが、半年も１年もかかるとは思わない」と述べ、今後、着実に効果があらわれるという認識を示しました。 さらに黒田総裁は、「世界経済の先行きの不透明感が強いなか、今後もリスク要因を点検し、必要と判断した場合には、量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる」と述べました。 一方、黒田総裁は、政府と日銀が一体となって国民に現金を支給するなどという、いわゆる「ヘリコプターマネー」と呼ばれる政策について「先進国では歴史的経験を踏まえて、財政政策は政

４月２８日、村田製作所は、２０１７年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１２．９％減の２４００億円になる見通しと発表した。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［大阪　２８日　ロイター］ - 村田製作所<6981.T>は２８日、２０１７年３月期の連結営業利益（米国基準）が前年比１２．９％減の２４００億円になる見通しと発表した。前年度に比べ対ドルで１０円程度の円高を主因に減益予想とした。

４月２７日、米カリフォルニア州クパチーノにあるアップルの本社で、従業員の男性が死亡しているのが発見された。写真はアップルのロゴ。ミュンヘンで１月撮影（２０１６年　ロイター／Michaela Rehle） ［クパチーノ（米カリフォルニア州）　２７日　ロイター］ - 米カリフォルニア州クパチーノにあるアップルの本社で２７日、従業員の男性が死亡しているのが発見された。地元保安官事務所が明らかにした。地元メディアは、亡くなった人物は頭部を負傷し、遺体の近くに銃があったと報じた。 サンタクララ郡保安官事務所は記者団に対し、アップル本社に職員が到着すると、男性一人が倒れており、死亡が確認されたと明らかにした。その後の調べにより、男性の死亡に関与した他の人物はいないと判断したという。今後検視を行い死因を特定する。

サムスンのモバイル事業は2016年第1四半期、3兆8900億ウォン（34億ドル）の営業利益を計上した。これは、2014年第2四半期以降で最も高い額で、同社スマートフォン「Galaxy S7」および「Galaxy S7 edge」の好調な販売がけん引したと同社は決算報告で述べた。 韓国のエレクトロニクス大手であるサムスンは現地時間4月28日、第1四半期決算（3月31日締め）を発表し、営業利益が6兆6800億ウォン（58億3000万ドル）、売上高が49兆7800億ウォン（434億6000万ドル）であったことを明らかにした。営業利益と売上高は前年同期比でそれぞれ12％および5.7％増加しており、主な要因としてモバイル事業の貢献を挙げている。モバイル事業の利益は42％増加した。 同社は第1四半期、純利益が5兆2500億ウォン（45億8000万ドル）と計上したが、これは、前四半期の3兆2200億ウォ

４月２７日、米アップルが２６日発表した第２・四半期（１─３月）決算では、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が発売以来初めて減少したことが明らかになった。写真はムンバイで２６日撮影（２０１６年　ロイター/SHAILESH ANDRADE） ［香港　２７日　ロイター］ - 米アップルが２６日発表した第２・四半期（１─３月）決算では、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が発売以来初めて減少したことが明らかになった。投資家の懸念を和らげようと、同社は３月下旬に発売された低価格で小型画面の新型ｉＰｈｏｎｅ「ＳＥ」の需要が旺盛との見方を示したが、アジアの「ＳＥ」販売業者やサプライヤーは、必ずしも同様の明るい見通しを持っているわけではなさそうだ。

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４月２８日、新日鉄住金は、２０１７年３月期の業績見通しについて、「主原料価格および鋼材価格の動向が不透明で現時点で合理的な算定、予想を行うことができない」として、見通しの開示を見送った。写真は都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２８日　ロイター］ - 新日鉄住金 <5401.T>は２８日、２０１７年３月期の業績見通しについて、「主原料価格および鋼材価格の動向が不透明で現時点で合理的な算定、予想を行うことができない」として、見通しの開示を見送った。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１９人の経常利益予測の平均値は２６３９億円となっている。

日銀が28日に開いた金融政策決定会合において、現状の金融政策の維持が決まりました。2％の物価目標の達成時期についても「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再び先送りしています。市場では追加緩和に踏み切るとの予想が多かったこともあり、日経平均株価は600円以上も急落。為替も一気に円高が進みました。 現在の日銀を悩ませているのは何と言っても物価上昇の鈍化です。日銀が物価目標の基準としている生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率については、2016年度は0.5％（前回は0.8％）に、2017年度は1.7％（前回は1.8％）にそれぞれ下方修正されました。物価目標の達成時期についても再び延期したことから、市場では当分の間、物価目標の実現は難しいという認識になりつつあります。 これまで日銀は、物価上昇が予定通り進んでいない主な原因として原油価格の下落をあげていました。原油価格の下落は

Former Autonomy chief executive Dr Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard which became one of Silicon Valley’s…

電力広域的運営推進機関（広域機関）は2016年4月28日、運営する「広域機関システム」の一部機能に不具合が生じたと発表した。不具合が発生したのは、28日正午に運用を開始する予定だったもので、電力各社が電力をやり取りする「連系線」を管理する機能。 当初は4月1日に運用開始する予定だったが、開発が遅れていた。4月22日に開いた報道関係者向けの説明会では、28日に運用開始するとしていた（関連記事：電力自由化システムのトラブルで広域機関が謝罪、「工期が不十分だった」）。 不具合の発生を受けて広域機関は、日本卸電力取引所（JEPX）における連系線を利用した「1時間前市場取引」の業務を停止している。同業務は、小売事業者や発電事業者が、実需給の1時間前まで取引できるようにするもので、これまでは連系線を使わない電力各社のエリア内だけで取引可能だった。広域機関は「早期の復旧を目指し、原因調査を進めている」と

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景気のもたつきが鮮明になっている。総務省が28日発表した3月の家計調査によると、物価変動の影響を除いた消費支出は前年同月比5.3%の減少だった。うるう年のため2月に増えたのを除けば、7カ月連続の減少となる。消費者物価指数は5カ月ぶりに下落した。有効求人倍率と失業率はともに改善したが、消費への波及は弱い。2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は、30万889円だった。落ち込み幅は2015年3月の1

通期の売上高は、6523億円で前年度比52.2％増。また営業利益は2249億円で前年度比14.1％増。当期利益も1716億円で前年度比29.0％増と、19期連続の増収増益を達成した。また、今回の決算には子会社化したアスクルの売上高、営業利益なども加わっている。 業種別での通期の業績では、主軸の広告関連事業が堅調に推移し、売上高が2669億円と前年度比6.8％増加。ディスプレイ広告を展開する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」が成長を牽引。検索クエリ減少による検索連動型広告が前年度比7.7％減の1404億円だった一方で、ディスプレイ型広告が前年度比29.4％増の1264億円と伸び、売上高増につながっている。 YDNが好調だった要因として、スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」トップページのリニューアルが挙げられる。表示スタイルをタイムライン方式に変更し、従来のバナー

週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 米国型資本主義の権化とも呼ばれるザ・コカ・コーラカンパニー。2015年12月期には54期連続増配を達成したが、成熟市場では独自のビジネスモデルの限界が露呈している。（「週刊ダイヤモンド」編集部・泉 秀一） 「2016年、日本に『コカ・コーラ』を再導入する」。1月20日、日本コカ・コーラ（CCJC）はこう唱えて、7年ぶりとなる世界共通のマーケティングキャンペーンを発表した。 これは米ザ・コカ・コーラカンパニー（TCCC）の施策に沿って、炭酸飲料の「コカ・コーラ」を前面に打ち出す「ワンブランド」戦略を導入するもの。「コカ・コーラ・ゼロ」や、「コカ・コ

関係者によると、動向が注目された米国は今回の議案提出を見送る可能性が高く、欧州も現時点で目立った動きは見られない。ただ、経済産業省の担当者は「環境団体などの働き掛けがあれば、どこかの国が提出する可能性はある」と警戒する。締約国会議は約３年に一度の開催で、「今回の議案提出が見送られても根本的な解決にはならない」との声もある。 浜松市内の養鰻業の男性（５６）は「ワシントン条約の影響は計り知れない。稚魚が不足すれば、消費者に安くておいしいウナギを提供できなくなる」と語り、資源保護の取り組みを継続する重要性を強調した。 ■国内供給　輸入が半数 水産庁によると、昨年１１月～今年２月に国内の養殖池に入れられた稚魚（シラスウナギ）１５・１トンのうち、海外からの輸入量は約４割の６・０トン。成魚・加工品も含めた２０１４年の国内ウナギ供給量は３万７９３６トンで、輸入は半数を超える２万１９７トンに上った。同庁の

韓国の大手電機メーカー、サムスン電子のことし１月から３か月間の決算は、新型のスマートフォンや半導体の販売が好調だったことなどから、売り上げ、営業利益とも前の年の同じ時期を上回って３四半期連続の増収増益となり、落ち込んでいた業績が持ち直す傾向を見せています。 これでサムスン電子は、３四半期連続して売り上げ、営業利益ともに前年同期を上回り、スマートフォンを中心にアメリカのアップルや中国メーカーとの激しい競争によって落ち込んでいた業績が持ち直す傾向を見せています。 売り上げの増減を製品別にみますと、スマートフォンは８％の増加で、防水機能を強化した新型機種「ギャラクシーＳ７」などの販売が好調なことが大きいとしています。また半導体は９％の増加と最も高い伸びで好調を維持しています。 サムスン電子は引き続き新型スマートフォンの販売に力を入れるとともに、ディスプレー事業も拡大することで業績の回復傾向を維持

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家計にとっての食費の負担感が増している。総務省が28日発表した3月の家計調査によると、勤労者世帯のエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合、過去12カ月の移動平均）は23.9%に達した。2014年まで長らく22%前後で推移していたが、15年に入ってから急速に高まってきた。円安に伴う輸入コスト上昇や人手不足をうけた人件費の増加を背景に、加工食品や外食の値上げが昨年初め頃から、一気に進んだためだ。

モバイル・コミュニケーション（MC）分野のスマートフォン販売台数減少や、デバイス分野での下振れはあったものの、「PlayStation 4」（PS4）の販売が好調なゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野の大幅な増収増益、高付加価値モデルへのシフトに成功し、増益となったイメージング・プロダクツ&ソリューション（IP＆S）などが、増益に結びついた。 大幅な伸びを示したG&NSは、売上高が前年比11.8％の1兆5519億円、営業利益が同406億円増益の887億円となった。ソニーの代表執行役副社長兼CFO吉田憲一郎氏は「PS4は、過去の世代と比べても最速の普及ペースで推移しており、現在ソニーの中でも成長を牽引する領域に位置付けている。かつ、ネットワークサービスも前年度から5割超の増収となっており、伸びは大きい」とハード、ソフトともに好調であることを強調した。 MC分野は、売上高が同20％減の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった2016年4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。西原村にある俵山トンネルの「崩落」だ。本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会は

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北朝鮮の平壌で、故金日成国家主席の生誕記念日に行われた軍事パレードに登場した中距離ミサイル「ムスダン」（2012年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【4月28日 AFP】韓国国防省は、北朝鮮が28日、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン（Musudan）」の2回目の発射を試みたものの、再び失敗したようだと発表した。 同省当局者がAFPに語ったところによると、北朝鮮は同日午前6時40分（日本時間同）、ムスダンとみられるミサイルを南東部の元山（Wonsan）から発射。しかし発射から数秒以内に落下したため、失敗したとみられるという。 北朝鮮は故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席の生誕記念日に当たる今月15日にもムスダンの発射を試みたが、発射直後に爆発したとみられ、米国防総省も「破滅的失敗」に終わったとの見方を示した。(c)AFP

フランス中部ヌベールの裁判所は26日、患者約120人を麻酔にかけて健康な歯を何本も抜いたり顎を砕いたりと様々な危害を加えた罪で、オランダ人歯科医ヤコブス・ファン・ニーロップ被告（51）に禁錮8年の有罪判決を言い渡した。シャトー・シノン村で次々と患者の口内を切り刻んだ同被告は、被害者の数が100人を超えた2013年6月の時点で逮捕されたが、同年末の初公判を前にカナダに逃亡。国際指名手配されてカナダで逮捕され、2014年にフランスに送還された。公判中の被告はほとんどの質問に「ノー・コメント」と答え、感情を表に出さなかった。検察は、被害者に苦痛を与えることに被告は「喜びを感じていた」と主張。これに対して弁護側は、被告が「心理的な問題」を抱えていると反論した。AFP通信によると、鑑定人のひとりは被告の「ナルシスト傾向」が良心の欠如につながったと証言したが、別の専門家は「自分の行動に対する自覚は充分

北朝鮮は２８日の早朝と夜、日本海沿いの江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定される飛翔（ひしょう）体をそれぞれ１発ずつ発射したが、いずれも失敗した。韓国軍が明らかにした。北朝鮮が５月６日に３６年ぶりに開く朝鮮労働党の党大会を前に内部の結束を固めるため、発射を強行した可能性がある。 ２８日午前６時４０分（日本時間）ごろ、１発目の発射があったが、飛翔体は数秒後に墜落した。２８日午後７時２６分（同）にも、元山から追加の１発を発射したが、失敗したとみられる。 ムスダンは射程３千キロ以上で、日本全域と米領グアムを射程に収める。発射台つきの車両に搭載されるため、発射の兆候を事前に把握するのは難しい。 北朝鮮は１５日にもムスダンを発射し、同様に失敗していた。韓国軍関係者は「前回の失敗を挽回（ばんかい）するため、短期間で無理に再発射を試みたのではないか」と指摘して

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド情報通信技術省は２８日までに、国内で使用する全ての携帯電話に女性の保護やレイプ阻止を図るため「非常ボタン」の搭載を２０１７年までに義務付ける新たな規則を発表した。 また、携帯電話の製造メーカに対し１８年までに、全ての製品に治安対策として全地球測位システム（ＧＰＳ）の導入も指示した。 インドの多くの携帯製造メーカーは製品に非常ボタン機能を既に持たせているが、管理が一本化されている緊急通話システムがインドに欠けていることが運用面での障害となっている。警察署、医療関連施設や消防署などは異なった連絡番号を持っており、緊急通話への対応で効果が限られている。 この中でインド政府は全国共通の緊急通話番号を１１２にする計画を立案し、今後数カ月内に実施する予定。 インド国内では女性のレイプ事件が多発し、大きな社会問題にもなっている。

香港在住の著名な中国軍事評論家、平可夫氏が、中国本土の禁書を扱う香港の書店関係者５人の失踪事件を受け「自身の安全が懸念される」として、日本に来月移住することが分かった。平氏が共同通信に明らかにした。 失踪事件では書店親会社の大株主男性、李波氏が中国当局者によって香港から中国本土に連行されたとみられている。平氏は「香港には既に『一国二制度』は存在しない」と指摘。香港にいても、共産党に“敵”とみなされれば、いつ中国当局に拘束されてもおかしくない危険な状況になったとの認識を示した。 平氏は中国雲南省出身だが、カナダに移住して国籍を取り、２００４年からは香港に居住して永住権も取得した。平氏は、これまでカナダ国籍によって安全が守られると考えていたが、１月、直ちに香港永住権を返上し、さらに日本への移住も決めた。（共同）

１４日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で発生した震度１以上の有感地震は２８日午前中に１０００回を超え、同日午後６時現在、１０１４回となっている。 ２８日も最大震度４の地震が３回発生し、活発な地震活動が続いている。 ２週間での１０００回到達は「異例の早さ」（気象庁）という。余震が活発だった２００４年の新潟県中越地震では、発生から２週間の回数は６８０回で、１０００回を超えたのは１年間以上経過した後だった。マグニュード３・５以上の規模の地震も、１９９５年の阪神大震災以降の直下型としては最多のペースで増えている。

Twitter: 229 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける あす29日、モンテディオ山形はホームでロアッソ熊本と対戦する予定でしたが、平成28年熊本地震により試合は中止になり、クラブは代わりに「熊本地震復興支援チャリティイベント」を開催します。 [山形公式]4/29熊本地震復興支援チャリティイベント開催のお知らせ http://www.montedioyamagata.jp/news/y-2016/n-00005493/ 2016年4月29日(祝・金)に平成28年熊本地震の義援金募金活動として、NDソフトスタジアム山形でのトップチームトレーニング終了後、復興支援チャリティイベントを実施しますのでお知らせいたします。 当日は、募金者の方を対象にした選手、チームスタッフが作った「石﨑監督特製餃子」の振る舞い、選手提供物品によるチャリティオークションを

熊本市が市内すべての避難所で避難している人たちにアンケートを実施した結果、「避難所に留まる」と答えた人の割合は４９％で、そのうち８３％が「余震による不安」を理由を挙げていました。 いずれも複数回答方式で、まず今後の希望を尋ねたところ、「避難所に留まる」と答えた人が４９％、「新たな住宅に移りたい」が１６％、「ほかの都市に避難したい」が２％、などとなりました。 「避難所に留まる」と答えた人に理由を尋ねたところ、「余震による不安」が８３％、「ライフラインの不通」が４７％、「家具などの散乱」が４３％、「家屋の倒壊や半壊」が１４％、などとなりました。 アンケート結果を基に熊本市が推計した結果、市全体で１１９０世帯余り２５００人余りが、家屋の倒壊や半壊により短期的な解決が難しい状況に置かれているとみられるということで、市は今後、避難所の環境改善を進める必要があるとしています。

【香港共同】香港在住の著名な中国軍事評論家、平可夫氏が、中国本土の禁書を扱う香港の書店関係者5人の失踪事件を受け「自身の安全が懸念される」として、日本に来月移住することが分かった。平氏が共同通信に明らかにした。 失踪事件では書店親会社の大株主男性、李波氏が中国当局者によって香港から中国本土に連行されたとみられている。平氏は「香港には既に『一国二制度』は存在しない」と指摘。香港にいても、共産党に“敵”とみなされれば、いつ中国当局に拘束されてもおかしくない危険な状況になったとの認識を示した。

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、グループ全体の世界での新車の販売台数について、ディーゼル車の排ガスを巡る不正の影響が続くものの、ことしも１０００万台前後を確保できるという見通しを示しました。 それによりますと、ことし１月から３月末までのグループ全体の世界での新車販売台数は、去年の同じ時期に比べて０．８％増えて２５０万８０００台余りとなりました。 フォルクスワーゲン本体は、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題を背景に、販売台数が１．３％減りましたが、傘下のアウディやシュコダなどのブランドは好調で、販売を伸ばしました。 また、ことし１年間の見通しについて、排ガスを巡る不正の影響が続くものの、去年に続いて１０００万台前後の世界販売を確保できるという見通しを示しました。 ミュラー会長は「現時点では、ことしも堅調な推移を見込んでいる」と述べ、去年、過去最大となるおよそ

「国境なき医師団」（ＭＳＦ）は２８日、シリア北部アレッポでＭＳＦが支援する病院が空爆され、患者やスタッフの少なくとも１４人が死亡したと明らかにした。犠牲者には少なくとも３人の医師が含まれ、うち１人は地域で最後に残った小児科医だったという。 ＭＳＦは「必須の医療を奪う病院の破壊を非難する」との声明を出した。国連のデミストゥラ・シリア担当特使も２８日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、ＭＳＦの病院への空爆について「数時間前にアレッポの病院に空爆があった」と明らかにした。 デミストゥラ氏は、アサド政権側と反体制派の和平協議が予定の日程を終えて中断したのを受けて会見を開いた。２月末に実現した停戦について、戦闘が次第に再燃しているため、「何とか持ちこたえている状態で、いつでも崩壊しうる」と危機感を表明した。一方で、「５月中」に協議再開を目指す考えも示した。（ジュネーブ＝松尾一郎）

香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。 平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。 失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）

［デュッセルドルフ　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中銀）のドンブレット理事は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「インフレ率が再び上昇したらすぐに」政策金利を引き上げるべきだとの意見を表明した。 ドンブレット理事は、インフレ率が現在の低水準で推移している限り、独連銀はＥＣＢの超低金利政策には何の問題もないと考えていると言明。ただ、「絶対に必要な期間からは１日たりとも長く継続すべきでない」とも述べた。

１５年前にアフガニスタンのタリバン政権に破壊された世界的な文化遺産、バーミヤンの大仏の天井にあった壁画を日本の研究者らが東京で復元し、公開しました。 東京芸術大学の研究チームは粘土などを使って天井部分を再現したうえで、破壊される前に撮影された１５０枚の壁画の写真を基に、最新のデジタル技術と日本画の技法を使って、およそ１年かけて復元に当たり８メートル四方の巨大な壁画が完成しました。 ２８日は、アフガニスタンからの留学生らおよそ４０人が東京・上野の東京芸術大学に招かれて、完成した壁画を見学し、復元に当たった研究者は、破壊された壁画と同じ顔料を使ったことや細部にもこだわったことなどを紹介しました。 見学したバーミヤン出身の留学生の男性は「大仏と壁画がタリバンに破壊されたとき本当に心を痛めた。まるで現地に来たかのような完成度の高い壁画ができ感激している」と話していました。 壁画は東京芸術大学大学美

［ロンドン　２８日　トムソン・ロイター財団］ - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、北朝鮮の食糧生産量が２０１０年以来初めて減少したと明らかにし、降雨不足から飢餓状態が悪化する見込みと警告した。穀物、大豆、ジャガイモを含む２０１５年の同国食糧生産量は５４０万トンで、前年の５９０万トンから減少。

大手電力１０社の２０１６年３月期決算が２８日、出そろった。原油安で火力発電の燃料費が大幅に減り、東日本大震災後としては初めて全社が経常黒字になった。震災後、原発が動かず経営が苦しいなどとして７社が料金を値上げしている。原発停止中に最高益を出した会社もあり、電気代の値下げを求める声が高まりそうだ。 １０社の燃料費は計４兆５２０６億円で、前年より３８％減った。沖縄を除く９社は原発停止で火力発電に頼る割合が高まり、燃料費低下が収益改善に貢献した。東北、中部の２社は最高益で、北海道、関西、九州の３社は黒字に回復した。 関西は今年、高浜原発を再稼働したが、トラブルや大津地裁の仮処分決定で停止。それでも５年ぶりに黒字を確保した。 昨年、川内原発を再稼働させた九州も、燃料費の削減幅が大きく、再稼働の効果を除いても黒字だった。幹部は「好決算は一時的。玄海原発も動かないと値下げは厳しい」という。原発を持つ他

経済産業省産業構造審議会の下部組織である「試験ワーキンググループ」は2016年4月27日、2017年度から新たに実施されるサイバーセキュリティ人材の国家資格「情報処理安全確保支援士」の具体的な制度設計について、「中間取りまとめ」を発表した（図）。 支援士について、根拠法はすでに成立している（関連記事：改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設）。「中間取りまとめ」によって、制度の全体像も事実上固まった。制度を所管する経済産業省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構（IPA）は今後、細部の規程策定や実施体制の整備を進める。 セスペ試験は廃止 「中間取りまとめ」によれば、「情報処理安全確保支援士試験」は、現行の情報処理技術者試験の区分である「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC）」を引き継ぐ形で実施する。試験の内容は、現行のSCのものをベースとする。2017年春以降、

公益社団法人・日本化学療法学会が、薬剤の使用法などに批判的な著書がある会員の岩田健太郎・神戸大教授の出版物を昨夏開いた総会会場で販売禁止にしていた問題で、学会は２８日、第三者委員会の調査結果を基に事実関係を認め、学会として岩田氏に謝罪した。 会員のみ閲覧できるホームページに掲載された報告書によると…

福岡市博多区の市立板付中学校で、トイレや図工室の手洗い場で使った後の再利用水が、飲料用の水などに使われていた、と市が２８日、発表した。市は、滅菌処理をしており、全校生徒４９６人に聞いた結果、健康被害の報告はなかったと説明している。 市によると、再利用水は本来、トイレや図工室、家庭科室の手洗い場の水を消毒したうえでトイレの洗浄に使う。だが市内の水道設備業者が２０１４年６～１０月、トイレの改修工事をする際に、上水道と再利用水の水道管を間違って接続した。その結果、約１年半にわたり、校内の１０カ所で再利用水が使われていた。飲むのも禁じられていなかったという。 同校の教諭が水の濁りに気付き、１４日に市に報告して発覚した。２０日から使用をやめている。市が水質調査したところ、濁りやにおいはあるが、大腸菌などの数は健康被害を起こす基準を下回っていたという。（加藤美帆）

発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて９万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 通級指導は比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度。 文科省が昨年５月１日時点の状況を調べたところ、小学校で８万７６８人、中学校で９５０２人の計９万２７０人（前年度比６５２０人増）にのぼった。全児童・生徒数の約１％にあたる。

熊本地震では阿蘇や熊本城など全国的に有名な観光地が大きな打撃を受けた。影響は熊本県内の被災地にとどまらず、中国人ら訪日外国人でにぎわっていた九州各地に広がっている。観光関係者は先行きに不安を抱えながらも、２９日からのゴールデンウイーク（ＧＷ）を復活の足がかりにしたいと考える。 広々とした草原で馬が草を食（は）む景色が国内外の観光客を魅了してきた、阿蘇を代表する景勝地・草千里ケ浜。周囲の道路には亀裂が走り、草千里を見下ろす展望台も崩れた。昨年９月の阿蘇山噴火で火口周辺は立ち入り禁止となっていたが、約３キロ離れた草千里も観光できなくなった。 阿蘇草千里乗馬クラブのスタッフ、山口祐さん（３８）は「噴火以降、徐々に日本人客も戻り始め、大型連休を控えて明るい兆しが見えたところだったのに」と肩を落とした。 阿蘇地域には、来場者数が年間約４００万人に上るテーマパーク「阿蘇ファームランド」など多くの

朝日新聞社で論説主幹や主筆を歴任したジャーナリストの若宮啓文（わかみや・よしぶみ）さんが２８日、訪問先の北京市内のホテルで亡くなっているのが見つかった。６８歳だった。シニアフェローを務めている公益財団法人・日本国際交流センターから家族に連絡があった。現地の警察当局によると、外傷はなく、病死とみられる。北京で２８、２９両日に開かれる日中韓３カ国のシンポジウムに出席するため滞在していた。 ２７日、ソウルから北京入り。同センターのスタッフと北京で合流したが、同日夜から体の不調を訴えていたという。２８日昼過ぎ、電話をしても応答がないことを不審に思ったスタッフがホテルの従業員と部屋を確認したところ、浴室で倒れていた。 １９７０年に朝日新聞に入社。長野支局時代に、部落差別の現状を伝える連載キャンペーンを展開。加筆して著書「ルポ現代の被差別部落」を刊行した。 ７５年に配属された政治部では、宮沢喜一氏らの

Former Autonomy chief executive Dr Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard which became one of Silicon Valley’s…

気象庁の青木元・地震津波監視課長は28日、熊本県熊本地方で14日夜に最大震度7の地震が起きてから2週間がたったことを受けて記者会見した。 青木課長は「地震の発生頻度は当初に比べれば減ったが、28日も震度3や4の地震を観測し、活発に続いている。当分の間、最大震度6弱程度の地震に十分注意してほしい」と述べた。 熊本・阿蘇地方と大分県中・西部では14日夜以降、震度1以上の地震が28日朝までに1000回を超えた。青木課長は「（2004年の）新潟県中越地震で震度1以上の地震が1000回になったのは1年くらいたってから。それに比べれば非常に活発だ」と説明した。昨年、全国で起きた震度1以上の地震は約1800回だった。 28日は最大震度4の地震が午後6時までに熊本地方で2回、有明海で1回発生。いずれもこれまでの地震活動域の範囲内だった。阿蘇山の状況に変化は見られないという。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２８日、交信が途絶えていたエックス線天文衛星「ひとみ」について、運用を断念すると発表した。機体へ電力を供給する太陽光パネルが全て脱落し、通信や観測の再開は不可能になったと判断した。日本のエックス線天文衛星のトラブルは２０００年以来、３基連続で、記者会見した常田佐久（さく）理事は「成果を期待していた国民や天文学関係者に深くおわびする」と陳謝した。【阿部周一】 ＪＡＸＡによると、３月２６日午前４時１０分ごろ、実際には本体が回転していないのに、回転していると衛星が誤認し、静止しようと逆方向の回転を始めたらしい。さらに、姿勢を立て直そうと小型エンジンを噴射したが、事前に地上から送っていた噴射手順のデータにミスがあり、機体が高速で回転。この遠心力によって、本体に接続されていた太陽光パネル６枚が全て脱落したとみられる。 この記事は有料記事です。 残り893文字（全文1

先月から通信が途絶えていた日本の天体観測衛星「ひとみ」は、２つの太陽電池パネルがいずれも根元から折れ、衛星本体から分離しているとみられることが分かり、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は運用を断念しました。今回の失敗は、宇宙開発の基礎的な技術で起きていて、足元の技術への緊張感に緩みがないか徹底した検証が求められます。 その後のＪＡＸＡの解析で、「ひとみ」では、２つの太陽電池パネルがいずれも根元から折れ、本体から分離しているとみられることが分かり、ＪＡＸＡは、復旧の見込みはないと判断し、２８日に運用を断念しました。 今回のトラブルの原因についてＪＡＸＡは、「ひとみ」が異常な回転を始め、その遠心力で太陽電池パネルなどが切り離されたとみられるとしていて、プログラムにミスがあったほか、地上の担当者が誤ったデータを送る人為的なミスが重なったことで、こうした事態を招いたとしています。 今回の失敗は地球の上

ことしの「春の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった、合わせて４０２４人が受章することになりました。 また、旭日重光章と瑞宝重光章が合わせて３４人、旭日中綬章と瑞宝中綬章が合わせて３０１人、旭日小綬章と瑞宝小綬章が合わせて９２９人など、全体で４０２４人です。 このうち、民間からの受章者は１７９８人で、全体の４４．７％、女性の受章者は３８１人で、全体の９．５％を占め、いずれも今の制度になった平成１５年秋以降で割合が最も高くなっています。 旭日大綬章は、自治大臣などを務めた上杉光弘さん、元東急電鉄会長の上條清文さん、元三菱商事会長の小島順彦さん、元東京証券取引所社長の斉藤惇さん、郵政大臣などを務めた自見庄三郎さん、元最高裁判所判事の白木勇さん、積水ハウス会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者の和田勇さんの７人が受章します。 瑞宝大綬章は、元侍従長の川島裕さん、元会計検査院長の西村正紀さん、元統合幕

日本の食卓には、水産物を欠かすことはできません。魚そのものはもちろん、例えば和食の基本である出汁は、カツオや昆布などの水産物に由来しています。「魚は余りたべない」という人でも、和食の出汁がなくなったら、困るでしょう。 「魚が食べられなくなる」という話をしばしば耳にします。ウナギやクロマグロが絶滅危惧種になっていることは、皆さんもご存じだと思います。日本近海でカツオやサンマが捕れなくなったとか、ホッケの大きさが小さくなったというような報道も目にする機会が増えています。魚が減ったと言いつつも、スーパーマーケットの鮮魚コーナーには多種多様な魚が並び、夕方になれば、毎日のように売れ残りの半額セールが実施されています。一体どうなっているのでしょうか。 水産物がこんなに身近にもかかわらず、漁業の現場のことは一般人にほとんど知られていません。これまで、食卓と漁業の現場には、ほとんど接点がありませんでした

市場に追加緩和観測が広がるなか、日銀は28日の金融政策決定会合で追加的な行動を見送ることを決めた。さらなる金融緩和のカードに限界も指摘されるなか、先行き市場がさらに混乱したときなどに備えて「貴重な弾」を温存したというのが実情だろう。同日まとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）も「国際金融資本市場は不安定な動きが続いている」と明記し、経営者心理などに及ぼす悪影響に「留意する必要がある」とした。

白い帽子にマスク、裾の長いエプロンを着用し、黒い長靴をはいていました―。裁判官も検察官も弁護士も、完全防備の異様な光景。それがハンセン病の療養所で長く行われていた特別法廷でした▼入所者からは「被告をかなり離れた場所に座らせ、ごみ拾いなどに使う火ばさみで証拠物をつかんでいた」という証言も。裁判は事前の告知がなく傍聴も認められず、暗黒裁判のようだったと▼特別という名の差別。国の誤った強制隔離政策によって、１世紀近くも人間としての自由や権利を奪われてきたハンセン病患者。それは司法の場でも続けられ、隔離法廷は戦後の１９４８年から７２年の間に９５件も開かれました▼元患者らから調査を要請された最高裁は「社会の偏見や差別の助長につながった。患者の人格と尊厳を傷つけた」と謝罪。一方で、一定の公開性は保たれていたと、法の下の平等に反する違憲とは認めませんでした▼不治の病と誤解され、恐れられ、忌み嫌われたハン

衆院で審議が始まったばかりの環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の承認（批准）案と関連法案について、安倍晋三内閣と与党の自民・公明両党は、今国会での成立を見送る意向を明らかにしました。連休前までに衆院で採決できず、６月１日の会期末までに成立の見通しが立たないことが理由です。後半国会の焦点と位置付けられた法案ですが、安倍政権が国民の批判の前に強行を断念するしかなかったのは明らかです。これまでの審議でもＴＰＰが国会決議に違反し、日本経済と国民生活を破壊するのは明白です。先延ばしではなく廃案にし、批准案を撤回すべきです。 審議の前提が欠けていた 成立の見送りにより、衆院のＴＰＰ特別委員会の審議の予定も立っておらず、参院では特別委員会の設置要求そのものを与党が取り下げました｡会期末までに衆院で､次の国会での継続審議を決めることを狙っているとみられます。 安倍政権は審議の遅れを理由にしていますが、承認案と関連

震度７の激しい揺れを２度観測した熊本地震。地域に親しまれてきた業者も甚大な被害を受けました。「地元の活力になりたい」と営業再開に向けて懸命です。 熊本市中央区で、創業４４年のラーメン屋「龍虎（りゅうこ）」を営む男性（７４）は、「うまかもん食べてもらいたいもんね」と歯を見せて笑います。地域の子どもたちからは、愛着をこめて「龍虎のおっちゃん」と呼ばれています。 １６日に起きた２度目の激しい揺れで、地元に愛され、「創業以来、空にしたことはなかった」天然豚骨を煮込んでつくる龍虎のスープは途切れました。食器や酒類も床に散乱し、ガスと水道は断絶。店の倒壊は免れましたが、外壁が剥がれ落ちました。 「めちゃくちゃだ｣｡明け方に店の惨状を確認し、ショックを受けました。それでも、避難所の炊き出しで地元の人を支えました。「おやっさん、店は？」と何度も声をかけられたといいます。 龍虎が入る建物は築年数が長く、残存

熊本県西原村。阿蘇山麓に広がるこの村は、熊本地震で震度７～６強の揺れに２度、襲われました。人口７０００人のうち、２割がいまも避難所で生活。基幹産業である農業の被害はとりわけ甚大です。「一刻も早く、国の支援を」。農民たちが訴えます。　（青柳克郎） ビニールハウスに入ると、すえたにおいが鼻をつきます。あとは収穫を待つだけだった無数のイチゴが、無残な姿を見せています。給水が地震で途絶え、売り物にならなくなったのです。 作物息絶え絶え 果物や野菜の苗のビニールハウスが立ち並ぶ同村。ハウスの中は、息も絶え絶えの状態です。 「今年の出荷量は、去年の半分程度か…」 １２ヘクタールの畑を持ち、サツマイモを栽培する男性（６６）が言います。 作っているのは、冷えてもおいしいと評判の新品種「シルクスイート」。昨年から本格的に栽培を始め、関西を中心に好評を博してきました。４月末はハウスで苗を育てる時期で、毎日１ト

熊本地震の影響で、子どもたちの長引く避難生活の苦しみを少しでも和らげようと、市民らがボランティアに立ち上がっています。 熊本県内の公私立合わせ３１５の小中高や特別支援学校で臨時休校が続く２６日、熊本市南区の力合小学校では、校内放送の呼びかけで集まった子どもたちが、「紙芝居」や、「読み聞かせ」でハンカチを動物に見立てた「語り」を楽しみました。 子どもたちは、「１週間以上も避難しているし、もうお家に帰りたいけれど、紙芝居を見ている時は地震のことやいろんなことを忘れられるので楽しい」（小学３年・女子）などと話しました。 震災をきっかけに「紙芝居」を始めた元教師の橋本櫻さん（５９）＝自営業＝は「命を守ること、憲法９条に基づく紛争のない平和の大切さをこの機会にぜひ子どもたちに伝えたい」と言い、「子どもたちの夢や幸せ、無限に広がる可能性は、災害でも戦争でも、どんなことがあっても奪われてはいけません」と

熊本県は、一連の地震による震災関連死の疑いは１６人に上るとしています。震災発生から２週間、エコノミークラス症候群（肺塞栓症）を含め震災関連死を防ぐ上で大切なことは―。阪神・淡路大震災（１９９５年）で震災関連死に警鐘を鳴らして以来、研究をつづけている神戸協同病院（神戸市長田区）の上田耕蔵院長に聞きました。　（西口友紀恵） ―今回、車中泊などによる重症の肺塞栓症の報告が相次ぎ、２６日までに入院が必要とされた人は４０人。現地の専門家から、入院の必要はないが高リスクの人はその数倍に上るのではないかとの声も出ています。 上田　震度７が２回続くという観測史上例のない激震に遭い、余震も収まらないなか、被災者には想像を絶するストレスがかかっています。その象徴が肺塞栓症の多発ではないでしょうか。幼児や障害児、認知症の家族がいるなど、さまざまな事情を抱え避難所を避けて車中泊を余儀なくされている人、情報が届いて

日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院法務委員会で、与党提出のヘイトスピーチ法案に関し、規制対象の定義と「ヘイトスピーチをしてはならない」規定の明確化をもとめたうえで、個人の尊厳をおとしめるヘイトスピーチを根絶する法案を与野党で協議し今国会で全会一致で成立させようと呼びかけました。 与党案は、ヘイトスピーチについて「不当な差別的言動」と規定し、「（同言動は）許されないことを宣言する」としています。 仁比氏は、ヘイトスピーチ規制について、国連人権理事会特別報告者（表現の自由担当)のデビッド･ケイ氏が「定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性がある」とし、右崎正博独協大教授が「不当な差別的言動という言葉はあいまいであり、言論と行為を区別すべきだ」と指摘していることを示して認識をただしました。 与党案発議者の矢倉克夫議員（公明党）は、「ケイ氏の指摘はそのとおりで外延を明確に

参院選新潟選挙区（改選数１）で、森裕子氏（６０）＝元参院議員、生活の党＝を野党統一の無所属予定候補として擁立することが２７日発表されました。 記者会見には、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合と、民進党、日本共産党、社民党、生活の党、新社会党、緑の党の６党と、連合新潟の代表が参加しました。 冒頭、市民連合の佐々木寛共同代表（新潟国際情報大学教授）が、▽戦争法廃止▽立憲主義の回復▽個人の尊厳を守ること―の３点を公約とすることで市民連合と６党が一致し、野党統一で参院選をたたかうことになったと紹介しました。 これを受け、共産党の樋渡士自夫県委員長は、にしざわ博選挙区予定候補を取り下げて比例代表にまわし、「森氏を自分の党の予定候補のつもりで全力でたたかう」と述べました。 他の共同代表も「待ち望んだ日が来た。子どもの未来のため、心一つに頑張りたい」（ママの会・磯貝潤子氏）、「明日から“

衆院環境委員会は２２日、地球温暖化対策推進法改定案について参考人質疑を行いました。 気候ネットワークの平田仁子理事は「法律に削減の中長期目標が明記されていない。パリ協定での『今世紀末までに温室効果ガス実質ゼロ』を受けて長期的に取り組む足掛かりとして全く不十分」と主張。東北大学の明日香壽川教授は「日本の削減目標（１９９０年比１８％減）は低すぎて米中ＥＵよりも劣るというのが国際的評価だ」と指摘しました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、温暖化対策計画で、２０３０年の電源割合が原発２０～２２％、石炭火力発電２６％だとして両電源に固執する政府の姿勢について質問。平田氏は「福島原発事故後の多くの国民の思いを反映していない。原発はゼロにすべきだ」、明日香氏は「太陽光や風力発電のコストは原発よりも安い。原発なしでも温暖化対策は可能」とのべました。 石炭火力発電について平田氏は「４０基を超える新設計画は日本だ

日本共産党の高橋千鶴子議員は２２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原発事故による避難指示の解除は、区域内の実態や避難者の生活を踏まえて行うよう求めました。政府は、福島県葛尾村の避難指示を６月１２日に解除したい意向を示しています。 高橋氏は、村内の農地の半分が放射性廃棄物の仮置き場となっており、国民年金と自給自足で暮らしていた村民は帰りたくても帰れないと指摘しました。 高木毅復興相は「安心して生活できる環境が整う見通しだ」と６月の解除をすすめる姿勢を表明。高橋氏は、環境省による被災家屋の解体が、葛尾村では１４％にとどまっていることを示し、「帰還の大きな壁になっている」と強調しました。 環境省の深見正仁大臣官房審議官は、入札不調とともに、ＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定で、一定額以上の調達は入札の公告期間を５０日以上、再度広告は２４日以上と決められていることを説明。「葛尾村の解体工事は今

日本共産党の田村貴昭議員は２６日の衆院総務委員会で、公共施設の管理運営を民間業者などに委託する指定管理者制度について、佐賀県武雄市図書館で公共サービスが後退している問題をとりあげました。 田村氏は、図書館の指定管理の導入率が１～２割程度で、体育館や宿泊休養施設の８～９割に比べて低いことについて、「教育機関であり、専門職配置の必要性などから図書館は指定管理になじまない」と指摘しました。 管理者にレンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを経営するＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が指定された武雄市図書館の実態を紹介。児童コーナー書架の一部がおとな用と同じ高さで、おとなでも届かない高い位置に絵本があったり、読み聞かせや子どもトイレ、授乳室が縮小された状況を示し、「子どもの居場所が狭められ、強い不満の声があがっている。市による新たな子ども用図書館建設の話もあり、指定管理によってサービスが後退し、新たに

日本共産党の宮本徹議員は２６日の衆院財務金融委員会で、中小零細企業の軽微な経理ミスまで“悪質な所得隠し”として重加算税を課税する国税庁の税務調査のやり方をただしました。 国税通則法７０条では「偽りその他不正の行為」があった場合、７年間さかのぼって税の更正・決定処分を下すことができるとしています。同条改正では、「高額かつ悪質な脱税者に重点をおき、中小企業者を苦しめることのないよう特段の配慮をする」との付帯決議もつけられています。 宮本氏は、税の実務がおいつかず７年間で約５９０万円の過少申告と指摘されたＡさんの事例を紹介。「このような事案は『高額かつ悪質』といえるのか」とただしました。 国税庁の星野次彦次長は「個別にわたる事柄」だとして明確に答えませんでした。 宮本氏は、Ａさんは国税庁から７年間分の修正申告を勧奨され、重加算税の適用対象とされたと指摘。Ａさんが税務調査に誤りを発見し、証拠書類を

参院厚生労働委員会は２６日、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の政府改定法案について参考人質疑を行いました。 ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、ひとり親家庭の貧困について「働いても就労収入が少なく、社会保障で補えていないのが根本的問題だ」と指摘。改定案での支給額増にとどまらず、家計管理を困難にしている４カ月ごとの支給を毎月支給にすることや、受給開始から５年で一部支給停止する措置の見直しを求めました。 公益財団法人子どもの貧困対策センター「あすのば」の小河光治代表理事も児童扶養手当は「命綱だ」と強調。支給対象年齢の引き上げによる大学進学の後押しを求めました。 日本共産党の小池晃議員は「ひとり親家庭の貧困は５割を超え、待ったなしの課題だ」と述べ、政府案を上回る支給額増や毎月支給化、支給対象年齢の引き上げを盛り込んでいた４野党共同改正案（衆院で否決）について問いました

日本共産党の田村智子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、ひとり親家庭への児童扶養手当の政府改定法案について、手当を削減してきた政府の姿勢を追及しました。 田村氏は、２００２年の法改悪で就労による自立支援にかじを切って手当を削減したが、母子家庭の貧困率は現在でも５割を超えていると指摘、「貧困が改善し、福祉が向上したのか検証すべきだ」と主張しました。 塩崎恭久厚労相は「現金・現物給付を組み合わせて総合的支援を行う」と弁明。田村氏は「現物給付と言うが、子どもが保育所に入れないひとり親はたくさんいる」と反論、医療でも、貧困・低所得世帯ほど経済的理由で受診を控えていると強調しました。 厚労省の唐沢剛保険局局長は「負担の公平性」などを理由に言い訳し、田村氏は「経済的格差がそのまま健康格差にまでなっている」と批判しました。 田村氏は、学童保育利用料を払えず退所する事例も多いとして国の減免制度を要求。塩崎

日本共産党の本村伸子議員は、２７日の衆院国土交通委員会で、被災住宅・建築物の被害認定について質問しました。 応急危険度判定について国交省の由木文彦住宅局長は、熊本県１４市町村で３万１０３０件（２６日）が判定中で「追加実施の要望もある。全体は把握できていないが早急に進めたい」と答弁しました。 本村氏は、職員不足や専門家の確保といった課題に加え、外観調査だけでは正確な実態の反映は困難だと指摘し、「判定結果は、り災証明や支援額を左右する。全国から専門家を派遣して迅速、的確で信頼性ある調査が必要だ」と求めました。 内閣府の林俊行政策統括官付参事官は「自治体職員や地方公共団体の応援職員に（認定の）研修を実施」「必要な応援職員数を県でまとめてもらい、国の職員も速やかに送入する」と答弁しました。 本村氏は、被災者生活再建支援法について「支給額の上限が３００万円では建て替えができないとの声があがっている。

日本共産党の大平喜信議員は２７日の衆院文部科学委員会で、熊本地震による倒壊などの危険から、授業を行うことのできない学校の再開に向けた措置をただちに取るよう求めました。 大平氏は、避難所となっている熊本市内の小学校の教職員が、自ら被災しながら子どもたちの面倒を見て、学校の通常業務と避難所の管理に不眠不休であたっていると指摘。学校再開のためにあらゆる人員確保が必要だとして「補正予算の議論もある。思い切って教職員を加配措置するべきだ」と求めました。 馳浩文科相は「県教育委員会と連絡を取り合っている。要望をふまえて迅速に対応する」と答えました。 大平氏は､熊本市が幼稚園や学校など134棟を｢危険｣と判定していることをあげて｢当然､授業を行うわけにいかない｡学校としても､避難所としても早急な対応が必要だ｣と述べました｡馳氏は｢被災した施設の早期復旧にむけ､被災地への協力､支援に万全を期す｣と答えまし

舛添要一東京都知事が神奈川県湯河原町の別荘兼事務所への行き来に公用車を頻繁に使用している問題で、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は２７日、知事あてに公用車利用の全容公表などを緊急に申し入れました。 同日発売の『週刊文春』は、舛添知事が昨年５月から約１年間、４８回にわたり公用車を湯河原への行き来に使用したと報道。共産党都議団の問い合わせに、都側は事実を認めた上で「問題はない」と回答し、知事も同日の会見で「ルールに従ってやっている」などと答えていました。 これに対し党都議団は、多額の公費を要する公用車を毎週末のように使用することは「とうてい都民の理解を得られるものではない」と申し入れを行いました。 申し入れには吉田信夫、大山とも子、清水ひで子、あぜ上三和子、小竹ひろ子、河野ゆりえ、尾崎あや子、白石たみおの各都議が出席。▽知事の公用車利用の全容を都民に対して公表▽「第三者委員会」を設置し

熊本地震におけるＮＨＫの原発報道について、籾井勝人会長が局内の災害対策会議の場で政府機関や九州電力の「公式発表」をベースに報じるよう指示を出していたことが明らかになりました。２６日の衆院総務委員会で奥野総一郎議員（民進党）の質問に答えたものです。 委員会で籾井氏は、２０日に開かれた対策会議で「原発に関しては、周辺のモニタリングポスト（放射線量を定点観測する装置）の数字や原子力規制委員会の見解等々を伝えていこう」と指示したと明言。 理由については、「不必要な不安や心配を根拠もなしに出していくのは変でないか」「原子力規制委員会がこれは安全であると、あるいは（稼働を）続けていいのであれば、そのコメントを伝えていくということ」などと答えました。 ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（中村正敏委員長）は、２５日に委員長見解を発表。「見解」は、震災報道では行政の公式発表を伝えるのは当然だとしたうえで、「

今号は合併号で４０ページ建てです。５月３日は憲法記念日。『Ｂ面　昭和史』を出版した昭和史研究の重鎮・半藤一利さんが、自らの空襲体験、憲法の意義、メディアの役割について語ります。 野党と市民の共闘でたたかった衆院北海道５区補欠選挙。野党統一候補の池田真紀さんが、得票率４７．６％の大健闘をしました。政治コラムニストの早野透さんやＳＥＡＬＤｓの諏訪原健さんがたたかいの意義を語ります。 熊本地震の避難生活が長期化し、震災関連死が相次いでいます。全日本民主医療機関連合会の医師などが現地入りして見えてきたことは―。避難生活で病気にならないための医師のアドバイスや体操も。災害弱者の厳しい避難生活の実態に迫ります。 参院選の大争点となる安倍改憲。自民党の改憲案の問題点を伊藤塾塾長の伊藤真さん（弁護士）に聞きました。 カラーワイドは、戦争法廃止の活動を多彩に広げている各地のママの会の特集。振付師・ラッキィ池

日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日、外国人技能実習法案の法務・厚生労働連合審査会で、外国人技能実習制度の対象職種に介護職を追加すべきではないと追及しました。 政府の検討会では、介護人材を２０２５年に向けて最大で約２５０万人確保する必要があるのに、２０年までに２５万人不足することが指摘されています。 高橋氏が「２５万人は日本人で担うということでよいか」「外国人受け入れは上限を設けるべきだ」とただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は､介護は｢国内の人材確保対策が基本」としつつも「実習制度の趣旨は技能移転。上限を設ける発想は持ち合わせていない」と答弁しました。 高橋氏は「非常に重大な答弁だ」と述べ、経済連携協定(ＥＰＡ)に基づいて受け入れた外国人介護人材でも受け入れに上限を設定していると指摘。他産業に比べて離職率が高く、賃金が低い日本国内の介護職員の処遇改善こそ求められていると強調しました。 また高橋

日本共産党の穀田恵二議員は２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会での質疑を通じて、衆院定数１０減を含む衆院選挙制度関連法案の自公案と民進案には何の道理もないことを明らかにしました。 穀田氏が現在、国会議員数が多いと思うのかと、提出者の認識を問うと、自民党の細田博之衆院議員は、今回の削減で「（人口が半分の）９０年前の水準に国会議員数が減ってしまう」「代議士は代表として選ぶわけだから多いほうがいい」と発言。公明党の北側一雄衆院議員は「調査会答申の言う通り（多くない）。改めて議論したい」と述べました。 穀田氏は「『多いとは言えないけど、ひとまず減らす』というのは、論理矛盾だ」と指摘。また「身を切る改革」について、「国民に増税を押し付けるために国民の代表である議員の定数を削減するのか」と批判しました。 自民党の逢沢一郎衆院議員は「身を切る改革＝定数削減との考え方にはくみするべきではない。国民の声を代

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、首都圏の被爆者団体とともに２７日、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」の共同街頭活動を、支援団体と東京・渋谷駅ハチ公前でスタートしました。 宣伝カーには「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」との横断幕。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「日本国民だけでなく、数十億の世界の人々が核兵器をなくすことに賛同してほしい」と呼びかけました。 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の安井正和事務局長と世界宗教者平和会議日本委員会の篠原祥哲平和推進部長、日本平和委員会の千坂純事務局長、ピースボートの川崎哲共同代表が訴え。安井事務局長は「オバマ米大統領はじめ、核保有国とその同盟国のリーダーに、核兵器禁止条約の締結を求めよう」と力を込めました。 「ふたたび被爆者をつくるな」と書かれたたすきをかけた東京、神奈川、千葉、埼玉の被爆者が懸命に訴えま

高校教育研究委員会と子ども全国センターが実施した２０１５年度高校生・中学生１万人憲法アンケートで、高校生の６１・９％、中学生の６６・７％が「１８歳になったら投票に行く」と答えたことがわかりました。（グラフ１） 高校生の７２・８％、中学生の７６・２％が「憲法９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思う」と回答。７年前に比べて「役立ったと思う」が増えました（グラフ２）。「憲法を変えない方がいい」は高校生の６０・３％、中学生の６８・１％でした。 戦後、日本の自衛隊が海外で一人も殺さず、殺されていない理由（複数回答）では、「憲法があるから」が最多で４５・２％。続いて「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」（２９・３％）、「日米安全保障条約があるから」（２５・３％）、「平和を求める運動があるから」（１８・２％）の順でした。 自由記述欄では、これからの日本・世界をどのような社会にしたいかを質

日本共産党国会議員団熊本地震対策本部は２７日、国会論戦で被災者支援を前進させた成果を確認し、避難者の生活環境の改善など調査活動や国会論戦に全力をあげることを意思統一しました。 避難所の生活環境改善について「政府が４月１５日に『通知』を出しているが、現在も畳１枚、間仕切り１枚ない状況がいたるところで残っている。避難者の生活改善はとくに急がれる」との報告がありました。農業や漁業の被害も大きく、調査活動を続け、国会質問に結び付けていくことが強調されました。 国会論戦では、中小企業に対する消費税納付猶予、テント配置、保険証がなくても医療機関で受診できることなど重要な成果が得られ、現地でも歓迎されているとし、全力をあげていくことを確認しました。 小池晃書記局長・対策本部長は、２８日に小池氏が、５月上旬には志位和夫委員長と小池氏が現地入りすると報告しました。

日本共産党の志位和夫委員長は２７日､東京都内で開かれた｢直撃！ニッポン塾」（篠原文也塾長)で｢野党共闘の現状と展望」をテーマに講演しました。スピーチ後、参加した企業関係者らからの質問に答えました。 「今日は企業幹部の方も来ている。怖いもの見たさということもあるのかもしれない」という篠原氏の紹介からはじまったスピーチ。志位氏は冒頭、野党共闘の方針について丁寧に解説し、「安保法制＝戦争法の強行という日本の政治の非常事態にくわえ、新しい国民運動の広がるもと、これまでの方針にとどまっていられないとして決断しました」と語りました。 衆院北海道５区補選の結果にふれ、「野党が本格的な選挙協力をやった場合、“票が逃げる”どころか、無党派層に浸透することが証明されました。次は実際の勝利に実らせたい」と決意を語りました。 志位氏は今後の展望について、(1)参院選１人区すべてでの野党共闘の実現(2)戦争法廃止と

（写真）自公案を賛成多数で可決。着席して反対する（左手前から）穀田恵二議員、塩川鉄也議員と民進党議員＝27日、衆院倫選特委 小選挙区制を温存したまま衆院定数を１０削減（小選挙区６減、比例４減）する衆院選挙制度関連法案の自公両党案と民進党案が２７日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、日本共産党が反対するなか、自公案が両党とおおさか維新の賛成で可決されました。 反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、参政権にかかわる重大法案を国民的な議論もなしにわずか３日の委員会質疑で採決したことを批判。両案の定数１０減に根拠がないこと、将来にわたって小選挙区制を温存する仕組みが盛り込まれていることを指摘し、民意を反映する選挙制度への抜本的改革を主張しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、両案の提出者をただす中で定数削減に道理がないことを徹底して浮き彫りにし、両案が温存する小選挙区

広域火山灰の分布 まずは（図1）をご覧ください。火山が日本中に分布している訳ではないのに、日本中、至る所に火山灰層が分布していることを示す証拠が見られます。このような火山灰は噴出源の火山から数100km以上も離れた地域までの広い領域を覆っているため、広域火山灰と呼ばれるもので、数日から1週間程度で降り積もるものと考えられます。広域火山灰は、歴史的には一瞬のうちに広い地域を覆った時間マーカーなので、遺跡の年代決定などに欠くことができないものです。また、ローカルな火山噴出物との上下関係から、その火山の噴火史を読み解くことにも使われます。 また広域火山灰は、規模が大きく、激しい噴火によって数10kmの高さまで噴き上げられた噴煙が上空の偏西風に流される途中で経路の地表に降り注ぐため、日本に分布する広域火山灰は、必ずしも日本の火山から放出されたものばかりとは限りません。一部には、中国と北朝鮮国境の火

鬼界カルデラの位置 薩摩硫黄島硫黄岳（2015年5月、東方より撮影） ステレオ写真はこちら 鬼界カルデラ（きかいカルデラ）は、薩摩半島から約50 km南の大隅海峡にあるカルデラ・海底火山[1]。直径は約20 km[2]。薩南諸島北部にある薩摩硫黄島、竹島がカルデラ北縁の外輪山に相当する。カルデラ中央海底には、単一の火口に由来するものとしては世界最大規模の溶岩ドームがある[3]。溶岩ドームからは現在も火山性ガスの気泡が噴出しており[2]、地下にはマグマ溜りが存在すると考えられている[3]。薩摩硫黄島はランクAの活火山に指定されている。 先史時代以前に複数回の超巨大噴火を起こしている。約7300年前の大規模カルデラ噴火は過去1万年の内では世界最大規模で、火砕流が九州南部にも到達し、九州南部の縄文文化を壊滅させたと推測されている[3]。近年の研究では、屋久島、口永良部島、大分県、徳島県などで噴火

太陽の周りを周回し、冥王星も含まれる「 準惑星 」。そのうちの一つの 準惑星「マケマケ」にMK 2と呼ばれる黒い月が存在 していることを、 ハッブル宇宙望遠鏡 が突き止めました。 そもそもこの準惑星のマケマケですが、 2005年に発見 された私たちにとっては結構新顔の天体です。マケマケの分類は 冥王星型天体 となっています。直径は冥王星の50%〜75%と大きく、また名前の由来はイースター島の神様「マケマケ」から来ています。 そして今回発見された月ことMK 2は直径が160kmほどで、マケマケの上空約2万1000キロを周回しています。地球の月の直径が約3,500kmなのを考えると、とっても 小ぶりな衛星 なことがわかりますね。また、マケマケとその月は エッジワース・カイパーベルト と呼ばれる、 海王星軌道より外側 の距離に存在しています。 マケマケの発見から10年以上経って月が発見され