サイバー攻撃による中国の機密窃取「重大な問題」米通商代表部が報告書 映画・音楽の違法コピーでも巨額損失 - 産経ニュース

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した報告書を発表した。中国によるサイバー攻撃などを通じた企業機密の窃取を「引き続き重大な問題」と指摘。中国の現在の法制度では「窃取を防ぐのは非常に難しい」とし、対策強化を急ぐよう求めた。 報告書は、中国で映画や音楽の違法コピーが後を絶たず、米国の著作権保有者が巨額の損失を被っていることも強調。中国やインド、ロシアなど１１カ国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。今後、２国間で是正に向けて協議を進める。 オバマ米政権は、６月上旬に北京で開催する閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、中国に知的財産保護の強化を迫るとみられる。 報告書は米通商法スペシャル３０１条（知的財産権の保護条項）に基づき、ＵＳＴＲが毎年春に公表している。（共同）

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