スウェーデン発祥の家具チェーン「ＩＫＥＡ（イケア）」の日本法人は１５日、東京・原宿に小型店を開業すると発表した。売り上げの低迷を背景に、郊外に大型店を設ける出店戦略を見直し、今後は利便性の高い都市部に小型店を出していく方針で、その皮切りとなる。将来的には全国の主要都市に小型店を広げていく計画だ。 原宿での開業予定は２０２０年春。東京２３区内への出店は初めてとなる。ＪＲ原宿駅から徒歩１分の立地に建設中の複合商業施設の１、２階を借りる。店舗面積は約２５００平方メートル。雑貨や家具のほか、飲食も提供する。店舗にない商品は昨年始めたネット通販に誘導するとみられる。 イケアの国内店舗は現在、仙…

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。 セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では、すでに法律で企業に防止措置をとることが義務づけられている。一方、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまり、定義も定まっていない。 このため、法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。 対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなけれ

東京急行電鉄などが渋谷駅上に建設中の再開発ビル「渋谷スクランブルスクエア」東棟について、ビルの運営会社は１５日、最上部の展望施設の名称を「ＳＨＩＢＵＹＡ　ＳＫＹ（渋谷スカイ）」とすると発表した。 展望施設は地上４５～４７階部分で、広さは約２５００平方メートル。最上階の４７階は屋外で、地上約２３０メートルの高さから四方を一望でき、眼下にスクランブル交差点も眺められる。雨の日は屋根のある４５、４６階から眺望を楽しめる。入場は有料（金額は未定）という。 東棟全体の開業は来年秋。高層部にオフィス、低層部に商業施設が入るほか、大学との産業交流施設も設ける。運営会社の渋谷宗彦常務は「高所から渋谷の街を体感できる。外国人観光客を含め、世界から来ていただける場所にしたい」と語った。

西武球団は１５日、メットライフドームで行われた今季の終盤戦とクライマックスシリーズ最終ステージの入場券をインターネットオークションなどで転売したとして、ファンクラブ会員ら８０人以上を退会処分などにしたと発表した。日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団は「試合観戦契約約款」で営利目的での入場券転売を禁止している。

国内の航空会社８社が、パイロットの乗務前の飲酒検査にアルコール検知器を使っていなかった。アルコール基準は各社まちまちで、精度の低い検知器を使っている社も多い。大勢の命を預かる立場なのに、なぜ対応が緩いのか。専門家は、厳格な対応を求めている。

国内の航空会社８社が、乗務前のパイロットに、検知器によるアルコール検査を義務づけていないことがわかった。朝日新聞が国内２５社を対象に聞き取り調査した。残り１７社のうち１２社は、精度が低く検査逃れをしやすい「簡易型」の検知器を主に使用していた。 パイロットの飲酒を巡っては１０月末、日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕された。一方、日本では現在、航空法にもとづき、通達で乗務前８時間以内の飲酒を禁じているものの、検知器の使用は義務ではなく、検査方法や基準は会社任せになっている。 今回の調査で、検知器による検査を義務づけていないと答えたのは、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズ、日本貨物航空、エア・ドゥ、新中央航空、東邦航空、オリエンタルエアブリッジ、天草エアラインの８社。 各社は乗務前に対面でチェックするなどと規定しているが、

警察庁が昨年までの５年間に全国で発生した車と歩行者の死亡事故計６５７６件を分析したところ、半数にあたる３３０４件は歩行者が道路を横断中に、横断歩道以外で発生していた。横断歩道上は１５０７件で、うち信号機がない横断歩道で４７２件起きていた。 道路交通法は、歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道に接近する車は直前で停止できる速度で走行するよう義務づけている。だが、信号機のない横断歩道で起きた事故で、ドライバーが歩行者を認知した時点の速度は時速４０～６０キロが大半を占めた。 同庁は２２～２８日を全国一斉の広報期間と位置づけ、運転手は横断歩道で歩行者優先を徹底すると同時に、歩行者にもルールを守り、横断歩道を渡るよう呼びかける。

秋田大は１４日付で、大学院医学系研究科に所属する３０代の男性職員を３カ月間の停職処分にした。所属講座で実施していた実験を故意に妨害したという。１５日、大学が発表した。 秋田大によると、この職員は４月５日から５月１１日にかけて複数回、講座で培養していた細胞の培養容器などに漂白剤を混ぜ、細胞を死滅させて、実験の進行を妨害したという。学内に設置した調査委員会に対し、この職員は「上司の言動を不快に思った」などと動機を話しているという。 大学は「研究者としてあるまじき行為。大学の業務運営に支障を来し、秩序や規律を乱す行為」とし、再発防止と信頼回復に努めていくとしている。

来年から年賀状を辞退させていただきます。そんな一文を、年始のあいさつに添える「終活年賀状」が広がりつつある。人間関係を整理したいから、高齢になったから。さまざまな理由で、長年親しんできた年賀状のやりとりについて考える人たちがいる。年賀状の受けつけは１２月１５日から始まる。

電動アシスト自転車に乗車中の高齢者が、事故で死亡するケースが増えている。運転免許の返納後の新たな交通手段や、自転車の運転を体力的にあきらめた年齢層の新たな「足」としての利用が広まる。ただ、体力や判断力の低下を理解したうえで乗る必要がありそうだ。 ８月１２日、愛知県春日井市の信号のない十字路交差点で、自転車とタンクローリーが出合い頭に衝突する事故があり、自転車の川井晧（あきら）さん（当時９３）が死亡した。 川井さんが乗っていたのは電動アシスト自転車。８年前、「これなら乗れるかな」と約８万円で買った。一昨年までは毎年海外へ旅行に行くほど体力があった川井さん。９０歳を超えてもアシスト自転車に乗り、一人でスーパーや病院、図書館へ行っていた。妻（８８）は「坂道を得意げに『どうだ』と言って走っていました。アシストなら乗れるし、普通はいけないところにもいける。『本当に電動自転車のおかげね』と言って暮らし

酒類販売大手の「やまや」と連結子会社の居酒屋チェーン「チムニー」は、10月29日、居酒屋チェーン「つぼ八」を買収すると発表した。 つぼ八の親会社、日鉄住金物産（持株比率：97.8％）から、やまやが53.8％、チムニーが34％の株式を11月30日付で取得する。買収の狙いは、販路の拡大と人材確保だ。運営はチムニーに任せる。 やまやはイオングループで酒類・輸入食品のディスカウント店を全国330店舗（10月末現在）展開し、チムニーを2013年末に子会社化している。 チムニーは海鮮居酒屋「はなの舞」「さかなや道場」などを全国に747店舗（9月末時点で直営344、フランチャィズ店279、食堂運営の受託を行うコントラクト店92カ所など）を展開する。 つぼ八が買収されたのは「予想外だった」 一方で、老舗居酒屋チェーンの「つぼ八」が売却に踏み切ったことについては、業界関係者の間に「予想外だった」と驚きが広が

小田急電鉄の「複々線効果」が想定に届いていない。平成元年の1989年に着工した小田原線代々木上原―登戸間の複々線化工事が、2018年3月にようやく完了。複々線化によるラッシュ時の列車増発で19年3月期通期の運輸収入は前期比2%（30億円）増えると見込んでいたが、未達になる公算が大きい。新規の利用者が想定ほど増えていないためだ。効果が発揮できるのは、神奈川県海老名市など大規模開発によって沿線人口や

西南戦争から太平洋戦争までの旧陸軍の戦死者を埋葬した大阪市天王寺区の「旧真田山陸軍墓地」の荒廃が深刻化している。風雨で墓石が傷んでいたところに、9月に台風21号が襲い、墓の倒壊や倒木などの被害が相次いだ。所有者の国と管理する市の役割分担が不明確なため、補修や清掃が滞っている。市は国に管理と国立墓地としての整備を求めている。（加藤彰介）10月下旬、JR玉造駅（天王寺区）に近い住宅街にある旧真田山

日本が誇るポップカルチャーで、アニメと並んで挙げられるのが漫画だろう。他国の作品と差別する意味で“manga”と呼ばれ、世界中で愛読されている。そんな漫画が、各国の読者へ届くまでに、欠かせない役割を担っている人がいる。イタリア出身・日本在住の漫画翻訳家、スタンザーニ・ピーニ・詩文奈（シモーナ）さんだ。 彼女がこれまでに、イタリア語や英語へ翻訳を手掛けた作品は、『攻殻機動隊』『ジョジョの奇妙な冒険』『BLEACH』『きまぐれオレンジ☆ロード』『エア・ギア』『電影少女』『黒執事』『惡の華』『夏目友人帳』『TIGER & BUNNY』『ブトゥーム！』など、600は優に超える。 異国の地で漫画翻訳家になるまで もともと漫画やアニメの熱狂的なファンで、子どもの頃は漫画家を目指していたという詩文奈さん。どのような経緯で来日し、漫画翻訳家になったのか。異国の地で道を切り開くまでのストーリーを紹介する。

人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。東京商工リサーチの調査によると、2018年1～10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4％増の324件に上り、13年の調査開始以降、最悪だった15年（1～12月で340件）を上回るペース。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫感が目立っている。働き手の縮小に阻まれる産業界の実情を裏付けた形だ。 人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が237件で全体の7割超を占めた。これに、人手の確保が難しく事業継続に支障が生じた「求人難」が46件で続いた。

首都圏を中心に発生した建設残土が、４００キロ近く離れた三重県に船で年間約２６万トン運ばれ、県南部の紀北町などに事実上、投棄されていることが毎日新聞の取材で分かった。土砂条例がない三重県が“標的”になっているとみられる。都心の再開発などで発生し、最終処理が確認されていない膨大な残土の行方の一端が判明するのは異例。投棄先の地元住民は「残土業者に地方の環境を破壊され続けている」と訴えている。【飼手勇介】 毎日新聞の情報公開請求で開示された三重県の資料などによると、残土運搬船は６年ほど前から長島港（紀北町）と尾鷲港（尾鷲市）へ入港。陸揚げ量は毎月計約２万トン、今年９月までの１年間は計約２６万トンで、神奈川県の横浜港、横須賀港からが目立つ。三重の両市町で残土がある造成地は、搬入を終えた場所を含め計９カ所。７カ所が長島港の４キロ圏にある。

明智光秀が織田信長を討った「本能寺の変」の８日後に、信長の重臣として知られる柴田勝家が織田方に宛てた直筆の書状が新潟県新発田市で見つかりました。光秀の討伐に出遅れた勝家が、当時、京都から大阪に展開していた光秀の居場所を正確に把握できていなかったことがうかがえる内容で、専門家は「本能寺の変直後の勝家の情報収集の水準がわかる貴重な記録だ」と指摘しています。 郷土史に詳しい新潟大学の冨澤信明名誉教授が新発田市の溝口家に残る歴史資料の中から見つけました。 書状の冒頭には、「天下の形勢は致し方ないことで言語に絶するばかりだ」と、本能寺の変について勝家の驚きのことばが記されています。そして明智光秀が、拠点としていた江州、今の滋賀県にいるとみて、当時の大坂にいた織田方の重臣、丹羽長秀と連携して光秀を討伐する計画を明らかにしています。 調査にあたった専門家によると、本能寺の変のあと勝家が光秀の居場所に言及

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

大森山動物園・50th Anniversary大森山動物園が開園から50周年を迎えた。園の歩みと成果を振り返る大森山動物園・50th Anniversary

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企業が、就業体験に来た大学生などに雑務や残業を強いる「ブラックインターンシップ」が問題になっている。人手不足が背景にあるとみられ、インターンの学生にアルバイトや従業員と同じ業務を無給でさせるケースも。「内定を目指す学生の弱みにつけ込んでいる」との指摘もあり、政府も監視を強めている。東京都内の私立大3年の女子学生は今夏、選考で有利になるかもしれないと考え、志望する人材派遣関連会社のインターンシッ

京都市は15日、一部地域で建物の高さ規制を緩和する方針を明らかにした。良好な景観への貢献など一定の条件を設ける。市中心部では訪日外国人観光客の急増でホテルの建設が相次ぎ、地価が急騰。市民の新たな住まいや働く場の確保が困難になっている。規制緩和によりマンションやオフィスビルを増やし、子育て世帯の市外流出を防ぐ狙いがある。京都の歴史的なまち並みを守るとして、市が2007年に導入した新景観政策で高さ規制を見直すのは初めて。 市は高さ規制を緩和する地域の例として、上限が20メートルに設定されているJR丹波口駅（下京区）西側エリアなどを想定する。同エリアは五条通が拡幅したことに加え、企業が集積する京都リサーチパークが満室に近いため、同駅から西大路通までの五条通沿道を緩和対象に検討する。 また、良好な景観につながる建物に対し、上限を超える高さを認める「特例許可制度」も見直す。許可制度を活用した新築の建

19世紀の帝政ロシアの時代から日本は対露（対ソ）の軍事的な衝突を予想し、その準備を進めていた。1904年（明治37年）から1905年（明治38年）の日露戦争はこれが現実化したもので、南満洲での旅順攻囲戦や奉天会戦における日本の勝利の末にポーツマス条約が結ばれ、日本はロシア領だった南樺太の割譲、清国領だった南満洲におけるロシア利権の譲渡を受けた。 戦後の1907年（明治40年）に結ばれた日露協約で日ロ両国は満洲での勢力圏を南北に分割することで協力関係を結んだが、1917年（大正6年）のロシア革命後に成立したソビエト連邦（ソ連）は世界を共産主義化することを至上目標に掲げ、ヨーロッパ並びに東アジアへ勢力圏を拡大しようと積極的であった。他方、日本は第一次世界大戦の連合国とともにシベリア出兵でソ連政府の打倒をめざした。日本を除く連合国が1920年（大正9年）に撤兵した後も日本は出兵を継続したが、内外

１４日午後４時４５分頃、東京都渋谷区のＪＲ代々木駅で、山手線内回りの電車（１１両編成）がホームに進入した際、先頭車両のドアに挟まっていた客の荷物が、ホームドアの柵に当たり、ステンレス製で重さ３・４キロの柵が外れた。柵はホームにいた男性の右足に当たり、男性はすねから出血するけがを負った。 ＪＲ東日本東京支社によると、挟まっていた荷物は不明。前の駅を出る際、車両ドアに異常はなかったが、傘やかばんの取っ手など細いものは、異常を検知しないこともあるという。

「消防に電話してもつながらない、助けて。＃ （ハッシュタグ）救助」 大災害時にSNSで救助を要請する投稿（ツイート）は、時には何千回も拡散されて多くの人の目にふれる。しかし実際のところ、どの程度救助に結びついているのだろう。 西日本豪雨のときに記者が確認した約40件の救助要請ツイートを、今回追跡取材した結果、すべてのケースで当事者は無事に救助されていたことが分かった。 一方で自治体の担当者から聞かれたのは、現実的なことばだった。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） ７月の西日本豪雨で、大規模な浸水被害によって51人が亡くなった（災害関連死をのぞく）岡山県倉敷市の真備町では、当時家に取り残された人などがツイッターで救助を求める投稿が相次いだ。 こうした詳しい住所を書いて救助を求めた投稿は、7月７日の未明から翌日にかけて記者が確認できたものだけで、38件にのぼった。どのような思いで投稿されたの

仮想通貨をめぐる取り引きの安全性が課題となる中、トラブルが相次いでいる大手仮想通貨交換サービスの「Ｚａｉｆ」をめぐり、全国の顧客18人が、システムの不備によって多額の損失を被ったとして、運営会社に取り引きの取り消しなどを求めるＡＤＲ＝裁判外紛争解決手続きを一斉に申し立てました。 申し立てによりますと、ことし１月から４月にかけて、顧客らが「Ｚａｉｆ」を通じて仮想通貨を売買していたところ、突然ログインできなくなるトラブルが複数回にわたって発生したということです。 復旧後に確認したところ、ログインできなかった間に不当に低い価格で自動的に決済が行われ、18人が合計で5500万円の損失を被ったとしています。 18人は損失の原因はシステムの不備にあるとして、運営会社に対して取り引きの取り消しなどを求め、東京弁護士会に一斉にＡＤＲを申し立てました。 テックビューロをめぐっては、不正アクセスやシステムの不

スマートフォンのアプリを使ったタクシー配車が広まっていますが、ひとりの利用者が同時に複数の会社へ配車依頼をするという問題も起きています。 配車の「無断キャンセル」、当人は悪気なし？ スマートフォンのアプリを使ったタクシーの配車依頼が広がっています。その先駆けである日本交通グループのアプリ「JapanTaxi」（旧「全国タクシー」）は、2011（平成23）年から徐々に加盟事業者を増やし、ダウンロード数は2018年8月末時点で約550万。全国を走るタクシー車両のおよそ3分の1にあたる約7万台をカバーしています。 スマートフォンアプリを通じたタクシー配車が増えている。写真はイメージ（画像：写真AC）。 そのようななか、名古屋タクシー協会が2018年11月からウェブサイトで「タクシーの『配車申し込み』『ご利用方法』についてのお願い」を掲載しました。「複数のタクシー会社に配車申し込みを行い、一番早く

国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。 これを受けて日本医師会は15日、厚生労働省に対策を求める要望書を提出しました。 今回の風疹は子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった30代から50代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。 そのうえで、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。 要望書を提出した日本医師会の釜萢敏常任理事は「多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜

安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。 日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。 今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入がコンプライアンス（法令順守）違反といった企業の不祥事の引き金になる恐れがある。こんな指摘が有識者から出始めた。顕著な例がJ-SOX（内部統制報告制度）対応だ。 RPAツールで会計システムへのデータ入力を自動化している場合、RPAの利用方法によってはJ-SOX違反すなわち内部統制の不備を指摘される可能性がある。KPMGコンサルティングでRPAの導入を支援する担当者は「RPAを導入する企業はJ-SOXを意識し始めているが、具体的な対応はこれからとの印象が強い」と警鐘を鳴らす。 RPAのロボットを悪用した事件が発生 J-SOXは財務報告を作成する業務プロセスで誤った処理や不正を防止するために、内部統制の整備や運用を求めている。いわゆるJ-SOXブームが起こったのは10年近く前だが、制度は現在も続いている。 会計システムへのデータ入力や経費

米グーグル系の自動運転開発会社、ウェイモは近く無人の自動運転車を使った商用のタクシー配車サービスを特定地域で始める考えを明らかにした。2019年には米ゼネラル・モーターズ（GM）も同様のサービスを始める考え。公道でのデータ収集など実験が目立っていた自動運転だが、実際にタクシー代わりに使う時代が近づいている。「今後数カ月で始まる」「今後数カ月で始まるだろう。価格設定の研究もしている」。米紙ウォ

矢継ぎ早に経営不振の企業を買収し、収益を拡大させてきたRIZAPグループの経営が転換点を迎えた。2019年3月期の連結最終損益（国際会計基準）は70億円の赤字となる見込み。14日東京都内で記者会見した瀬戸健社長は「株主をはじめ、ステークホルダーの皆様の期待を大きく裏切ることになった。本当に申し訳ない」と頭を下げた。159億円の黒字との予想から一転して大幅な赤字となる。今後は新規のM&A（合併・買

日高本線・苫小牧～鵡川間の運転再開日が決定。これにより、北海道胆振東部地震によるJR北海道の不通区間はすべて復旧します。 来春以降まで徐行運転 JR北海道は2018年11月14日（水）、北海道胆振東部地震の影響で不通が続いていた日高本線の苫小牧～鵡川間について、19日（月）に運転を再開すると発表しました。これにより、地震によるJR北海道の不通はすべて解消します。 日高本線の鵡川駅。ここから様似駅までの区間は高波被害により2015年から不通が続いており、2016年に復旧が断念された（画像：photolibrary）。 苫小牧～鵡川間は橋桁のずれやレールのゆがみなどが見つかり、復旧工事が進められてきました。 運転再開の19日（月）は、試運転列車で踏切やレールの最終的な安全確認を行った後、苫小牧14時32分発・鵡川行きと鵡川15時11分発・苫小牧行きから運転が再開されます。当日は北海道ゆかりの草

日本郵船が2050年の船のコンセプトを発表しました。スクリュー（プロペラ）が消えた代わりについていたのは「イルカの尾」でした。 未来の船は「尾びれ」つき 2050年、船舶からスクリューが消えているかもしれません。 日本郵船は2018年11月14日（水）、「NYKグループ脱炭素化への挑戦」と題し、30年以上未来の船「NYK Super Eco Ship 2050」のコンセプトを発表しました。 拡大画像 日本郵船が発表した「NYK Super Eco Ship 2050」。自動車船をモチーフに未来の船舶を構想（画像：日本郵船）。 これは2050年にゼロエミッション（環境汚染などにつながる廃棄物を排出しないこと）の実現を目指したものです。太陽光発電に加え水素を燃料とした燃料電池の採用といったエネルギー面の見直しのほか、船体情報のデジタル化やフジツボなどを取り除き船体抵抗を低減させる清掃ロボットの

来年３月２３日のリアス線開業に向けて１３日、三陸鉄道の久慈車両基地（岩手県久慈市）に真新しい車両４両が到着した。さらに４両を製造中で、試験運行を重ねて開業への準備を進める。 この日到着したのは、新潟県にある「新潟トランシス」の工場で製造された「３６―７００形」。機関車に牽引（けんいん）され、青森県内を経由して２日かけて到着した。 同じタイプの車両は三鉄ですでに６両が運行されている。三鉄の象徴である白（誠実）、赤（情熱）、青（三陸の海）のデザインが描かれている。１５日から北リアス線で試運転を始め、機能を点検する。 三鉄の新車両は４年ぶり。リ…

「社内通貨」とは耳慣れない言葉ですね。「通貨」とは言っても、会社の中だけで使えるポイント制度のようなものですが、この仕組みを取り入れることでさまざまな効果が得られると、最近、企業の間で注目を集めています。

上司（左）と育児中の部下（右）、それぞれの立場を逆にして「育休復帰後の働き方」について面談をする研修＝大阪市の大阪ガス本社で 育児休業（育休）から復帰した女性の中には、キャリアアップしたいと望みながらも、仕事と育児の両立への不安を抱えている人がいる。一方、上司は子育て中の女性社員に経験を積ませたくても、負担を軽減しようと仕事の要求を控えめにしがちだ。こうしたズレを解消するため、上司と部下が立場を入れ替えて話し合うことで相手の葛藤を身をもって体験する、ユニークな育休復帰支援研修がある。どんな取り組みなのか。　（今川綾音）

JR北海道の安全対策や経営改善に助言する第三者委員会「JR北海道再生推進会議」は13日、札幌市内のJR本社で13回目の会合を開き、約4年半にわたった会議を今回で終了することを決めた。地域交通を議論する協議体の設置が一定程度進み、「

年齢や役職の違いを越えてどうやって飲み会を盛り上げるか。 ユニークな機器を開発した県内のクラフトビール製造会社が、忘年会シーズンを前に、希望する企業に機器の貸し出しを始めました。 軽井沢町に本社のあるクラフトビールの製造会社「ヤッホーブルーイング」は、年齢や役職の違いを越えて楽しめる飲み会を作ろうと、ことし８月、「先輩風壱号」と名づけたユニークな機器を開発しました。 この機器には最新の人工知能が搭載され「俺の若いころは」など、会話の内容から、年長者の自慢話などのいわゆる「先輩風」を割り出し、取り付けられた扇風機から実際に「風」が吹くようになっています。 この会社では、これまで外部に機器を貸し出していませんでしたが、忘年会シーズンを前に、飲み会を盛り上げて組織の活性化につなげたいという企業に先月から無料で貸し出しを始めました。 すでに埼玉県の社団法人に貸し出したほか、今月も都内の企業から予約

インターネット通販で買った商品をめぐる製品事故の相談はこの５年間で9000件を超え、ＳＮＳやネット広告が購入のきっかけとなったケースも目立つことから、消費者庁は、ネット通販を利用するハードルが下がっていることも一因になっていると見て注意を呼びかけています。 商品の内訳は、ダイエット効果をうたったものなど健康食品に関するものが40.7％と最も多く、化粧品が24.3％などとなっています。 ＳＮＳで流れてきたり、ホームページに表示されたりした広告が購入のきっかけになったというケースが目立つ一方、製品事故が起きても業者と連絡が取れなかったり、海外の業者のため連絡先がわからなかったりしたという相談も多いということです。 消費者庁は、ＳＮＳの普及やネット広告の広がりでネット通販を利用するハードルが下がっていることも一因になっていると見ていて、「自分１人では解決できないこともあるので、トラブルが起きた際

日本航空と全日空のグループ会社でパイロットによる飲酒の問題が相次いで明らかになったのに続き、14日、スカイマークでも機長が前日の飲酒の影響で予定していた便に乗務できなくなっていたことがわかりました。 このため急きょ別のパイロットに交代し、この便は23分遅れて出発しました。 会社の聞き取りに対してこの機長は、13日午後３時ごろから７時ごろまでに、500ミリリットルの缶ビールを７本飲んでいたと話しているということです。 スカイマークでは陽性反応が出た場合、精度の高い感知器で詳しいアルコール濃度を測ることになっていますが、14日朝はその場にいた関係者が、機器の操作に不慣れだったためすぐに測定できませんでした。 社内規定で乗務を禁じているのは呼気１リットル当たり0.15ミリグラムで、およそ２時間後に改めて測定した際の数値は、0.1ミリグラムだったということです。 スカイマークは「今後、このような事

携帯電話料金の引き下げに向けた総務省の有識者会議が開かれ、通信料金が高止まりする一因と指摘されている、一定の契約期間を条件にスマートフォンなど端末の代金を割り引く仕組みについて、ＫＤＤＩとソフトバンクからは、仕組みは必要という意見が出されました。 この中で「４年縛り」など一定の契約期間を条件に端末の代金を割り引く仕組みについて、ＫＤＤＩとソフトバンクは行き過ぎた割り引きには問題があるが、端末の流通を増やしたり、買い替えの需要に応えるためには、一定の割り引きは必要だと主張しました。 ソフトバンクは、高額な端末を購入した時などに代金を割り引く仕組みも一定程度は必要だという意見を述べました。 また「２年縛り」など一定の契約を条件に通信の基本料金を割り引く仕組みについて大手３社は、携帯会社の切り替えを難しくしているという指摘を受け、解約金がかからない契約の更新期間を延長したなどとして理解を求めまし

アメリカのトランプ政権下で起きた人種や宗教上の偏見に基づいた犯罪、いわゆる「ヘイトクライム」について、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、去年１年間で7100件余りに上り、おととしよりも増加したことを明らかにしました。 それによりますと、去年１年間に起きたヘイトクライムは7175件、被害を受けた人は8828人に上り、おととしと比べると、件数で1054件、被害者の数では1213人増えました。 この内訳を見ますと、59.6％は人種や民族差別によるもので、次いで20.6％が宗教上の偏見によるもの、そして15.8％は、同性のカップルなど性的指向への差別によるものと分析しています。 アメリカではヘイトクライムがあとを絶たず、先月には東部ペンシルベニア州にあるユダヤ教の礼拝所で、男が銃を乱射し、11人が殺害されました。 この事件をめぐっては、トランプ大統領の社会の分断をあおる言動が事件を誘発したとの批判もわき起こり

来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、全国市長会は１４日、国が求める新たな費用負担に反対する方針を表明した。必要な基準を満たしていない認可外保育施設が無償化の対象となることにも危機感を強める。政府が昨年の衆院選の際、詳細を詰めずに無償化を打ち出したツケが表面化している。 この日、市長会が無償化をテーマに開いた会合で、内閣府は消費増税で地方も収入が増えることから、私立保育所・幼稚園の運営費は国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という今の負担割合を無償化後も維持する案などを示した。今は利用者が負担する保育料などが必要経費に加わるため、負担割合は同じでも、国、都道府県、市町村それぞれの負担は増えることになる。 市長会側は激しく反発。滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は「私どもは６月６日と８月３０日に（菅義偉）官房長官から『無償化については全額国費で負担

国産の高級・人気車を盗んだとして、大阪、京都、茨城などの府県警合同捜査本部が、関西を中心に活動していた窃盗グループ十数人を窃盗容疑などで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。盗まれたのはトヨタ・レクサスやランドクルーザー、プリウスなどで、不正に海外へ輸出されていたという。捜査本部は、被害額は数億円にのぼるとみている。 捜査関係者によると、グループは２０１６年春ごろから１７年夏ごろにかけ、大阪市や京都市の民家の駐車場などで乗用車の盗みを繰り返した疑いが持たれている。捜査本部はこのグループが関与した窃盗事件は少なくとも約１００件にのぼるとみており、多くが１台５００万～８００万円程度の車。工具などでドアを壊し、鍵を解除してエンジンをかけ、そのまま走り去る手口だった。 捜査関係者によると、グループは車を盗む「実行役」、盗んだ車を関東方面へと移す「運び屋」、その車を買い取った上で茨城県つく

日米両政府は１４日、米軍池子住宅地区（横浜市金沢区、神奈川県逗子市）の横浜市域で予定していた家族住宅（１７１戸）の建設を中止し、新たに横須賀基地（同県横須賀市）内に独身下士官宿舎（４棟約７００室）を建設することで合意した。 防衛省によると、家族住宅の建設は、根岸住宅地区（横浜市中区など）返還の条件として２００４年に日米で合意されていた。１０年以上がたち、横須賀基地で運用される艦船が増えるなかで、計画を見直したという。池子住宅地区の逗子市域に、新たに運動施設や消防署を、鶴見貯油施設（横浜市鶴見区）に消防署を建設することでも合意した。いずれも整備費用は日本側が負担するが、防衛省は「当初の合意に比べて負担が増えるかどうかは現時点では、どちらとも言えない」としている。根岸住宅地区の返還時期は、新たな施設整備の進み具合を踏まえて、日米間で協議するという。（古城博隆）

昨年１２月に新幹線のぞみ３４号の台車に亀裂が入ったまま走行を続けた問題を受け、ＪＲ西日本は１４日、新幹線の走行音から異常を検知するシステムの導入を目指すと発表した。線路付近に集音マイクを設置し、正常な走行音を機械に学習させて異音を検知すれば指令所に通知される仕組みで、来年度中の導入を目指す。 ＮＴＴデータ（東京）が開発した工場やインフラ設備の異常検知のシステムを活用する。同社によると、鉄道では初めてで実証実験を進めている。新幹線に導入されれば、指令員の運行可否の判断材料となる。 一方、ＪＲ西は台車の異常を…

吉野家は、かむ力やのみ込む力が衰えた高齢者らが食べやすい牛丼などを、大阪府吹田市で１７日に開店する新店「ビエラ岸辺健都店」で販売する。「いつまでも召し上がって欲しい」（同社）として、病院や介護施設用に開発したもので、店舗販売は全国初。売れ行きをみて販売店舗数を増やすか考えるという。 １４日発表した。北大阪健康医療都市（健都）の商業施設内にできる。牛丼と豚丼、うなぎの蒲（かば）焼きの３品があり、それぞれで、具材を小さく切ってかみやすくした「やわらか」か、舌ですりつぶせるまで刻んだ「きざみ」の状態で提供。ご飯も白米とおかゆの２種類から選べる。塩分量も１食約１グラムに抑えた。税込み４００～８９０円で、持ち帰りもできる。 この店では、食後の血糖値の上昇を緩やかにする機能性表示食品の牛丼の具「サラ牛」など３品の販売（持ち帰り）も始める。これまでは通販だけで、店舗で扱うのは初めて。

お金がなくても、めげません――。２０２０年東京五輪にむけてスポンサーの支援などが活況な夏季競技と違い、冬季競技の多くは懐事情が厳しい。ただでさえ関心が低いのに、今季は平昌（ピョンチャン）五輪の翌シーズンのためなおさらだ。選手たちはあの手この手で活動費を工面している。 ジャンプの成長株「ニートになるかも」　ノルディックスキー・ジャンプ男子の成長株、中村直幹（なおき、２２）は１７日に開幕するワールドカップ（Ｗ杯）の序盤戦のメンバーに初めて選ばれた。東海大４年生で卒業後も競技を続けるが、就職先は１４日の渡欧時点で未定だ。「就職活動をしている状態で１１月もやろうと思ったのですが、遠征があって……。ニートになるかも知れないです。Ｗ杯でアピールしたい」と、切実な思いを口にする。 大学生の就職状況は「空前の売り手市場」といわれるものの、マイナー競技のジャンプを社会人でも続けられる選手は多くない。この世代

東京のベイエリアは「光のまち」だ。藍色の空に伸びる、超高層ビル群。夜の帳（とばり）が下りると、無数の輝きが窓からこぼれる。 東京湾の海岸を直線で切り取る埋め立て地。明治の地図を広げると、豊洲は海の底だ。湾岸地区は江戸時代から人の手で広げられてきた。ゆりかもめは、そんな人工の島々を結んでいる。 １９７０年代に読んだ、子ども雑誌の「未来の鉄道」。無人運転の車両が、駅務員のいないプラットホームに定刻に滑り込み、定位置に止まる。それが、ゆりかもめで現実になっている。開業から２３年、乗客が関係した人身事故は１件も起きていない。車いすでも介助者なしで乗り降りできる。 しかし、ゆりかもめはいばらの道から歩み始める。こう揶揄（やゆ）された。 「空気を運ぶ」 理由は「世界都市博覧会（都…

業績不振が続いている大塚家具が１４日発表した２０１８年１～９月期決算は、売上高が前年同期比１２・５％減の２７３億円、本業のもうけを示す営業損益は４８億円の赤字（前年同期は４０億円の赤字）だった。１～９月期として減収は４年連続、営業赤字は５年連続となる。 まとめ買い需要への依存度が高い大型店の客離れが続いたことなどから、売り上げの減少傾向に歯止めがかからなかった。純損益は３０億円の赤字（前年同期は５８億円の赤字）だった。 １８年１２月期通期の業績予想は据え置いた。営業損益は５１億円の赤字、純損益は３４億円の赤字を見込んでおり、通期でも３年連続の赤字に陥る見通しだ。 自力再建が難しくなる中で…

妊婦と赤ちゃんを結ぶ臍帯（さいたい、へその緒）と胎盤に含まれ、重い血液の病気の治療に使われる「臍帯血（けつ）」を巡り、兵庫県内の医療機関で９月末から移植用臍帯血の提供の受け入れが止まっている。約６００件の採取ができない見込みだ。 厚生労働省と日本赤十字社によると、臍帯血には血液を作り出すもとになる造血幹細胞が多く含まれる。国に認められた全国６カ所の「公的バンク」に約８８００件が凍結保存され（１３日時点）、年間約１３００件が患者に移植される。「今のところ不足はしていない」（厚労省）という。 ＮＰＯ法人「兵庫さい帯血バンク」（兵庫県西宮市）は公的バンクの一つで、兵庫県内の１８医療機関から臍帯血の提供を受ける。昨年度は約１万件の出産があり、うち妊婦から提供の同意を得た１８１５件を採取した。この中から母子の健康状態など一定基準を満たす２６６件がバンク内で凍結保存された。 だが、バンクが入居する西宮

スルガ銀行（静岡県沼津市）が１４日発表した２０１８年９月中間決算は、純損失が９８５億円（前年同期は２１１億円の純利益）となり、大幅な赤字に転落した。１８年３月期は６９億円の純利益だった。 シェアハウス融資の不正問題で多額の貸し倒れ引当金を計上して損失がかさんだ。実質与信費用（単体）は前年同期の３２億円から、１１９６億円に急増した。今回の赤字決算を受け、保有する１９店舗について評価損が発生すると判断、２５億円の特別損失も計上した。１９年３月期の業績見通しは９７５億円の純損失の見込み。 シェアハウス融資の不正問題で新規の不動産投資向けローンを停止するなど、貸し出し業務は大きく停滞している。主力の個人ローンの実行額（単体）は上期（４～９月）は２８１億円と、前年同期（２２６３億円）のわずか１０分の１程度にまで減っている。貸出金の期末残高は３兆８５８億円で、前年同期から約２千億円減った。 シェアハウ

ゲームなどの仮想現実（VR）コンテンツを楽しむのに必要不可欠なヘッドマウントディスプレイ（HMD）は、映像の描画性能が高いほど没入感が強まる。ただし、鮮明でフレームレートの高い映像を表示するには、HMDの映像回路を高性能化しなければならない。そうすると、使用中に温度が高くなり、顔に装着するデバイスとしては使いにくくなる。 そこで、Facebook傘下のOculus VRはHMDの温度上昇に対策する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間10月25日に「SYSTEM FOR DISCHARGING HEAT OUT OF HEAD-MOUNTED DISPLAY BASED ON HYBRID FAN AND HEAT PIPE」（公開特許番号「US 2018/0307282 A1」）として公開された。出願日は2017年4月19日。 この特許は、プリント基

約半世紀前、若き新聞販売所長は思った。「子供たちにもっと新聞を読んでもらいたい」。一人の思いから始まった三重県四日市市、三重郡の新聞スクラップコンテスト。小中学生の夏休み恒例の課題として続けられてきたが、一定の役割を果たしたとして、４５年目の今年で幕を閉じることになった。 １０月１８日午後。四日市市の葛西文雄教育長から、朝日新聞四日市販売の嶋伸夫代表（４８）に感謝状が贈られた。葛西教育長は「４５年間、ずっと子供たちに新聞を開かせ、国語力を高めてきた。本当にありがとうございます」と話した。 １９７１年、同市西日野町の岡本正明さん（７３）はＡＳＡ日野の所長となった。当時２６歳。理想に燃えていた岡本さんは、新聞の契約を取る際の営業手法に疑問を持っていた。 「いい新聞、いい商品だと分…

水中ドローンが撮影した、アイルランドの西200マイル（約320km）沖で珍しく発見されたサメの繁殖地の映像が公開された。発見に携わった調査チームのDavid O'Sullivan氏いわく「これまでにアイルランド海域で記録されたことのない規模」の発見だという。 映像が捉えたのは、海底に露出した大量のサメの卵とクログチヤモリザメの大群で、卵はこのサメのものだと想定される。 この発見は、アイルランド海洋研究所（MI）の遠隔操作探査機「Holland 1」を使った最新の調査によるもの。Holland 1は、MIとアイルランド地質調査所（GSI）が共同で進めている「アイルランド海洋資源の持続的発展のための統合型マッピング（INFOMAR）」プログラムの一環として開発された。INFOMARの目標は、沿岸地域の「海底の物理学的、化学的、生物学的な特徴のための統合型マッピング製品」の開発だという。 このサ

１４日朝、東日本では冬型の気圧配置となった影響で各地で今季の最低気温を記録する寒さとなった。 午前６時すぎに今季最低となる３度を記録した宮城県気仙沼市の気仙沼湾では、海から湯気が立ち上るように見える「けあらし」が出現。朝日に照らされる中、出入港する漁船が行き交い、幻想的な風景が広がった。 けあらしは蒸気霧と呼ばれ、暖かい水面に冷たい空気が流れ込み、水面から蒸発した水蒸気が凝結して霧となることで起こる。 気象庁によると、今週末から週明けにかけ、全国的に寒さが強まり、冬らしくなってくるという。（福留庸友）

１１日から「税を考える週間」が始まっている。税金の用語には、違いが分かりにくいものがある。「脱税」と「所得隠し」も、その一つだ。 「朝７時に突然、国税局の人…

自動運転車が路上で広く普及するまでには数十年かかるだろう。そして、その時でさえ、特定の条件下では自動運転はできないだろう。Googleの親会社Alphabetの傘下にある自動運転車企業、Waymoで最高経営責任者（CEO）を務めるJohn Krafcik氏は米国時間11月13日、このように語った。 Krafcik氏によると、ドライバー不要の自動車は「確かに実現している」が、まだ広く普及する段階には至っていないという。そして同氏は、この業界が今後、どの季節でも、どんな天気でも、どのような条件下でも運転できる最高レベルの運転技術を達成することは決してないだろうと考えている。 そうした完全な自動運転に向かうのではなく、「自律性は今後も、常にいくらかの制約を受けることになる」とKrafcik氏は述べた。 「実に難しい。実際にそうした状況に身を置いて、やってみようとするまで、自分が分からないことは何

東京都心の大規模オフィスビルの先駆けだった千代田区大手町１丁目の「大手町ビル」が開業６０年を迎えた。最近、周囲に建設されたビルに比べると、低層で古い構造だが、あえて建て替えずにベンチャー企業の拠点としてリニューアルする方針だ。 「大手町ビルヂング」という表記が館内の随所に残る大手町ビルは、１９５８年に三菱地所が開業した。地上９階建て、延べ床面積約１１万１３００平方メートルのビルは当時、周辺では群を抜いて大きく、「東洋一の規模」とうたわれた。 ビルは２０２１年までに外壁や内装を刷新。柱が多く、２０坪（約６７平方メートル）単位で仕切れる昔ながらのフロア構造を生かし、東側を「ＬＡＢゾーン」と名付けて小規模なスタートアップ企業を誘致する。 低層のまま活用する背景には、長期的なオフィス需要への危機感もある。周辺では新丸ビル（３８階）、大手町プレイス（３５階・３２階）などが完成したほか、今後も大手町１

原油の価格が２０１７年１１月以来、ほぼ１年ぶりの安値をつけた。１３日のニューヨーク商業取引所で、指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が急落し、前日比４・２４ドル（７・１％）安い１バレル＝５５・６９ドルで取引を終えた。 世界経済の減速懸念が強まるなか、原油の需給が国際的に緩むとの見方から、史上最長の１２営業日連続での下落となった。影響は国内のガソリン価格にも及びそうだ。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、１９年の需要見通しを１３日に引き下げた。非加盟国による原油の増産ペースが需要の伸びを上回ると予測した。原油がだぶつく、との見方が市場で強まった。 ＯＰＥＣと非加盟国のロシア…

「保険料を経費として計上できます。課税されず、必要なときに解約すればお金が戻ってきます」。埼玉の経営者男性（３９）の元には、決算月の１～２カ月前になるとそんな保険商品の売り込みが頻繁に来る。 その商品は法人定期保険。主に中小企業の経営者が入る死亡保険だ。保険料は年間数百万円と高額で、経営者が死亡すれば数億円の保険金が支払われる。 毎年の保険料は全額経費扱いになって節税になり、途中解約すると支払い済みの保険料の多くが「返戻金」として戻ってくる。戻ったタイミングで役員退職金や設備投資資金に使えば、返戻金にも課税されない形になる。男性は「保険というより、節税的なテクニックだ」という。 同様の商品は以前からあり、販売現場では「節税」がＰＲされてきた。ただ、中途解約が前提のような商品は保険の趣旨を逸脱しているとも指摘され、国税庁が保険料の経費算入割合を制限するなどしたため、販売は落ち着いていた。 そ

計画から７０年近い歳月と、国内のダム建設史上最高額の約５３２０億円を投じた八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）。完成予定の２０１９年度末に向け、工事現場に人波が押し寄せている。 １１月上旬の週末の午後、ダム南岸の川原湯地区。移転代替地として山の北斜面に造成された高台に、老若男女が集まった。“工場萌（も）え”感覚で、「やんばツアーズ」と銘打たれた見学会の一つ、予約不要の「ぷらっと見学会」。ダム直下の吾妻渓谷の紅葉狩りの時期と重なり、１回の定員４０人の３倍超の１４０人が参加した。この日だけで６９９人が集まったという。 案内役の女性が言う。「紆余（うよ）曲折がございましたが、現在２４時間体制で工事を行っております」 計画の発端は、戦後間もない１９４７年のカスリーン台風。利根川流域で１１００人の死者を出した。５２年、国は洪水対策を掲げて八ツ場ダムを計画。地元では激しい反対運動が起こった。８５年に

正式決定だ。Amazonは米国時間11月13日、新本社の建設地としてニューヨーク市とワシントン近郊のバージニア州アーリントンを選定したと発表した。各拠点で2万5000人以上を雇用する計画だ。 具体的な建設地はニューヨーク市クイーンズ地区のロングアイランドシティと、バージニア州アーリントン郡のナショナルランディング。 またAmazonは、同社の顧客対応、輸送、サプライチェーンを担当するオペレーション事業用の「センターオブエクセレンス」（COE）をテネシー州ナッシュビルに開設することを明らかにした。このセンターは5000人以上の雇用を生み出す見込みだと、Amazonはブログ記事に記している。 The Wall Street Journalが12日遅くに、HQ2と呼ばれる第2本社の建設地として、Amazonがニューヨーク市とバージニア州北部を選定したことを報じていた。 AmazonのHQ2は、5

カナダで大麻ビジネスが花開きつつある。これまで医療用限定だったのが娯楽用も解禁されたためだ。酒やたばこに匹敵する大産業になる。そんな期待が投資マネーを呼び込む。「グリーンラッシュ」に沸く小さな町を訪ねた。（スミスフォールズ＝江渕崇） 「敗者」から「大麻の首都」に　「倉庫を埋める１０万ケースの大麻が、新たな家々に届こうとしているんだ。なくなればまた倉庫を大麻でいっぱいにしてやる」 解禁初日の１０月１７日、オンタリオ州スミスフォールズにある大麻製造最大手キャノピー・グロースの本社工場。ブルース・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）が宣言した。 見学施設では、温度や湿度、明るさを管理した室内で栽培中の大麻をガラス越しに見られる。駐車場は来客の車で埋まっている。 住所は「ハーシー通り１番地」。もとは米チョコレート最大手ハーシーの工場。年２０万人以上の観光客が訪れ、町の真ん中の給水塔に「オンタリオのチョ

技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。 付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。 未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払い

誰かの成功を見たときに「ねたみ」を感じたり、「恐れ」を感じるのは、人間としては実は自然なことかもしれません。しかし、そうした感情を制御せず、そのうえ暴れまわるなどというのはまったく理性的な行動ではありません。その地域に「新しい次なる動き」を生み出す動きを止めるばかりか、自分も衰退に巻き込まれていくことを忘れてはなりません。敵は「目の前のやつ」ではなく、もっと外にいるわけです。 「ねたみ」の負の連鎖を断ち切るには2軸で考える では「ねたむ｣「ねたまれ、疲弊する」ことによって地域が陥る「新たな負の連鎖」を断ち切るにはどうしたらいいのでしょうか。この問題の解決には2つの軸に分けて考える必要があります。すなわち、地元の人々が「挑戦者・成功者を目の前にしたときにとるべき行動」と、「挑戦者・成功者側が意識すべきこと」の2軸です。それぞれ2つずつあるので、両者を合わせると「4つの行動」と言ってもいいかも

人類史を変えた「3つのリンゴ」 人類の歴史には、3つのリンゴに象徴される劇的な変革があった。 1つ目は「アダムのリンゴ」で、これは紀元前1万年ごろに始まった「農耕革命」を象徴している。この革命によって、狩猟・採集社会から農耕社会への転換がなされた。アダムとイブが「知恵の木の実＝リンゴ」を食べてエデンの園を追放されたという神話は、農耕の起源を表しているという有力な説がある。 2つ目の「ニュートンのリンゴ」は、アイザック・ニュートンがリンゴの木からその実が落ちるのを見て万有引力を思いついたという逸話から、17世紀の科学革命とそれに続く「工業革命」（第1次・第2次産業革命）の象徴と見なすことができる。工業革命は、農耕社会から工業社会への転換を引き起こした。 3つ目の「ジョブズのリンゴ」は、「情報革命」（第3次・第4次産業革命）の象徴だ。このリンゴは、言うまでもなくスティーブ・ジョブズらが設立した

2016年7月、ゲームアプリ「ポケモンGO」がローンチし、世界的な大ヒットを記録した。今でも週末には、公園や駅前の広場に大勢の人が集まってポケモンを捕まえようとしているのを見掛けることがある。ポケモンGOの運営元、ナイアンティックの代表を務めるのはテキサス州出身のジョン・ハンケ氏だ。彼のことはポケモンGOの制作者として知っていても、それまでの経歴について知っている人は多くないかもしれない。 ジョン・ハンケにとってナイアンティックが初めて設立した会社ではない。ナイアンティックは3社目だ。初めての起業は、カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスの在学中に立ち上げたインターネットゲームの会社だった。これは、その後事業売却している。2社目は、イントリンシックという別のスタートアップからスピンアウトする形で創業したキーホールだった。キーホールでは「地球の3Dモデルを世界に届ける

３メガバンクグループの２０１８年９月中間決算が１４日、出そろった。融資先の業績が回復し、貸し倒れ引当金が必要なくなる「戻り益」が収益を支えたことで純利益は３社がそろって前年同期を上回った。ただ超低金利で収益環境は厳しく、先行き懸念も大きい。 収益を押し上げた要因は、政策保有株の売却や、東芝など大口融資先の財務が改善したことなどの一時的な事情だ。国部毅・三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長は「今後は戻り益はそれほど出てこない」と見込んでいる。 日本銀行の大規模緩和による超低金利で、貸し出し収益が稼ぎにくい状況は続く。本業のもうけである傘下行合計の業務純利益は、３メガ合計で前年同期を下回った。日銀は７月に政策修正して長期金利を誘導する上限の目安をわずかに引き上げたが、「（金利が）圧縮される傾向は変わらない」（三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長）。 さらに、米国の長期金利上昇で保有する米国債の価

多様な菓子を自動生産 機械を納入する菓子メーカーごとに材料を混ぜる時間や焼き方などを変化させ、全国の様々な菓子の製造を支える（写真＝室川 イサオ） 北海道の「白い恋人」、仙台の「萩の月」、東京の「東京ばな奈 見ぃつけたっ」、浜松の「うなぎパイ」──。多くの人が目にしたり、口にしたりしたことがある地域を代表する人気の「銘菓」ばかりだ。 実は、これらの菓子は全て同じ会社の機械によって作り出されている。その会社がマスダック（埼玉県所沢市）だ。「デパ地下（百貨店の食品売り場）で売られている銘菓の60％以上が当社の機械によって作られている」。同社の増田文治社長はこう胸を張る。 マスダックは、どら焼きやスポンジケーキ、クッキーなどを自動で作る機械のメーカー。どら焼き向けに限れば、シェアは90％と圧倒的な首位だ。日本の菓子文化を支えているといっても過言ではない。なぜ同社の機械は多くの菓子メーカーを魅了す

「Software is Eating the World」。 この言葉が示すように、近年はソフトウェアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺っていく形式で講座を行ってきました。 今回ご紹介するのは、全12回で行

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

イスラエルのエルサレムで記者会見するイスラエルのアビグドル・リーベルマン国防相（2018年11月14日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【11月15日 AFP】イスラエルのアビグドル・リーベルマン（Avigdor Lieberman）国防相は14日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）などと交わした停戦合意に反発し、辞任を表明した。リーベルマン氏は併せて総選挙の前倒しを求めており、政局が混乱する可能性もある。 リーベルマン氏は自身が率いる極右政党「わが家イスラエル（Yisrael Beitenu）」を連立政権から離脱させる考えも示した。これによりベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる連立与党は、議会の過半数をわずか1議席差でしか維持しないことになる。 総選挙は20

ロンドンの首相官邸前で会見するテリーザ・メイ首相（2018年11月14日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【11月15日 AFP】英内閣は14日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の条件をめぐり同国がEUと合意に至った協定案を承認した。 テリーザ・メイ（Theresa May）首相は、5時間以上に及んだ閣議の終了後、首相官邸前で会見し、「内閣は政府が離脱協定案と政治宣言の概要に同意すべきという共同決定を下した」と述べた。(c)AFP

シンガポールで会談に臨むマイク・ペンス米副大統領（右）とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2018年11月14日撮影）。(c)Bernat Armangue / POOL / AFP 【11月14日 AFP】マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は14日、訪問先のシンガポールでミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問と会談し、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する迫害について「理由のない」暴力であると述べるなど、強い口調で非難した。 仏教徒が多数を占めるミャンマーで弾圧されているロヒンギャについてスー・チー氏はこれまで積極的な言及を避けており、人権擁護者としての同氏の名声は失墜。今週、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は同氏に授与していた賞を撤回し、マレー

火星無人探査車「キュリオシティー」に搭載された火星拡大鏡撮像装置がターゲットの岩場「バックスキン」で撮ったセルフィー（2015年8月5日撮影）。(c)AFP/NASA/JPL-CALTECH/MSSS 【11月14日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は13日、米ワシントンで会見し、今後25年以内に火星の有人探査が可能だとする見解を発表した。ただし課題は山積みだという。 NASAは25年以内に宇宙飛行士が火星に降り立つことができるとしているが、技術的・医学的な課題は無数にある。有害な宇宙放射線や失明の可能性、骨萎縮などは、科学者らが克服すべきそうした問題のほんの一部にすぎないという。 NASAの元宇宙飛行士で、2001年の引退までにスペースシャトルのミッションに4回参加したトム・ジョーンズ（Tom Jones）氏は報道陣に対し「現在の予算か、それよりもやや多い予算であれば、これらの課題の解決

米バージニア州にある米中央情報局（CIA）本部（2018年11月7日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【11月14日 AFP】米中央情報局（CIA）が2001年9月11日の米同時多発攻撃後に拘束した国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーらに対し、水責めなどの拷問以外に自白薬の投与を検討していたことが13日に公開された機密文書により明らかとなった。 CIAは同時多発攻撃の計画に関与した疑いのあったアルカイダ幹部、アブ・ズベイダ（Abu Zubaydah）容疑者から今後の攻撃計画の情報を聞き出すため、幻覚剤LSDや旧ソ連が1980年代に実験していたとされる自白薬の投与を検討したという。 投与計画は「プロジェクト・メディケーション（Project Medication）」と名付けられ、CIAの医療関係者らはアモバルビタールなどの鎮静剤や幻覚を誘発する薬物について調べ

仏パリで起きた同時襲撃事件の現場の一つであるコンサートホール「バタクラン」（2018年11月13日撮影）。(c)BENOIT TESSIER / POOL / AFP 【11月14日 AFP】過激派組織にとってスマートフォンは、もろ刃の剣だ。爆弾や銃と同じく強力な武器となる一方で、情報機関から追跡されるリスクもはらんでいる──。 2015年11月13日に仏パリで発生した同時襲撃事件は、スマートフォンなしでは起きなかったと思われる大規模な襲撃事件の一つだ。市内のコンサートホール「バタクラン（Bataclan）」やその他のナイトスポットを襲撃したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員らは、スマートフォンで仲間と連絡を取り合いながら計画を実行した。 バタクラン襲撃の直前、戦闘員らはベルギーにいる共犯者に向けて「これから実行する。さいは投げられた」とテキストメッセージを送っていた。この襲

事件現場に張られた警察の規制線（2018年5月18日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月14日 AFP】2016年に米オハイオ州の民家で計8人が射殺された事件で、州警察当局は13日、容疑者の夫婦とその息子ら親子4人を逮捕したことを明らかにした。 事件は2016年4月、同州シンシナティ（Cincinnati）から東に130キロほど離れた町、ピーブルズ（Peebles）で被害者の一家7人と婚約者1人が殺害されたもの。 逮捕されたのは、ジョージ・ワグナー3世（George Wagner III）、アンジェラ・ワグナー（Angela Wagner）の容疑者夫妻と、その息子のジョージ・ワグナー4世（George Wagner IV）、エドワード・ワグナー（Edward Wagner）両容疑者。 4人は大量殺人を「慎重に計画し」実行した罪に問われている。同

スリランカ・コロンボでの集会で会話を交わすマイトリパラ・シリセナ大統領（右）と、同氏から新首相に任命された前大統領のマヒンダ・ラジャパクサ氏（2018年11月5日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【11月14日 AFP】前首相派と大統領派が対立する「憲政の危機」に陥っているスリランカの議会は14日、マヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapakse）内閣の不信任案を可決した。 これに先立ち13日には最高裁が、マイトリパラ・シリセナ（Maithripala Sirisena）大統領が宣言した議会解散を命じる大統領令を差し止めた。 スリランカでは先月26日、シリセナ大統領がラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）前首相を解任し、前大統領のラジャパクサ氏を新首相に任命。ウィクラマシンハ氏は解任に応じず、シリセナ大統領が議会

米カリフォルニア州パラダイスで起きた森林火災「キャンプファイア」の衛星画像（2018年11月12日撮影）。(c)HO / NASA Worldview / AFP 【11月14日 AFP】米カリフォルニア州の北部と南部で発生した森林火災で報告された死者数は、14日までに計50人に達した。 州都サクラメント（Sacramento）から北方約130キロ、シエラネバダ（Sierra Nevada）山脈の丘陵地帯にある人口26万人の町、パラダイス（Paradise）とその周辺では、同州史上最悪規模の森林火災が起きている。 「キャンプファイア（Camp Fire）」と名付けられたこの時季遅れの火災では、多数の死者・行方不明者が出ている。現場では14日も消防隊員数千人が消火活動に当たっており、家屋や車の焼け跡では遺体の捜索活動が続けられている。 パラダイスがあるビュート（Butte）郡のコリー・ホニー

ムエタイの試合で頭部を連打されて死亡したアヌチャー・ターサコー選手の葬儀が行われたタイ・サムットプラカーンの寺院に置かれたアヌチャー選手のひつぎと遺影（2018年11月14日撮影）。(c)Romeo GACAD / AFP 【11月14日 AFP】タイの格闘技ムエタイのチャリティー試合に出場した13歳の選手が死亡し、国内では子どもの試合禁止を求める声が再燃している。 ムエタイはタイで非常に人気のあるスポーツで、富と名声を求めて多くの選手が若いうちからこの競技を始める。しかし10歳未満の子どもがヘッドギア（頭部を保護する防具）を着用せずにムエタイの試合に出場して頭に蹴りや肘突きの技を受けることが多く、しばしば批判されてきた。さらに貧困家庭の子どもがムエタイで家計を支えたり、リングサイドで試合を対象にしたギャンブルが白熱したりすることも問題視されてきた。 タイの首都バンコクの南に接するサムット

【11月14日 東方新報】中国国際放送局（CRI）によると、中国・広東省（Guangdong）珠海（Zhuhai）で6日から11日にかけて開催された第12回中国国際航空宇宙飛行博覧会（China International Aviation and Aerospace Expo）では、飛行高度、飛行時間、ステルス技術などに優れた無人航空機（ドローン）製品が注目を集めた。 無人航空機について、専門家は「世界の航空工業で最も活気ある分野」と示した上で、現在、中国製品が技術で世界トップレベルにあり輸出量は世界一であると話す。 今回の博覧会でも、無人航空機ブームは依然として続いている。 中船重工海空智能装備（CSIC Aeromarine Intelligent Equipment）は、固定翼式の無人航空機とマルチコプター式無人航空機を複数展示、その一部は海上運用を想定しているという。同社試験保障

インドの首都ニューデリーのサー・ガンガ・ラム総合病院の前に設置された、人の肺をかたどった巨大なインスタレーション。写真上は設置当日、下が設置から10日後（上 2018年11月3日撮影、下 同13日撮影）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【11月14日 AFP】冬の訪れとともに先月から猛烈な大気汚染に見舞われているインドの首都ニューデリーに、人の肺をかたどった巨大なインスタレーション作品が登場した。 サー・ガンガ・ラム（Sir Ganga Ram）総合病院の前に今月3日に設置されたこの巨大な肺には、大気中の微粒子を強力に吸い取るフィルターが装着されている。設置当初は白かったが、わずか10日で真っ黒になった。 大気汚染の危険性を訴える活動をしている肺外科医のアルビンド・クマル（Arvind Kumar）さんは「最も目を見張ったのは、この肺が黒くなったスピードだ。怖くなるほどだ」

メキシコ北西部ティフアナで、対米国境フェンスによじ登った中米移民（2018年11月13日撮影）。(c)Guillermo Arias / AFP 【11月14日 AFP】中米から米国を目指して北上している移民のキャラバンの一部が13日までに、米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナ（Tijuana）に到着した。この日は徒歩やヒッチハイクでの移動を開始してからちょうど1か月目。米側では、当局がバリケードを設置したり検問所の通行規制を敷いたりして警備を強化している。 移民集団の現在の規模は約5000人。第1陣は先月13日、貧困や暴力から逃れるためホンジュラス北部サンペドロスラ（San Pedro Sula）を出発し、途中でほかの中米諸国の移民が加わった。徒歩やヒッチハイクで数千キロ移動している。 AFPのカメラマンによれば、一部が米西部カリフォルニア州サンディエゴ（San Diego）と国境

米大リーグ（MLB）選手の影（2018年2月20日撮影、資料写真）。(c)Christian Petersen/Getty Images/AFP 【11月14日 AFP】米大リーグのシアトル・マリナーズ（Seattle Mariners）で、球団幹部が中南米出身の選手らに人種差別を行っていた疑惑が持ち上がり、米大リーグ機構（MLB）が調査に乗り出している。球団は疑惑を否定している。 この問題は、10月にマリナーズでの職を解かれた女性スタッフのSNSでの発言によって明らかになったもので、同スタッフはスコット・サーバイス（Scott Servais）監督やジェリー・ディポト（Jerry Dipoto）ゼネラルマネジャー（GM）、アンディ・マッケイ（Andy McKay）強化部長ら複数の球団幹部が人種差別発言を行っていたと非難している。 これに対してMLB機構は13日、米ウェブサイトのジ・アスレ

受診のため病院を訪れた親子（2014年1月30日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【11月14日 AFP】米保健当局は13日、手足のまひを突然発症する子どもが急増していることを受け、調査を進めていることを明らかにした。現時点では、ウイルスや自己免疫疾患との関連が疑われている。 米疾病対策センター（CDC）の国立予防接種・呼吸器疾患センター（National Center for Immunization and Respiratory Diseases）のナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）所長によると現在、「急性弛緩性脊髄炎（AFM）」として知られるこの病気の患者計252人を対象とする調査が全国で進行中だという。患者は先週から33人増加した。 メッソニエ所長によると、今年はこれまでに80人の患者が確認されており、2014年（120人）

半自動式の拳銃。米テネシー州ナッシュビルで開催された全米ライフル協会（NRA）の年次総会で（2015年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【11月14日 AFP】米イリノイ州警察は13日、シカゴ郊外のバーで発砲した男を取り押さえた「勇気ある」黒人警備員を撃って死亡させた白人警官を調査していると明らかにした。 事件は11日未明、シカゴの南約30キロのロビンス（Robbins）にあるバーで起きた。店内で口論があり何者かが発砲したため警備員のジメール・ロバーソン（Jemel Roberson）さん（26）が止めに入った。地元警官数人が現場に駆け付けた時には、銃を持った男を含め4人が負傷していたが、いずれも命に別条はなかったという。 地元テレビ局WGNのインタビューに応じた目撃者によると、そこへ近隣のミドロジアン（Midlothian）から到着した警

米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで、シナゴーグ襲撃事件の犠牲者のため花を手向けるドナルド・トランプ大統領夫妻ら（2018年10月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【11月14日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は13日、米国内で2017年に起きたヘイトクライム（憎悪犯罪）は7175件と、前年（6121件）から17％急増したと明らかにした。増加の理由は説明していないが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下でヘイトクライムが増えていることが統計で裏付けられた形となる。 2017年のヘイトクライム発生件数は2008年以降で最多。人種に根差すもののほか、宗教、性差、性的指向に基づくものなど、すべての種類で増えた。 人種に根差すヘイトクライムで最も多く標的にされたのはアフリカ系米国人。宗教ではユダヤ教徒だった。 支持・不支持がはっきり二分されるトランプ大統領の誕生を

ドナルド・トランプ米大統領（左）とエマニュエル・マクロン仏大統領（2018年11月13日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Etienne LAURENT / various sources / AFP 【11月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日早朝、ツイッター（Twitter）への連続投稿でエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領を激しく批判し、マクロン氏の支持率をあざけるとともに、ドイツの支持を得ている同氏の「欧州軍」創設構想を非難した。 トランプ氏は、第1次世界大戦（World War I）終結100周年の記念式典に参加するため先週末にパリを訪れ、マクロン氏と会談したばかり。 トランプ氏は13日、ツイッター上でマクロン氏を痛烈に非難し、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の防衛支出は不十分だと改め

北京で握手する米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【11月14日 AFP】米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー（Larry Kudlow）委員長は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、今月末からアルゼンチンで開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談し、貿易問題について協議すると明らかにした。 クドロー氏は、最近トランプ氏が習氏と電話で会談したことに言及し、米中の貿易戦争の解決策を見いだすためのハイレベル協議は続けられていくと述べた。 米経済専門局CNBCのインタビューでクドロー氏は、米中政府間の全レベルで協議していると説明。「貿易に関する協議はアルゼンチンで開催されるG20に伴って行われ

【11月14日 東方新報】中国国際放送局（CRI）によると、2018年「独身の日」の大特価セールが終わった。データによると、ネットショッピング大手の天猫（Tmall）はこの日1日で2135億元（約3兆5000億円）の売上を記録した。また別の大手Eコマース業者である京東商城（JD.com）は、今月1日午前0時から11日午前0時までの受注金額があわせて1598億元（約2兆6189億円）となった。専門家は、「中国人の消費意欲や消費レベルの向上を反映している。また、ECの普及に伴い、購入品がより国際化している」と分析している。 09年に11月11日が「独身の日」となり、今や世界的な値引きセール実施の日になった。この間、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング、Alibaba Group Holding）が毎年発表するデータから、中国人の消費生活の傾向や特徴が見えてくる。09年にはこのセール

身柄を拘束されメキシコの首都メキシコ市の空港でヘリコプターに乗せられる麻薬王「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン容疑者（2016年1月8日撮影、資料写真）。(C)ALFREDO ESTRELLA / AFP 【11月14日 AFP】メキシコの麻薬王「エル・チャポ（El Chapo）」ことホアキン・グスマン（Joaquin Guzman）被告の公判が13日、米ニューヨークの裁判所で開かれ、被告側は自身の麻薬密輸組織「シナロア・カルテル（Sinaloa Cartel）」がメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領、フェリペ・カルデロン（Felipe Calderon）前大統領に賄賂を支払ったと証言した。 【写真特集】メキシコ麻薬王の脱獄トンネル、内部を公開 また、逃走を続けている共同被告人こそが真の犯罪者だとも主張した。 グスマン被告は世界でも特に名を知ら

ドイツ西部ミュンスターの裁判所で開廷を待つ94歳の元ナチス親衛隊員の被告（2018年11月13日撮影。裁判所の求めにより被告の顔が分からないようにしています）。(c)Guido Kirchner / dpa / AFP 【11月14日 AFP】ドイツで実施されている元ナチス親衛隊（SS）隊員の裁判で13日、強制収容所の看守だった被告による意見陳述が行われた。被告はSSの隊員だったことを恥じているとする一方、収容所での組織的な殺害には気づいていなかったと主張した。 陳述したのはヨハン・リーボーゲン（Johann Rehbogen）被告（94）。同被告は、現ポーランドのグダニスク（Gdansk、ドイツ語名 ダンツィヒ Danzig）の近く、シュトゥットホーフ（Stutthof）強制収容所での大量殺害に関与した罪に問われている。 ナチス・ドイツ（Nazi）の犯罪に絡む裁判で被告が陳述するのは久し

中米からアメリカ国境を目指す移民集団「キャラバン」が、徐々にアメリカに近づいている。報道によると、目下約6500人がメキシコ中部を北上中。これに対して、アメリカのドナルド・トランプ大統領は国境警備の強化に加えて、11月9日、不法入国者の難民申請を認めない大統領令に署名。キャラバンの「国境越え」を力ずくで阻止する構えだ。 この「キャラバン」が発生したのが、アメリカ大陸の真ん中に位置するホンジュラス共和国である。同国では10月中旬、4カ所にソーシャルメディアを通じて移民が結集し、アメリカを目指すようになったのだが、当初160人だった集団は徐々に膨張。グアテマラとメキシコの国境地点では、7000人を超える規模に膨らんでいた。 アメリカまで約4000キロを徒歩で その後、ホンジュラスで第2陣が、隣国のエルサルバドルで3陣が発生し、後を追うようにそれぞれアメリカを目指している。このほかにも、ホンジュ

弥生時代、女王・卑弥呼が治めた「邪馬台国」があったという説もある九州北部。ことし８月、長崎県佐世保市の離島、高島で古代史の研究者を驚かせるものが発掘されました。それは、下半身に比べ上半身が異常に太く、驚くほど“マッチョ”な体型をしていた弥生時代の人骨です。“マッチョ”な理由を探ってみると、古代人たちの知られざる営みが見えてきました。（福岡放送局ディレクター 佐々木健）

Twitterの認証済みバッジを取得したアカウントが、相次いで乗っ取り被害に遭っている。だまされない、乗っ取られないためにできることは。 アカウント本人であることを証明するTwitterの「認証」を受けたアカウントが何者かに乗っ取られ、詐欺的な広告をツイートする事例が相次いでいる。11月5日には米国出版社のアカウントが米Teslaのイーロン・マスクCEOに、12日には講談社「コミックDAYS」のアカウントがドナルド・トランプ大統領のプロフィールに差し替えられ、詐欺ツイートを投稿していた。 “認証済み”の偽アカウントによるツイートに惑わされない見分け方や、自身のアカウントのセキュリティを保つ方法を紹介する。 認証済み偽アカウントの「だまし」はワンパターン ITmedia NEWS編集部が観測した限り（4例）、攻撃者が一般ユーザーをだまそうとする手法はワンパターンだ。 まず、攻撃者は認証を取得

記者会見でCNNのジム・アコスタ記者（右）の質問に答えるドナルド・トランプ米大統領（2018年11月7日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【11月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と記者会見で激しい口論を交わしたCNNのジム・アコスタ（Jim Acosta）記者が、ホワイトハウス（White House）の入庁許可証を停止された問題で、CNNは13日、入庁証の停止は合衆国憲法で保障された同記者の権利の侵害に当たるとしてトランプ氏と政権幹部らを提訴した。 ホワイトハウスはCNNの申し立てを「スタンドプレー」だと一蹴。訴訟で「断固として擁護」すると言明した。 全国ネットのテレビ生中継での2人の口論と、これに伴うアコスタ記者の入庁証停止を受け、トランプ氏が報道の自由を制限しているとの批判が巻き起こり、トランプ氏と、同氏が敵対視しているC

有名なお菓子のブランド「ヨックモック」。全国に188店舗を展開する1969年に設立した日本の洋菓子ブランドだ。サクッとした食感の葉巻状クッキー「シガール」がロングセラーで、贈り物にふさわしいクッキー缶やケーキなどを販売している。 そのブランド名の由来が、スウェーデンの小さな町名であることを知る人は、レアかもしれない。スウェーデン菓子専門店ならともかく、なぜ日本の菓子ブランドが、スウェーデンの町を社名にしたのか。そこには創業者の思いがあった。 ヨックモックの創業者・藤縄則一氏は、菓子卸を営む一家に生まれた。お菓子に親しんで育った則一氏は、1934年に兄の秀夫氏とともに製菓業「藤縄商店」を創業。戦時中や戦後は、原材料の確保に苦労しながらも菓子を作り続けた。兄・秀夫氏が死去し、則一氏は1946年に1人で「藤縄商店」を立て直す。1951年にはチョコレート製造業に取り組んだが、1960年代後半になり

ＪＲ博多駅（手前）とウオーターフロント地区（後方）を結ぶロープウエー構想＝福岡市博多区で２０１７年３月、本社ヘリから田鍋公也撮影 １８日投開票の福岡市長選で、ＪＲ博多駅と博多港ウオーターフロント（ＷＦ）地区を結ぶロープウエー構想が争点に浮上している。３選を目指す現職の高島宗一郎氏（４４）が「都心部の渋滞緩和策」として公約に実現を盛り込めば、共産市議団事務局長の新人、神谷貴行氏（４８）＝共産推薦＝は「中止して暮らしにお金を回す」と主張する。実現すれば国内初の都市型ロープウエーとあって市民の関心も高く、最終盤に向けて論戦はさらにヒートアップしそうだ。【蓬田正志、志村一也】 「ロープウエーが無駄だって言い方もあるが、地下鉄にしたらもっとお金がかかる」。１１日夜、福岡市中央区の公民館で開かれた個人演説会で、高島氏は集まった約１００人を前に、ロープウエーの必要性を力説した。

私たちは何かを書くとき、往々にして省略を用います。例えば、「1位／1番」すなわち「ナンバーワン」という意味で“No.1”のように書きますよね。 しかしこの“No.”、よく考えてみると不思議です。「ナンバー」と読むはずなのに、英語の“number”には“o”が入っていません。省略するなら“Nu.”なのでは？ oよ、おまえは一体どこから来たんだ……？ そもそもラテン語由来だった！ 実は“No.”は、英語の“number”の省略ではないのです。では省略する前は何だったのかといえば、“numero”。ラテン語で「数において」という意味の単語です。 なるほど、“numero”の中には、確かに“o”が入っています。これにて一件落着……？ なんでそこを取るんだ いやいや、“numero”を省略するなら“Nu.”で良いはずです。どうしてわざわざ最後の文字を取ってしまったのでしょう？ これには、ラテン語の「

グリーンランド氷床に覆われたハイアワサ衝突クレーター。米航空宇宙局提供（2018年11月14日取得）。(c)AFP PHOTO / NASA / John SONNTAG 【11月15日 AFP】デンマーク自然史博物館（Natural History Museum of Denmark）などの研究チームは14日、グリーンランドの氷河の下に直径約31キロのクレーターが見つかったと発表した。巨大な鉄隕石（いんせき）の衝突によって1万2000年前までに形成されたとみられ、地球の環境に影響を与えた可能性もあるという。論文は米科学誌サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）に掲載された。 クレーターは高度なレーダーを用いて、グリーンランドのハイアワサ氷河（Hiawatha Glacie）の下にあるのが発見された。隕石の衝突によるクレーターがグリーンランドで発見されたのは初めてで、氷

コートジボワールの地方の農村で、ソーラー・リュックを背負って歩くマリー・フランスさん（右）と姉（2018年9月17日撮影）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【11月15日 AFP】赤道直下のコートジボワールのアエピア（Allepilla）村の子どもたちは、毎日1時間かけてにぎやかに通学している。 夕方、家に帰って来た8歳のマリー・フランスさんは、通学用に使っているリュックサックに付けられたLEDの明かりで宿題をする。この明かりは、学校まで往復する間に太陽光パネルで発電した電気で、3時間使用できる。 頭の上を虫がひらひら飛び回る中、マリー・フランスさんは、教科書の絵を指さしながら読んでいく。「オレンジ、飛行機…」 マリー・フランスさんが暮らす村は、商業都市アビジャン（Abidjan）から北に約100キロに離れた場所にあり、カカオ豆とコーヒーの製造が盛んな農村だ。 1本しかない水道管が

【11月15日 東方新報】肉類加工販売大手の上場企業である「雛鷹農牧（Chuying Agro-Pastorial Group）」は、以下の公告を掲示した。 「アフリカ豚コレラ発生による封鎖、輸送禁止などの影響により、弊社の飼育中の豚を短期間内に現金化することは困難である。製品在庫を活かし、キャッシュフローの困難な局面を打開するため、債務の返済方法をリスケジュールする。元本は主としてキャッシュ延べ払いとし、利息部分はハム製品などで現物返済し、債務の範囲は弊社の既存のすべての債務とする」 これに先立ち、著名ブロガー「山石財経」は、ブログに「『雛鷹農牧』が債務解決案として在庫商品を現物返済する。子会社のギフト、ハム、赤ワインなどを含む商品を小売価格の85%で換算し、元本は10年間毎月分割返済する」とする記事を転載したところ、大騒ぎとなった。A株の上場会社が初めて「肉で借金を返済する」事件となっ

イエメン西部の主要港湾都市ホデイダ東郊で、シーア派系反政府武装組織「フーシ派」からホデイダを奪還する作戦に参加する暫定政権側部隊（2018年11月13日撮影）。(c)AFP 【11月15日 AFP】内戦下にあるイエメンの暫定政権側部隊は14日、要衝の港湾都市ホデイダ（Hodeida）を掌握するイスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」に対する攻撃を中止した。これに先立ち、暫定政権を支持するアラブ首長国連邦（UAE）は、国連（UN）による「早期」の和平交渉を支持すると表明している。 暫定政権軍の関係者3人はAFPに対し、イランとつながりのあるフーシ派への攻撃を、追って通知があるまで中止するよう「命じられた」と語った。ただし、フーシ派からの攻撃があれば作戦を再開するとしている。 これに先立ち、暫定政権を支援するサウジアラビア主導の有志連合に参加するUAEのア

米カリフォルニア州マリブで、森林火災によって延焼した家屋や車（2018年11月13日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【11月15日 AFP】米カリフォルニア州ビュート（Butte）郡の森林火災で、地元当局は14日、行方不明となっている100人余りの氏名を公表した。発生から7日目を迎えた同日も、現地では空からの支援も受けながら鎮火・捜索活動が続けられた。 行方不明者の大半は同郡パラダイスの住民。パラダイスは「キャンプファイア（Camp Fire）」と名付けられた今回の森林火災で、地図上からほぼ消滅した。 シエラネバダ（Sierra Nevada）山脈の麓に位置するパラダイスは、人口およそ2万6000人で、退職後の生活を送る場所として人気が高い。地元保安官によれば、行方不明届が出されている人の多くは70～90代だという。 カリフォルニア州各地で起きている森林火災で

コレラの症状などを子どもに説明するコンゴ民主共和国の赤十字職員、同国の首都キンシャサにて（2018年1月18日撮影、資料写真）。(c)JOHN WESSELS / AFP 【11月15日 AFP】コンゴ民主共和国（旧ザイール）でコレラが流行している問題で、世界保健機関（WHO）は14日、今年初頭からの死者数が857人に達したと発表した。 コンゴのWHO事務局によると、医療機関で記録されたコレラの症例数は2万5170件となっている。 コレラは同国全26州のうち21州で発生しており、症例が最も多いのは中部の東カサイ（East Kasai）とロマミ（Lomami）、東部の南キブ（South Kivu）、タンガニーカ（Tanganyika）、上カタンガ（Upper Katanga）の各州。 2017年の同国のコレラ症例数は5万5000件、死者数は1190人だった。 現在コンゴでは北東部の北キブ（N

米アマゾン・ドット・コムは11月、米国で最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げた。最高益更新を続ける同社には「利益を従業員や社会に還元していない」との批判が絶えなかった。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「耳を傾けた」と一見殊勝だが、米国の失業率は歴史的低水準にあり人材を奪い合っている。競合する小売業は労働力でも「アマゾン・エフェクト」に直面しそうだ。10月中旬、米東部ニュージ

「消防に電話してもつながらない、助けて。＃（ハッシュタグ）救助」 大災害時にSNSで救助を要請する投稿（ツイート）は、時には何千回も拡散されて多くの人の目にふれる。しかし実際のところ、どの程度救助に結びついているのだろう。 西日本豪雨のときに記者が確認した約40件の救助要請ツイートを今回追跡取材した結果、すべてのケースで当事者は無事に救助されていたことが分かった。 一方で自治体の担当者から聞かれたのは、現実的なことばだった。 38件のツイートを追跡調査 ７月の西日本豪雨で、大規模な浸水被害によって51人が亡くなった（災害関連死をのぞく）岡山県倉敷市の真備町では、当時家に取り残された人などがツイッターで救助を求める投稿が相次いだ。 こうした詳しい住所を書いて救助を求めた投稿は、7月７日の未明から翌日にかけて記者が確認できたものだけで、38件にのぼった。どのような思いで投稿されたのか。 そのう

スーツの製造販売を手掛けるAOKIホールディングスは2018年11月14日、サブスクリプション型スーツレンタル「suitsbox」終了を利用者向けへ案内し始めた。開始から約半年での撤退となる。9月から申し込み多数による品不足を理由に新規会員の受け付けを停止していたが、再開を迎えることなく終了した。 AOKIホールディングス子会社でファッション事業のAOKIは18年10月に中村宏明前社長が辞任し、諏訪健治氏に社長の座を明け渡している。関係者によれば「社長交代後に新規事業の見直しが入った」という。suitsboxもその対象となったようだ。 suitsboxのWebサイトのトップページには「現在の事業環境及びサービスの利用状況を鑑み、シェアリングサービスsuitsboxの営業を終了させていただくこととなりました」と、サービス終了の理由を記載している。同サービスは月額7800円（税別）からでスーツ

14日、スカイマークの機長が、飲酒の影響で予定した便に乗務できなくなった問題で、アルコール感知器の取扱説明書が見当たらなかったために詳しい検査がすぐにできず、旅客機の出発が遅れていたことが分かりました。 スカイマークによりますと、簡易的な検査で陽性反応が出たあと、感知器にストローで息を吹き込む、より精度の高い検査を行おうとしたものの、取扱説明書が見当たらなかったためにすぐに検査ができなかったということです。 国土交通省は、スカイマークの社内でアルコール検査の手順や準備が徹底されていなかったとみて詳しい報告を求めています。 パイロットの飲酒をめぐっては、日本航空でも精度の高い感知器を導入した去年８月から先月までの間に社内基準を超えるアルコールが検出され、パイロットを交代させるなどしたために出発が遅れたケースが13件に上っています。 国土交通省はパイロットの飲酒に厳しく対処するため、国の統一的

アメリカのホワイトハウスが記者会見でトランプ大統領と口論になったＣＮＮテレビの記者の入館証を無効にした問題で、トランプ政権寄りと言われる保守系のＦＯＸニュースはＣＮＮを支持する考えを明らかにしました。 これを受けて主要メディアが相次いでＣＮＮへの支持を表明する中、保守系のＦＯＸニュースは14日、声明を発表し、ＣＮＮの訴えを支持する考えを明らかにしました。 ＦＯＸは、政権への批判的な報道を続けるＣＮＮとは対照的に政権寄りの報道姿勢で知られるライバルメディアですが、声明の中で「記者の入館証は武器として利用されるべきではない。われわれは表現の自由を支持する」としています。 一方、アメリカのメディアによりますと、ウォーターゲート事件をめぐる報道で知られる著名な記者のボブ・ウッドワード氏は「メディアも感情的になりすぎている。やるべきことは裁判ではなく、報じることだ」と述べ、訴えを起こしたＣＮＮの対応

フランスのマクロン大統領は、安全保障政策をめぐるアメリカとの関係について、「同盟関係にあることは奴隷となることとは違う」と述べ、ヨーロッパの国々が一体となって防衛にあたるため、独自の軍をつくる必要性を改めて強調しました。 マクロン大統領は14日、訪問先のトゥーロンでメディアのインタビューに応じ、「アメリカはわれわれの同盟国だが、フランスの大統領として『すべての安全保障をアメリカにゆだねます』と言えるのか。答えはノンだ」と述べました。 そのうえで「同盟関係にあることは奴隷となることとは違う。アメリカには頼るべきではない」と述べ、各国が一体となって防衛にあたるため、ヨーロッパ独自の軍をつくる必要性を改めて強調しました。 ヨーロッパ軍の創設についてトランプ大統領は今月９日、米仏首脳会談を前に「アメリカを侮辱するものだ」とツイッターに投稿していて、安全保障政策をめぐって両国の亀裂が鮮明になっていま

アメリカを目指してメキシコを北上している中米ホンジュラスなどの人たちの一部は、アメリカ カリフォルニア州と国境を接するメキシコの街に到着しました。アメリカ側の国境付近では壁に鉄条網が設置され警備当局が監視にあたるなど、緊張が高まっています。 14日朝には、数百人にのぼる移民たちが８台のバスに分乗して、ティファナ中心部にある宗教施設の前に到着しました。 移民たちは、ボランティアから朝食を提供されたり、簡易テントの下で医療スタッフによる健康状態のチェックを受けたりしていました。 ホンジュラスから１歳半の息子を連れてきたという17歳の女性は「母国では、特に女性への暴力が横行していて生きていけない。子どもの生活のため、何としてもアメリカに行きたい」と話していました。 一方、ティファナの反対側にあるアメリカ サンディエゴの海岸には13日夜、照明灯が持ち込まれ、国境を隔てる壁に鉄条網が設置されました。

ハリネズミ、カワウソ、フクロウ……。名古屋市のビルの一室にある「小さな動物園」が連日、癒やしを求める人たちでにぎわっている。色んな動物とふれ合えるのが売りのカフェだ。 名古屋市中区の地下鉄矢場町駅近くにある雑居ビル４階。「ふくろうのいる森カフェ名古屋栄店」は、木を模したオブジェが天井まで伸びる。複数の枝や壁際の止まり木で、メガネフクロウやニシアメリカオオコノハズクなど１０種類以上のフクロウがじっと一点を見つめたり、翼を広げたりしている。 岐阜県大垣市から初めて来たという藤田幸枝さん（３９）と北村めぐみさんは「癒やされに来ました。めちゃかわいい。また来たい」と写真をパチリ。 店を営むのは岐阜県中津川市の林秀久さん（６０）。大のフクロウ好きで約１５年前から飼い始め、４年ほど前には自宅を一部を改装してカフェを開いた。関東など遠くから訪れる客もおり、３年前に交通の便が良い今の場所に２店目を出した。

Appleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏がCambridge AnalyticaをめぐるFacebookのデータスキャンダルについて公にコメントしたことを受けて、FacebookのCEOのMark Zuckerberg氏は経営陣に対し、「Android」以外のスマートフォンの使用をやめるよう命令していたという。The New York Times（NYT）が報じた。 Cook氏は3月、MSNBCとのインタビューでこの不祥事に言及し、 「われわれがユーザーの個人的な生活を不正に取引することはない。われわれにとって、プライバシーは人権であり、市民の自由だ」と述べた。 これらの発言を受けて、Zuckerberg氏はFacebookの経営陣に対し、Androidの方がAppleの「iPhone」のOSよりも世界中で多く使用されているので、Androidスマートフォンのみを使うよう命

ユーロ圏の最大の弱点は歳出ではなく政治にある。 ユーロの運命がイタリア次第になることは最初から分かっていた。 国内総生産（GDP）が1兆6000億ユーロ（約1兆9000億ドル）を上回り、ユーロ圏全体の約15％を占める一方、債務残高が2兆3000億ユーロに近いイタリアは、欧州には処理できそうにないがさりとて避けることもできない困難をユーロに突きつける。 新しい連立政権が欧州連合（EU）の財政ルールに勝負を挑んでいるため、事態はまさにクライマックスを迎えようとしている。 両者の話し合いがまとまらなければ、大変なことになるかもしれない。 しかしこれは、ユーロ圏が財政政策に対してこれまでより優れた、そして耐久性もあるアプローチを構築し始める機会でもある。 ことの発端は今年の半ば、ルイジ・ディ・マイオ氏の率いるポピュリスト政党「五つ星運動」とマッテオ・サルビーニ氏の右派政党「北部同盟」が連立政権を樹

位置情報ゲーム「Ingress」や「Pokemon GO」を運営するNianticは11月14日、新作ゲーム「ハリー・ポッター: 魔法同盟」を2019年に公開することを発表。同日より事前受付けを開始した。同社は約1年前の2017年11月に同作を発表していたが、それ以降は大きなアナウンスはなかった。 同作は、ハリー・ポッターの生みの親であるJ.K.ローリング氏の魔法の世界を体験できるゲームになるという。呪文を学び、街を探索しながら伝説のビーストたちと戦い、強力な敵に仲間たちと立ち向かう内容になるようだ。ワーナーの開発チームとともに開発している。 公式サイトでは、「魔法の形跡が突如としてマグルの世界に現れはじめています。このままでは、無関心なマグルでさえこの事態に気付く恐れがあります。この大災厄を阻止するために、魔法使いの皆さんの協力が必要です。阻止できなければ、『例のあの人』以来の苦難の時代

「Pokemon GO」（ポケモンGO）の公式Twitterが、ゲームバランスの調整としてポケモンのぼうぎょとHPの変更によるCP調整を、15日早朝に実装すると発表しました。以前から予告されていた調整で、野生ポケモンの出現にも同時に調整が入ります。 英語版の「ポケモンGO」公式TwitterではPST（米国太平洋標準時）の14日13時から実装としているため、日本では15日の早朝6時から実装されると見られます。 ポケモンの出現に関する変更は、以下のような調整が入ると予告されています。 天候連動機能を調整し、天候が与えるポケモンの出現に対する影響を少なくします。 公園などの特定の場所を冒険すると、よりさまざまな種類のポケモンが異なる頻度で現れるようになります。 公園や自然保護区といった一部の場所では、よりさまざまな種類のポケモンが現れるようになります。 画像はポケモンGO公式サイトから 現状の

公益財団法人「日本数学検定協会」（東京）は15日、今年10月に実施した実用数学技能検定で、東京都世田谷区の小学5年高橋洋翔君（11）が、大学程度・一般レベルとされる1級に合格したと発表した。これまで中2（13歳）だった最年少の合格記録を塗り替えた。 協会によると、高橋君は、5歳から数学検定への合格を目標に学習を始め、2014年に小1（7歳）で高2程度の2級に、15年には小2（同）で高3程度の準1級に、それぞれ最年少で合格している。 高橋君は数学者になるのが夢といい「これからもその先にある数学を学んで、新しい定理や予想を打ち立てたい」とコメントしている。

家具・インテリア販売のイケア・ジャパンは11月15日、初の都心型店舗を東京・原宿で2020年春にオープンすると発表した。 出店地はJR原宿駅前にNTT都市開発が建設中の複合ビル「原宿駅前プロジェクト」で、このほど賃貸借契約を完了した。店舗面積は約2500平方メートル。店舗のコンセプトや詳細は今後明らかにする。 イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長は「「東京都心部での出店を通し、より多くの日本の消費者の皆さまに、イケアを体験していただけることを大変うれしく思います」とコメント。「もちろん、皆さまの大好きなお食事もご提供する予定です」という。 イケアは千葉県船橋市や東京都立川市などで、車での来店を前提にした大型店9店舗を展開。だが若者の車離れや人口減少が進む中、都市型店舗の出店を示唆していた。同社は「都市化は世界的なトレンドであり、都心部での生活のニーズは今後も大きくなることが見込まれ

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。 指針案は、この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示された。 高プロは、高年収の一部の専門職を労働時間規制から外す制度。国会の審議で野党が「過労死を助長する制度だ」と批判したことなどから、参院厚生労働委員会の付帯決議で「導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行う」ことが盛り込まれた。指針は、その指導や監督の具体的な判断基準となる。 企業側が従業員に高プロを適用するには、働き手の「同意」が必要と法律で定められている。指針案では、同意の対象期間について、無期雇用や１年以上の労働契約の場合は「長くとも１年」とした。その上で、期間が終わる

15日午前、三重県紀北町の紀勢自動車道を走っていた観光バスの運転手が意識を失い、乗客がバスを停止させました。乗客にけがはありませんでした。 警察によりますと、バスには乗客およそ30人が乗っていましたが、乗客が高丸山トンネルの中でバスを停止させ、けがをした人はいなかったということです。 国土交通省の紀勢国道事務所によりますと、バスはトンネルの壁に接触しながら停止したということです。 消防によりますと運転手は男性で、救急車で病院に運ばれましたが、搬送時には意識があったということです。 観光バスは愛知県豊橋市から和歌山市へ向かう途中だったということで、警察が詳しい状況を調べています。 バスを停車させた乗客の男性は当時の状況について「トンネルに入ったあとバスのタイヤが側壁に接触したので、おかしいと思って運転席に行くと、運転手が口から泡を吹いて意識を失っていました」と話しました。 そして「もう１人の