新たに化石が発見された9000万年前のカニ、Callichimaera perplexaの復元図。史上最も奇妙なカニかもしれない。（ILLUSTRATION BY OKSANA VERNYGORA, UNIVERSITY OF ALBERTA） カニとは何か？　カニをカニたらしめるものはいったい何だろうか？　奇妙なカニの化石の発見によって、その答えが簡単ではないことがはっきりした。さらに、大規模な遺伝子研究とあわせ、カニの進化にいま新たな光が当てられようとしている。 4月24日付けの学術誌「Science Advances」に、現在のコロンビアで発掘された約9000万年前の化石に関する論文が発表された。この場所で発掘された化石の保存状態は素晴らしく、1センチ以下の小さなエビが見つかるほどだ。そんなことは極めて珍しく、熱帯ではこれまでに数カ所しか見つかっていない。 この場所から、ある奇妙なカ

山形新幹線の下りの「つばさ157号」は午後９時ごろ、福島駅で電源が入らなくなるトラブルで動けなくなり、東北新幹線などにも遅れが出ています。 現在、車両点検を行っていて、これに伴って下りの山形新幹線、それに東北新幹線と秋田新幹線の後続の列車の運転にも遅れが出ているということです。 ＪＲ東日本では「つばさ157号」の乗客は、後続の新幹線に乗り換えてもらう予定だということです。

京王電鉄の子会社・京王観光の支店が、ＪＲから委託された発券業務を悪用して団体旅行で不正乗車を繰り返していた問題で、ＪＲ旅客６社の被害額が計約６千万円にのぼることがわかった。６社はすでに京王観光に対し、旅客営業規則に基づいて被害額の３倍にあたる約１億８千万円を賠償するよう請求した。 ＪＲによると、賠償請求の通知は今月１９日付。同時に、不正発覚後に停止されている発券業務の委託契約について、正式に解除した。これにより、京王観光はＪＲの乗車券や特急券の発券はできなくなる。 ＪＲ東海は「発券できる立場を悪用した不正乗車は極めて遺憾。契約解除という大変重い処罰を行った」とコメントしている。 京王観光はＪＲを使った団体旅行の切符を発券する際、実際より少ない人数分の団体乗車券を発券。同行する社員が保管し、改札口で乗車券を見せて入場させる手口で差額分を利益に計上していた。（細沢礼輝）

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

「副業が会社の服務規定に違反していて、重い処分につながってしまうケースを耳にする機会が増えている」。IT企業出身の社会保険労務士である、SRO労働法務コンサルティング代表の杉本一裕氏はため息をつく。副業をしたい人は、やっていい副業、悪い副業を押さえておく必要がある。 ITエンジニアが特に注意する必要があるのは、副業のせいで本業に損失を出す「利益相反」だ。杉本氏は「IT業界でよく見かける、個人事業として他社のシステム設計やプログラミングを手伝う副業は、契約相手や仕事内容をきちんと確認しないと利益相反に該当する場合がある」と指摘する。 トラブルに発展する典型パターンが、本業の取引先から個人事業として業務委託契約で仕事を請けるような副業だ。杉本氏は「元請け企業の社員が、下請け企業から設計やプログラミングの仕事をこっそり個人で受注して、問題になるケースをよく耳にする」と打ち明ける。 IT業界、特に

原子力規制委員会が２４日、設置が遅れている原発のテロ対策施設が期限に間に合わなければ、運転を止めることを決めた。基準を厳格に適用し、「救済」を求めた電力会社の意向を明確に退けた。今後の再稼働の計画に影響するほか、見通しを誤った電力会社の経営にも打撃となりそうだ。 この日午前の定例会。５人の委員が期限の維持と運転停止の方針を全会一致で決めた。期限を迎えた原発の停止のタイミングについては議論もあったが、更田豊志委員長は「規制の根幹にかかわる。利用停止は明確にしたい」と述べた。 テロ対策施設の設置の遅れはこれまでも問題にされてきたが、電力各社が規制委に対し公に遅れを認めたのは１７日。当初は想定できなかったほど工事が大規模になったと釈明した。関西電力の森中郁雄常務は「最初の時点で見通せなかったのは反省点」と認めた。 敷地が狭く、山を切り開いたり工事用のトンネルを掘ったりといった工事に時間を要する。

コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ６月の定例県議会に提案する方針を固めました。 「種子法」は、コメや大豆の高品質の種子を守り食糧増産につなげる目的で昭和２７年に制定され、都道府県がこれらの種子を生産することを義務づけた法律ですが去年４月に廃止されました。 国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。 このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。 県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ６月

大相撲の横綱白鵬が、先月行われた春場所千秋楽の優勝インタビューの際、三本締めを行った問題で、日本相撲協会は白鵬を「けん責」の懲戒処分としました。 日本相撲協会の理事会は、この問題について外部の有識者などで構成するコンプライアンス委員会に委嘱し、今月16日、委員会から答申を受けていました。 相撲協会は24日、都内で臨時理事会を開き、白鵬の行為がコンプライアンス規程で定められた土俵上の礼儀、作法を欠くなど相撲道の伝統と秩序を損なう行為にあたるとして、白鵬を答申のとおり「けん責」の懲戒処分とすることを決めました。 また、師匠の宮城野親方に対し、白鵬への指導を再三怠ったことは、師匠の責務を果たしていると到底言えないとして、白鵬よりも重い、３か月間給与を10％減額する懲戒処分としました。 白鵬の優勝インタビューをめぐっては、おととし11月の九州場所千秋楽に、暴行問題の責任を取って引退した元横綱日馬富

パナソニックサイクルテックが開発した、ＩｏＴ機能を搭載した電動アシスト付き自転車。後輪の前部にＩｏＴユニットを備えている（パナソニック提供） パナソニックが、製造販売する電動アシスト付き自転車の全車両に、インターネットに接続して走行データ分析やサービス提供などに活用できるＩｏＴ機能を搭載する方向で開発を進めることが２４日、分かった。５月にはパナソニックが手がけるスマートシティー（環境配慮型都市）で、ＩｏＴ電動自転車によるシェアサイクルの実証実験を始め、開発を加速させる。 自転車事業子会社「パナソニックサイクルテック」（大阪府柏原市）の野中達行社長が産経新聞のインタビューで明らかにした。野中氏は「電動自転車に必ずＩｏＴユニットが付くことを目指す。そこから何を変えられるか、サービスを考えている」と述べた。 リゾート地でも実験　５月に開始する実証実験で用いるＩｏＴ自転車は、スマートフォンで電子錠

コンビニの24時間営業の在り方をめぐって、公正取引委員会は、本部が加盟店オーナーからの見直しの要望を一方的に拒み不利益を与えた場合、独占禁止法に違反する可能性があるという見解を示しました。 コンビニの24時間営業をめぐっては、人手不足などを背景に一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、業界全体の問題になっています。 これについて公正取引委員会の山田事務総長は24日の定例会見で、「24時間営業だから一概に問題とは言えず、それぞれ個別の事情に応じて判断せざるをえない」と述べました。 そのうえで山田事務総長は、「オーナーが契約期間中に事業環境が大きく変化したことで見直しを求めたにもかかわらず、本部が一方的に拒絶してオーナーに不利益を与えた場合、独占禁止法で禁止する『優越的地位の乱用』にあたる可能性は排除できない」として、状況によっては独占禁止法に違反する可能性があるという見解を示しまし

スマートフォンのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、去年、日本に進出した中国の「滴滴」が、東京や京都など全国13の都道府県にサービスを拡大する方針を明らかにしました。 滴滴は去年、ソフトバンクと合弁会社を設立して大阪で配車サービスを始めていて、24日、記者会見を開いて今後の事業計画を発表しました。 それによりますと、24日から東京と京都で新たにサービスを始めたほか、今年度中に北海道、兵庫、福岡などにも進出し、サービスエリアを13の都道府県に拡大するとしています。 このサービスは、タクシーを利用したい人がスマホのアプリに出発地と目的地を入力すると、近くにいるタクシーを呼び出せる仕組みです。 乗客とタクシーのマッチングにはＡＩ＝人工知能が活用されていて、乗客が待ち時間を短縮できるだけでなく、タクシー側も空車時間を減らせるメリットがあるとしています。 中国最大手の滴滴は、去年から世界進出

三菱自動車工業は、平成の時代に四輪駆動車ブームの火付け役となった「パジェロ」の国内での販売を終えることになり、記念の特別仕様車を発表しました。 発表によりますと、三菱自動車は「パジェロ」の国内向けの生産をことし８月に終了するということです。これによって早ければ年内にも販売が終わる見込みです。 終了にあたって会社は、記念の特別仕様車を24日から700台限定で販売します。 電動のサンルーフや本革のシートが標準装備とされるなど、質感を重視したつくりになっていて、価格は８％の消費税込みでおよそ453万円だということです。 パジェロは三菱自動車が昭和57年に発売した四輪駆動車で、ピーク時の平成４年には８万1700台余りを販売し、四輪駆動車ブームをけん引しました。 世界で最も過酷と言われるダカールラリーでも活躍し、車の耐久性能の向上などにも貢献したということですが、去年は年間の販売台数がおよそ700台

積極的な事業の拡大が裏目に出て業績が悪化しているＲＩＺＡＰは、経営の立て直しに一定のメドが立ったとして、プロ経営者として招いた松本晃取締役がことし６月に退任すると発表しました。 ＲＩＺＡＰは、積極的な企業買収が裏目に出て、ことし３月期の決算で70億円の赤字に転落する見通しになっていて、不採算事業の売却やグループ会社の再編などを進めてきました。 松本氏は構造改革を担当してきましたが、立て直しに一定のメドが立ったため、退任を決めたとしていて、退任後は特別顧問に就任するということです。 松本氏は「短い期間でしたが、一定の役割を果たすことができました。今後は、広く社会に貢献できる新しいテーマに挑戦していく予定です」としています。

ソフトバンクは、国内で唯一手がけてきたＰＨＳ事業について、業務用も含め2023年に完全にサービスを終えると発表しました。 これまで一般向けのＰＨＳのサービスは来年７月末に終えることを発表していましたが、業務用の契約の受け付けも停止し、ＰＨＳ事業を完全に閉じることになります。 理由についてソフトバンクは、携帯電話の料金が下がり割安感が薄れたことや、建物の中や地下などにも携帯の通信エリアが拡大したことで、通信インフラとしてのＰＨＳの需要が少なくなったためだとしています。 ＰＨＳは、端末や通信料が割安な簡易型の携帯電話として、「ピッチ」という呼び名で1990年代に若者を中心に人気を集めました。 97年のピークには、契約者が700万件を超えましたが、去年12月の時点では214万8000件と３分の１以下に減っています。

トヨタ自動車は前身の「マーク２」から50年以上にわたって販売を続けてきた乗用車、「マークＸ」の生産をことし12月に終了すると発表しました。 しかし、最近はコンパクトカーやＳＵＶなど、セダン以外の販売が伸び、ピーク時に６万3700台余りだった年間の販売台数は、去年、4100台余りまで減っていました。 会社では、顧客のニーズなどを検討した結果、ことし12月をもって生産終了を決めたとしています。 トヨタは「マーク２の時代を含め、50年の長きにわたり本当に多くのお客様にご愛顧いただき、感謝しております」としています。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などへの規制の在り方を検討する政府の有識者検討会は、中小企業などとの取り引き条件の開示を義務づける法律を策定することも選択肢になるといった提言案を示しました。 これについて、政府の有識者委員会が24日開かれ、提言案を示しました。 それによりますと、ルールは独占禁止法の運用を中心とし、運用指針を柔軟に見直すためにも変化の激しいＩＴ業界について、継続的に実態調査することが望ましいとしています。 そして、中小企業などとの取り引きの透明化を図るため、ＩＴ企業の契約条件の開示を義務づける法律の策定も選択肢だとし、行政処分を行えるようにすることにも言及しています。 また公正な競争を促すうえで、利用者がＧＡＦＡなどからほかの企業へ自由にデータを移せる仕組みが重要だとし、法規制やガイドラインなど何らかのルールの検討が必要だとしています。 政府は、規制について検討を進め、こ

日銀は25日まで開く金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。一方で、２％の物価目標の実現にはさらに時間がかかると見込まれることから、粘り強く緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論すると見られます。 この中で日銀は、長期金利と短期金利に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持する見通しです。 一方で、最新の物価の見通しでは、今回初めて公表する2021年度にかけて、物価の伸びが目標の２％に届かない見込みです。 金融緩和の一段の長期化が避けられなくなることから、日銀は25日の会合で、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の中で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を打ち出すことなどを議論するとみられます。 今の大規模な金融緩和をめぐっては、導入から６年が過ぎても物価目標の実現にめどがたたないうえ、金融機関の収益が低下し、国債の取り引きが低調になるなど副作用への懸念

山口県にある化学工場で23日、放射線を使って配管を検査していた作業員の男性１人が９ミリシーベルトの被ばくをしました。原子力規制庁は現時点で健康への影響はないとしていますが、今後、医療機関で改めて状態を確認するということです。 作業員は放射線を発する装置が容器に収納されていなかったことに気付き、被ばく線量を確認した結果、明らかになったということです。 放射線を業務で扱う人の年間被ばく限度は50ミリシーベルトで、原子力規制庁は現時点で健康への影響はないとしていますが、今後、改めて医療機関で状態を確認するということです。 作業員が務める検査会社によりますと、新たな検査機器を試験的に利用したため作業員らが手順を誤って被ばくしてしまったということです。 検査会社の「ウィズソル」は「こうした被ばくを二度と起こさないよう適切な手順を検討するなど対策を徹底したい」と話しています。

原子力規制委員会は、テロ対策の施設が期限までに設置できない原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。今後、原発が停止すれば、原発を再稼働させている電力会社は経営に影響が及ぶ可能性があります。 原発を再稼働させた関西電力や九州電力は、発電のコストが下がったことを理由に電気料金の値下げに踏み切っています。 原発を停止することになれば、電力会社はコスト上昇分をどう負担するかという議論になり、電気料金にも影響が及ぶ可能性があります。 また、原発が停止した場合、電気を多く使う夏や冬に電力の需給が厳しくなるおそれもあります。 九州電力は、2011年に起きた福島の原発事故を受けて、鹿児島県と佐賀県にある合わせて４基の原発について稼働の停止を余儀なくされました。その結果、火力発電の燃料費がかさむなどしたため４年続けて赤字に陥りました。 このため2013年には、家庭向けなどの電気料金を平均で６％

新幹線は商用や観光での利用のほか、通勤・通学にも利用されている。とくに輸送需要が大きい路線、区間は東海道新幹線の三島駅から東京駅までの間、東北新幹線の那須塩原駅から東京駅までの間、上越新幹線の高崎駅から東北新幹線に乗り入れて東京駅までの間だ。 三島、那須塩原、高崎の3駅の出発時刻を基準とすると、朝6時台から8時台にかけて普通車をすべて自由席とした列車（便宜上、新幹線通勤列車と呼ぶ。以下同）が多数設定されている。土曜日を除く平日に運転されている新幹線通勤列車の本数、そしてこれら各列車に連結される普通車自由席の定員の合計を2019年3月16日現在で順に挙げておこう。 三島駅→東京駅では「こだま」が10本で1万1230人、那須塩原駅→東京駅では「なすの」が8本で7115人、高崎駅→東京駅では「Maxとき」と「Maxたにがわ」との併結が1本、「Maxたにがわ」が3本、「たにがわ」が3本の7本で84

3月ダイヤ改正翌日の17日日曜日、門司港に向かうため小倉駅ホームに立つと、昼時なのに列車は朝ラッシュのような混雑を呈していた。復原修理が完成し、3月10日にグランドオープンを迎えた駅舎を見物する人出にしては多すぎるが、じつは門司港レトロ地区で北九州ラーメン選手権ともう1つのイベントが開催されていた。 とはいえ、どちらも門司港駅舎復原オープンのイベントに位置付けられ、まったく無関係なわけではない。そして、門司港駅を玄関として再生された門司港レトロ地区がこうしたにぎわいを集める場所になっていることは間違いない。 東京駅よりも早く重要文化財に JR九州鹿児島本線起点の門司港駅は、明治年間の1891年に開業した。当時は本州との往来は船だったため、23年後の1914年2月1日に連絡船との接続に適した岸壁側の現在地に移転され、2代目現駅舎の使用が始まった。 大正モダンを反映する荘重なネオ・ルネサンス様

アメリカで薬物のまん延が社会問題となるなか、検察当局は、医療用の鎮痛剤として開発された薬物が不正に使用される可能性を認識しながら販売を続け、まん延を助長したとして大手販売会社の元幹部を訴追しました。 「フェンタニル」はもともと医療用の鎮痛剤として開発されましたが、一時的に高揚感が得られることから、医療目的以外で使用し、中毒になる人が急増しています。 検察当局によりますと、元ＣＥＯは販売先の業者が薬物を不正に横流ししているという情報が社内で共有されていたにもかかわらず、販売を続けるよう指示していたということです。 また、フェンタニルの販売は2016年までの４年間に急激に増えていて「中毒者の増加を防ぐよりもみずからの利益を優先させた」と指摘しています。 薬物中毒のまん延を助長したとして薬の販売元が刑事責任を問われるのは初めてだということで、検察当局は「アメリカを破壊している薬物のまん延と闘うた

兵庫県尼崎市でＪＲ福知山線の電車が脱線し、107人が死亡した事故から25日で14年です。ことしは追悼の場が整備された事故現場で初めて慰霊式が行われることになっています。 現場では、追悼の場「祈りの杜」が去年９月に整備され、慰霊碑が建てられたほか、事故発生時の資料などを展示するスペースも設けられました。 このため、遺族などが参列することしの追悼慰霊式は、初めて事故現場で執り行われることになり、朝からＪＲ西日本の社員が花や荷物を運び入れるなど準備を進める様子が見られます。 発生時刻の午前９時18分に黙とうをささげたあと、ＪＲ西日本の来島達夫社長がおわびと追悼のことばを述べることになっています。 一方、施設の整備にあわせ、９階建てのマンションは５階より上が取り壊され、全体が屋根で覆われました。 ＪＲ西日本でも事故のあとに入社した社員が全社員のおよそ半数を占めるようになりました。 現場の姿が大きく

スリランカ・コロンボの墓地で、連続爆発事件の犠牲者の埋葬に参列し、犠牲者の死を嘆く遺族ら（2019年4月24日撮影）。(c)Jewel SAMAD / AFP 【4月25日 AFP】スリランカでキリスト教の祝日イースター（Easter、復活祭）に発生し350人超が死亡した連続爆発事件について、同国政府は24日、襲撃計画を示す情報があったにもかかわらず事件を阻止できなかったという「重大な」過失があったと認めた。 21日の事件発生後、警察はこれまでに58人を逮捕。国内では24日も引き続き厳戒態勢が敷かれ、不審物の爆破処理が数回実施された。だが事件をめぐっては、発生前に襲撃の可能性を示す具体的な情報が無視されていたことが判明したことで、スリランカ政府に対する怒りの声が上がっている。 スリランカの警察幹部は今月11日、外国情報機関からの情報として、国内のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・

英スコットランドのエディンバラ中心部で、独立の是非を問う住民投票の再実施について演説するスコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相（2019年4月24日撮影）。(c)ANDY BUCHANAN / AFP 【4月25日 AFP】英スコットランド行政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相は24日、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票を2021年までに再度実施することを目指し、その第一段階として同行政府が「間もなく」関連法案を提出すると明らかにした。 スコットランド民族党の（SNP）党首を務めるスタージョン氏は、エディンバラで議員らに対し「われわれは、いかなる国民投票に対しても適用される規則を定める法案を間もなく提出する」と表明。2019年末までに法案の合意を目指す考えを示した。 スコットランド行政府は2021年5月の次期自治議会選の前に、英国からの「独

【4月25日 Xinhua News】中国の生活情報サイト「58同城」はこのほど、「2019年第1四半期（1～3月期）中古車需要報告」を発表、8万元（1元＝約17円）以下の中古車が人気が高いことが判明した。市場相場、利用者の好み、影響要因などから、プラットフォームの第1四半期の中古車市場全体を分析した。 報告によると、8万元以下の中古車の供給量は54％、需要量は62％を占め、いずれも前年同期のレベルを上回った。うち価格帯5万～8万元の供給量は最大で、26％を占め、需要量は3万元以下が最大で、25％を占めた。 消費者の排気量別購買傾向も報告で分かった。供給量では、排気量1.6～2.0Lの中古車は55％、1.0～1.5Lは28％を占め、需要量では、1.6～2.0Lは48％、1.0～1.5Lは29％を占めた。中小排気量自動車の供給量は高く、消費者に人気が高い。2.1～2.5Lの自動車供給量は10

アフガニスタンのバグラム米空軍基地を訪問後、アンドルーズ空軍基地で米兵らと記念撮影するマイク・ペンス副大統領（2017年12月22日撮影、資料写真）。(c)Mandel NGAN / POOL / AFP 【4月25日 AFP】アフガニスタンで米軍や政府側部隊の攻撃で亡くなった民間人の数が、旧支配勢力タリバン（Taliban）など反政府勢力の攻撃による民間人の死者数を初めて上回ったことが、国連（UN）が24日に発表した報告書で明らかになった。 アフガニスタンでは現在、米国がタリバンとの和平交渉を進める一方で同国での空爆作戦を加速させている。現在のタリバン勢力は2001年のタリバン政権崩壊以降最も広い範囲で支配力や影響力を行使している。 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）が年4回発表する報告書によると、2019年1月から3月の間、連合軍や政府側部隊の攻撃により死亡した民間人の数は305人

ドイツの国際産業技術見本市「ハノーバー・メッセ」に出展した、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年4月1日、資料写真）。(c)JOHN MACDOUGALL / AFP 【4月24日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は、第5世代（5G）移動通信網の構築に向け、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の参入を限定的に容認したと、現地メディアが24日報じた。ファーウェイの参入をめぐっては、主要閣僚や米政府が安全保障上のリスクを警告している。 英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、メイ首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）が23日、アンテナなど「非中核」のインフラ構築に限ってファーウェイにアクセスを認めることに合意したという。 一方フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、メイ首相が「限定的な容認を検

フランス・パリのノートルダム大聖堂の周囲に組まれた足場（2019年4月17日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【4月24日 AFP】（更新）大火災に見舞われたフランス・パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で、火災発生前から行われていた建物の改修に当たっていた作業員らが、同大聖堂での禁煙規則を厳守していなかったと、請負業者が24日、認めた。ただ火災との関連性は否定している。 足場施工会社「ル・ブラ・フレール（Le Bras Freres）」の広報担当者はAFPに対し、「禁煙規則を時に守っていなかった従業員らがいたことを遺憾に思う」と述べた一方で、「たばこの吸い殻1本が、ノートルダム大聖堂の火災原因には決してなり得ない」と強調した。 同広報担当者は、風刺週刊紙カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）が先に報じてい

香港の街角に立つ6メートルの「ガンプラ」の巨大模型（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【4月24日 Xinhua News】中国上海市で22日に開かれた「2018年度上海十大著作権判例」記者会見で、日本のバンダイが著作権を持つ人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル「ガンプラ」の海賊版を製造・販売した広東省（Guangdong）の企業経営者が、実刑判決と高額な罰金を言い渡されたことが明らかにされた。 【関連記事】中国初のガンダム総合施設 「ガンダムベース上海」がオープン バンダイはアニメシリーズ「機動戦士ガンダム」に登場するキャラクターを模型化した「ガンプラ」を製造し、日本国内のほか中国を含む海外市場で販売している。 実刑判決を受けた企業経営者は2016年から2017年9月にかけて、バンダイの許諾を得ずに同社が販売する「ガンプラ」を分解して研究し

スリランカで起きた連続爆発事件の現場の一つ、ネゴンボの聖セバスチャン教会で現場検証を行う治安部隊（2019年4月22日撮影）。(c)Jewel SAMAD / AFP 【4月24日 AFP】スリランカで21日に発生した連続爆発事件で、米政府が過激派による攻撃を事前に察知し、スリランカ政府に情報提供していたとのスリランカ側の主張について、駐スリランカ米国大使が否定した。米CNNテレビが24日、報じた。 一連の爆発事件では米国民少なくとも4人が死亡しているが、CNNテレビとのインタビューで駐スリランカ米国大使のアライナ・テプリッツ（Alaina Teplitz）氏は「攻撃についてわれわれは事前に何も知らなかった」と発言した。 スリランカ政府は3つのホテルと3つの教会で発生した爆発について、国内のイスラム過激派組織によるものとの見方を示しており、ある閣僚は事件後、インドと米国の政府から情報提供が

メキシコ北西部ソノイタの対米国境フェンスそばを車で走るメキシコ軍の兵士ら（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)GUILLERMO ARIAS / AFP 【4月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、ツイッター（Twitter）への投稿で、メキシコ兵が米兵に「銃を向ける」出来事が最近起きたとして、メキシコとの国境に「武装兵士」を派遣すると表明し、移民問題をめぐるメキシコ批判を強めた。 トランプ氏が言及したのは4月13日、メキシコ国境の監視任務にあたっていた米兵2人がメキシコ兵から尋問を受け、武器を向けられたとされる出来事とみられる。 メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は、同国政府がこの出来事を調査し、トランプ氏の投稿を考慮した上で「われわれの主権の枠組みの範囲内で

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者に一時金３２０万円を支給する議員立法の救済法が２４日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。欧州訪問中の安倍晋三首相は、反省とおわびを盛り込んだ談話を書面で発表した。ただ、被害者側が明確にするよう求めてきた旧法の違憲性や問題を放置した政府の責任には言及しなかった。 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法が成立してから７１年で、ようやく国会と政府が救済に動く。救済法は２４日に施行され、早ければ６月に一時金の支給が始まる見通し。 ただ、一時金の金額や救済対象の範囲、救済策の周知方法などをめぐり、救済法の内容と被害者側の主張には大きな隔たりがある。 首相は救済法成立を受け、閣議決定を伴わない「首相の談話」を発表。被害者が「心身に多大な苦痛」を受けたことに対し、「政府としても、旧優

米国時間4月22日に開催された「Tesla Autonomy Investor Day」では、Teslaの幾分新しい（Musk氏によると、1年半前に開発段階を脱したという）「Full Self-Driving」（完全自動運転）チップとそれが組み込まれたシステムについて紹介された。最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏はこのチップの設計を賞賛し、NVIDIAの「Drive Xavier」システムと比較した。NVIDIAはそれを快く思っていないようだ。 NVIDIAは23日のブログ記事で、Musk氏のコメントを不正確で、ことによると少し不公平であると評した。NVIDIAが言及しているのは、デュアルチップのTeslaシステムが144TOPS（毎秒144兆回の演算を行う）の性能を備えていると主張したMusk氏のコメントだ。これはDrive Xavierを大きく上回るとMusk氏は述べた。ま

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 米アマゾン・ドット・コムの日本事業に対する包囲網が静かに築かれ始めている。アマゾンの強みは消費者の立場からすればその買いやすさと、さらに送料がかからず注文から短時間で配送される便利さだろう。いわば「早い、安い」だ。しかし、国内の大手小売業を中心に店舗での消費者の立ち居振る舞いの分析や、ウェブから店舗へのスムーズな誘導戦略が進んでおり、快適な購買体験が構築されようとしている。店舗の巻き返しが活発化する中、アマゾンはこれからも国内市場で高い成長が続けら

中国海軍は２４日、山東省青島での国際観艦式に参加した日本や中国の艦艇を一般公開し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」には観覧希望者が長蛇の列をつくった。この日だけで約５千人が見学したとみられ、ロシア艦艇と並び人気を集めた。自衛隊員らは中国人と記念撮影に応じるなどし交流を深めた。 青島市の孫永浚ちゃん（３）は祖母、王愛蘭さんと一緒に見学に訪れた。自衛隊員にすずつきのロゴマークであるウサギのスタンプを押してもらうと「すごくいい！」と笑った。 乗艦する第８護衛隊（長崎県佐世保市）司令の本村信悟１等海佐は「日中両国と、海自と中国海軍の相互理解促進につながればいい」と望んだ。中国人に間断なく記念撮影を求められ、笑顔で応じていた。 一方、国際観艦式に出席した山村浩海上幕僚長は２４日、青島で記者団の取材に応じた。中国海軍トップの沈金竜司令官と２２日に会談し、中国の艦艇の訪日に向け調整する方針で一致したと明ら

アメリカ海軍は、パイロットらがＵＦＯ＝未確認飛行物体を目撃した際の報告手順を定めたガイドラインの作成を進めていることを明らかにしました。近年、正体が分からない飛行物体を目撃したという報告が軍内部で相次いでいるためで、目撃情報を蓄積していく方針です。 軍が管轄する空域では近年、正体が分からない飛行物体を目撃したという報告が相次いでいるということで、海軍は「安全上の懸念から、こうした報告を深刻に捉え、調査することにした」としています。 アメリカメディアによりますと、これまではこうした情報は「不可解な現象」として記録に残されてきませんでしたが、経験があって信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄せられていることから、正式な記録として蓄積していくことを決めたということです。 アメリカではこれまでも、国防総省で2007年から12年にかけてＵＦＯの目撃情報についての調査が秘密裏に行われていたと伝えら

巨大ＩＴ企業への政府の規制策のメニューが固まった。データを独占したり、「取引先いじめ」に走ったりしないようにする新法を柱に五つそろえた。ただ、国内勢からは、米グーグルやアマゾンなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」を含む海外勢にも同じ規制が適用できるのかと警戒する声が出ている。 昨年７月から議論してきた経済産業省、総務省、公正取引委員会の有識者会議が２４日、最終報告書をまとめた。政府は五つの規制案を６月の成長戦略に盛り込み、今夏以降、詳細な制度設計に着手する。柱は二つの新法になりそうだ。 一つは「取引業者」を守るためのものだ。巨大ＩＴ企業が取引先との契約条件を一方的に変えるなどのケースが増えてきた。２月にはアマゾンがネット通販の全出品者に１％以上のポイント付与の費用を負担させる方針を表明。経産省や公取委が問題視し、その後に撤回する「騒動」もあった。 こうしたケースを独占禁止法で取り締まるには事実認定

太陽光が大気中の粒子によって回折することで、太陽の周りに虹色のリングが現れる現象「光環（こうかん）」。大気中に舞った花粉によるものは特に「花粉光環」と呼ばれる。今春もスギ花粉の最盛期に各地で観測された。 国内でのはっきりした報告は１９９９年に山形県衛生研究所と農林水産省農業環境技術研究所（当時）などから出た論文が初めてらしい。著者の一人の川島茂人・京都大名誉教授によると、すでに観測例のあった北欧の専門家との情報交換を経て、スギやマツ、コナラの花粉が原因の光環を確認した。 学生の卒業研究で取り上げたことがある岩渕弘信・東北大理学研究科准教授は「スギ花粉は直径約３０マイクロメートルで球形に近い。大きさのそろった花粉が大気中にたくさんあれば、虹色がきれいに見える」と話す。 スギ花粉の飛散量次第で、今後も観測の機会は増えるのかもしれない。（米山正寛）

10周年を迎えるジュンク堂書店那覇店の店長森本浩平さん＝23日、那覇市牧志 沖縄県那覇市のジュンク堂書店那覇店（森本浩平店長）と同書店が入る商業施設D―naha（ディー・ナハ）が24日、2009年の開店から10年を迎えた。蔵書数103万冊、売り場面積6600平方メートルはともに県内最大。出版業界で「本が売れない」と言われていた沖縄で、イベントなどを通して沖縄本人気を盛り上げ、専門書の需要も掘り起こした同書店。学習参考書や児童書も豊富で、家族連れにも親しまれてきた。同店は5月の大型連休にかけて記念イベントを催す。 森本店長とD―nahaを管理運営する糸嶺商会の糸嶺篤秀社長が23日、県庁で記者会見し、10周年記念イベントなどへの来場を呼び掛けた。森本店長は「多くの人に支えられて10年を迎えた。サイン会などのイベントを積極的に催し、発信したことで受け入れられたのではないか」と話す。県産本や沖縄関

国や自治体の公立病院、日赤などの公的病院について、厚生労働省は24日、手術件数などを分析し治療実績が乏しい場合は統合や再編を促すことを決めた。夏にも具体的な病院名を公表し、地域での議論を求める。 分散している医療機能を集約し、病院ベッド数を減らして医療費を抑制する狙い。効率的な体制にして医師の働き方改革につなげる目的もある。ただ、対象病院は縮小や廃止となる可能性があるため、反発も招きそうだ。 各都道府県が将来の医療提供体制について定めた「地域医療構想」の一環。

キッコーマンは4月24日、2019年3月期の決算を発表した。純利益は前期比で9％増え、過去最高の259億円となった。売上高は同5.3％増の4535億円。同社は国内のしょうゆ、食品、飲料事業のイメージが強いが、実は海外での売上高が全体の6割にも上る。稼ぎ頭は海外卸売り事業だ。同社の売上高全体の4割を占め､19年3月期も同10％増の1921億円に達した。 この結果、北米の冷凍食品とアフリカの調味料で不振が続く味の素を抜き、10年ぶりに純利益で国内調味料業界首位に立つ可能性が高い。 海外卸売り事業の中心は、日本食レストランや現地スーパーなどに向けた米や味噌といった日本食材の販売だ。海外卸売り事業の売上高は5年前に比べ6割増えている。この事業の営業利益率は4％程度もある。国内の主要食品卸会社の営業利益率が1％を切るところも多いのに比べ、高水準といえる。日本ブランドを前面に出して比較的高い値付けに成

統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙（場合によっては衆参同一選の可能性も）に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における

育休取得を理由に昇給できなかったのは、取得者に対する不利益な取り扱いを禁じた育児・介護休業法に違反しているとして、近畿大の専任講師の男性（４９）が大学側に計約１６６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長（中山誠一裁判長代読）は、大学側に計約５０万円の支払いを命じた。 判決などによると、男性は２０１２年から同大教職教育部で社会科の講義などを担当。１５年１１月から９カ月間、第４子の誕生に合わせて育休を取得した。男性は毎年４月に定期昇給していたが、１６年は育休で「前年度に１２カ月間勤務」という給与規程の昇級条件を満たしていないとして、復職後も昇給しなかった。 判決は、定期昇給は在籍年数に応じて一律に実施され、年功賃金的な考え方が原則だと指摘。育休を取った職員を昇給させないのはこの趣旨に反し、将来的にも昇給が遅れて違法だとして、定期昇給で得られたはずの基本給や賞与

沖縄県の那覇市内に沖縄都市モノレール線（ゆいレール）が開業してから16年。浦添市内への延伸区間がまもなく開業しますが、車両を増やして3両編成にする構想も浮上しました。その背景にはハイペースで進む利用者の増加があります。 ハイペースで利用者が増加中 戦後の長いあいだ、鉄道の営業路線が存在しなかった沖縄県。その那覇市内の那覇空港駅と首里駅を結ぶ、「ゆいレール」こと沖縄都市モノレール線が2003（平成15）年に開業して16年がたちました。現在は那覇市に隣接する浦添市内へ路線延伸事業が進行中。工事は終盤を迎えており、2019年4月からは運転士の訓練運転も始まりました。 拡大画像 2両編成の列車が走るゆいレール（2019年4月、恵 知仁撮影）。 こうしたなか、開業からいまに至るまで2両編成で運転されているゆいレールの列車を1両増やし、3両にする構想が浮上しています。利用者が増え続けているためです。

日銀は25日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持しました。そのうえで緩和の一段の長期化が避けられないことを踏まえ、今後の政策方針の表現を強め、少なくとも来年春ごろまで粘り強く今の緩和を続ける姿勢を強調しました。 具体的には長期金利は10年ものの国債の利回りが０％程度で推移するよう国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を継続します。 国内の景気については「基調としては緩やかに拡大している」としました。 一方、合わせて公表した最新の経済と物価の見通しでは初めて公表した2021年度の物価上昇率の予測が1.6％と、２％の物価目標に届かないと見込まれています。 こうしたことを踏まえ、日銀は今回、「フォワードガイダンス」と呼ばれる今後の政策方針の表現を強め、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響などを見定めながら、少なくとも来年春ごろまで、粘り強く今の緩和を続ける姿勢を強調しました

ＡＩ＝人工知能を活用できる人材を育成するため、自民党は、小学生から高校生まで一人一人にタブレット端末を配備するよう政府に求める提言の骨子を正式にまとめました。 またＡＩ教育に積極的に取り組む大学を財政面などで支援すべきだとしています。 一方、ＡＩを活用する際の倫理面の課題をめぐって、６月のＧ20大阪サミットなどで国際的なルール作りに向けた議論を主導するよう求めています。 本部長を務める塩谷元文部科学大臣は「『令和』が近づいており、ＡＩ戦略で新しい時代を切り開きたい」と述べました。

乗客など合わせて107人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故から14年の25日、追悼施設が整備された兵庫県尼崎市の現場で初めての慰霊式が行われ、ＪＲ西日本の来島達夫社長がおわびと追悼のことばを述べました。 14年前の25日に起きたＪＲ福知山線、通称、宝塚線の脱線事故ではカーブを曲がり切れなかった快速電車が線路脇のマンションに衝突して乗客と運転士合わせて107人が死亡し、562人がけがをしました。 式では、はじめに遺族やけがをした人たち、それにＪＲ西日本の幹部など参列者が黙とうをささげました。 そしてＪＲ西日本の来島達夫社長が「あの日、何ものにも代えがたい尊い命、夢や希望にあふれた掛けがえのない人生を奪ったことを改めて心から深くおわびします。この『祈りの杜』を事故を反省して安全を誓い続ける場として将来にわたりお守りします」と述べました。 現場では事故が起きた午前９時18分とほぼ同じ時刻に通過した

米ニューヨークの医療施設で、麻疹・おたふくかぜ・風疹の3種混合（MMR）ワクチン接種の準備をする看護師（2019年4月5日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【4月25日 AFP】米国では麻疹（はしか）の感染報告が今年に入って695件に上り、2000年の「根絶」宣言後、最多となった。米疾病対策センター（CDC）が24日、明らかにした。昨年末以降、ワシントン州とニューヨーク州を中心に感染が拡大している。 今回の再流行の背景には、先進国で広がる反ワクチン運動の影響がある。世界保健機関（WHO）は、反ワクチン運動を「健康に対する主要かつ世界的な脅威」と位置付けている。 米国での感染は今のところ、ワクチン接種率が全米平均（90％）より低く、住民の結び付きの強い一部地域にとどまっている。イスラエルとウクライナから帰国した住民から、ワクチンを接種していない地域住民に感染が広がった

【4月25日 CNS】世界図書・著作権デー（4月23日、World Book and Copyright Day）に合わせ、より多くの人たちに本を読んでもらおうと、中国・湖南省（Hunan）岳陽市（Yueyang）平江県（Pingjiang）の石牛寨（Shiniuzhai）風景区で、断崖絶壁のガラス桟道に書棚が設置された。本の閲覧は無料で、観光客らが手に取って読んでいた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

【4月25日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）が多数派を占めるサウジアラビアで、少数派のシーア派（Shiite）教徒ら37人の死刑が執行されたことを受け、国際的な非難が高まっている。 ミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）国連人権高等弁務官は24日、死刑囚のうち「少なくとも3人は、判決が出た時まだ未成年だった点に嫌悪をおぼえる」と述べた。 欧州連合（EU）も、未成年として起訴された者の死刑執行は「重大な人権侵害」に当たるとした上で、死刑囚の多くがシーア派だったという事実は「宗派間の緊張をあおりかねない」との見方を示した。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は、処刑された37人中、少なくとも33人がシーア派だったと指摘。「不公正な」集団裁判による有罪判決であり、判決の根拠となった自白も拷問によって引き出した疑いがあると非

交流サイト（SNS）世界最大手、米フェイスブックのロゴ（2018年4月26日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【4月25日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は24日、サービス利用者の個人データに関する違反行為をめぐり米連邦取引委員会（FTC）が実施している調査に関し、30億ドルから50億ドル（約3400億円から5600億円）の制裁金を科されることを想定していると明らかにした。 フェイスブックは2011年、利用者の個人データの不正な扱いをめぐる訴訟でFTCと和解したが、FTCは昨年、同社が和解の合意事項に違反した疑いがあるとし、この問題をめぐる調査を再開していた。 フェイスブックは24日公開した今年第1四半期の決算報告で、制裁金の支払いに備えるため30億ドルを未払い費用として計上したと説明。これにより、同社の第1

【4月25日 CNS】イスラエル・テルアビブの次世代型路面電車（LRT）レッドライン路線向けに生産された車両がこのほど、中国・吉林省（Jilin）長春市（Changchun）でラインオフした。100%中国製の低床車両が先進国に輸出されるのは初めて。 開発した中車長春軌道客車（CRRC Changchun Railway Vehicles）によると、この車両には超先進技術が組み込まれ、「安全防護性能」で世界最高クラスのLRT車両だという。 全長23キロの「テルアビブ・レッドライン」はイスラエルで初めてのLRTであり、2021年に正式開通予定だ。テルアビブの都市公輸送会社NTA（NTA Metropolitan Mass Transit System）は2015年、中車長春と納入車両90編成、納入候補車両30編成、全車両に16年間の長期メンテナンス条件を付けた「テルアビブ・レッドラインLRT車

アメリカ映画界の祭典、アカデミー賞を主催する団体は、「ネットフリックス」に代表される動画配信会社などが動画配信を主な目的に製作した映画を選考の対象に含めるべきではないという声が一部から上がる中、来年のアカデミー賞では選考対象から排除しない方針を決めました。 ことしのアカデミー賞では、アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」が製作した映画「ローマ」が監督賞など３つの賞に選ばれ、動画配信の勢いを示す象徴的な出来事として話題となりました。 一方で、スティーブン・スピルバーグ監督ら一部の関係者からは、こうした作品は選考資格を満たすことを目的に短期間、劇場公開しているだけで、実態は映画ではなくテレビ番組だとして、選考対象から除外すべきだという声が上がっていました。 これについてアカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは23日、来年のアカデミー賞では選考基準を変更せず、これまでどおり動画配信を主

東京急行電鉄、横浜銀行、ゆうちょ銀行などは２４日、駅の券売機で現金が引き出せる日本初のサービスを報道陣に公開した。スマートフォンのアプリを使う仕組みで、５月８日から東急６路線８５駅で開始する。　交通系ＩＣカードが普及する中、券売機利用は減少しているが、完全に廃止することもできないため、利用方法の拡大を図る。 ゆうちょ銀、横浜銀の口座を持ち、各社のスマホ決済を利用していれば出金できる。東急はほかの鉄道会社にもサービスを提供したい考えだ。 スマホのアプリで引き出す金額を決め、表示された「ＱＲコード」を券売機の読み取り機にかざすと、指定金額が払い出される仕組み。通常の現金自動預払機（ＡＴＭ）での引き出しよりも短時間ですむという。 引き出し金額は１万円、２万円、３万円のいずれかで、平日の手数料は１件につき１０８円。東急の世田谷線、こどもの国線以外の８５駅の３１９台の券売機が対象。午前５時半から午後

淡水魚や両生類などがインターネットで買えるようになっている。絶滅危惧種が売られているケースもある。法令による規制対象でなければ違法ではないが、乱獲による生態系への悪影響が懸念され、保全関係者や研究者からは懸念の声が出ており、ネット企業も対応を検討している。 「ふざけんな。この量の卵塊は採取した場所壊滅的やろ」 ３月、あるネット販売のサイトに「出品」された大量のトウキョウサンショウウオの卵塊に、あるユーザーがこうツイートした。このサンショウウオは環境省のレッドリストに掲載された絶滅危惧種で、里山などにすむ両生類だ。 このユーザーは朝日新聞に対し「自分の利益のため、絶滅危惧種を乱獲し、里山の生態系を破壊する人がいるのは残念で仕方ない」と語った。このつぶやきは９千回以上リツイートされ、「度を越している」「見てるだけでつらい」などの声が相次いだ。 保全活動や調査を続けるトウキョウサンショウウオ研究

女子児童を中心に全国の小学校の卒業式で増えているはかまの着用について、奈良県生駒市の教育委員会は、転倒の危険性があるなどとして、自粛を求める保護者向けの通知を近く出すことを決めました。 中には、舞台に上がる際につまずいたり、トイレを我慢するなどして体調不良を訴えたりした児童もいたということです。 教育委員会は、着慣れないはかまの着用で転倒の危険性があるほか、健康面に影響があること、経済的な理由ではかまを着ることができない児童に配慮する必要があると判断して、卒業式でのはかまの着用を自粛するよう求める保護者向けの通知を近く学校を通じて出すことを決めました。 生駒市教育委員会は「来年春の卒業式に向けて、すでにはかまのレンタル予約などが始まっているが、保護者に理解を求めたい」とコメントしています。

巨大ＩＴ企業などが蓄積している個人情報について、政府の個人情報保護委員会は、本人から広告や勧誘などへの利用停止の要望があった場合、企業側に応じるよう義務づける方向で法整備を検討することになりました。 それによりますと、今の法律では、企業による個人情報の利用停止は、不正に入手した場合などに限られていますが、消費者からは広告や勧誘への利用停止や、データの削除を求める相談が多く寄せられているということです。 このため、「個人の権利の範囲を広げる方法を検討する必要がある」として、本人から広告などへの利用停止の要望があった場合、企業側に応じるよう義務づける方向で検討するとしています。 一方で、データの削除については、企業側の負担なども考慮して、法律の改正案に盛り込むかどうか慎重に検討するとしています。 個人情報保護委員会では、今後、個人情報の不正な取り扱いに対する罰則の強化などについても検討を進め、

邪馬台国の有力な候補地とされる奈良県桜井市の纒向遺跡で、祭しに使われたとみられるカエルの骨が見つかり、専門家はカエルが供えられたことを示す具体的な資料で、当時の祭しを知るうえで貴重な発見だとしています。 桜井市の纒向遺跡は、３世紀から４世紀にかけての大規模な集落跡で、女王、卑弥呼が治めた邪馬台国の有力な候補の一つとされています。 遺跡では９年前、３世紀前半の大型建物跡のそばに掘られた穴の跡から、古代中国で神聖な果物とされ、当時の祭しに使われたとされる2000個以上の桃の種とともに、動物の骨が見つかりました。 この動物の骨を奈良女子大学の宮路淳子教授と琉球大学博物館の中村泰之協力研究員が詳しく調べたところ、12匹分のカエルの骨、合わせて117点が含まれていることが分かりました。 カエルの骨には無数の傷があり、個体ごとではなくバラバラの状態で埋まっていたということで、宮路教授は「カエルが桃など

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

山東省鄒平にあるアルミ製造企業の作業場（2018年9月13日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【4月26日 Xinhua News】急速な成長を続ける中国デジタル経済に新たな政策の推進力が加わろうとしている。「2019年中国デジタル経済発展フォーラム」の情報によると、2018年のGDP成長に対するデジタル経済の寄与率は67.9％で前年より12.9％拡大した。中国工業・情報化部（工信部）などの機関はデジタル経済の発展に向けた取り組みを進めている。インダストリアルインターネット（産業インターネット）やモノのインターネット（IoT）といった新型情報インフラ整備を強化、ソフトウエア産業の質の高い発展を推し進める政策文書を研究・策定し、基盤ソフトウエアやハイエンドな産業用ソフトウエアの発展を加速することが重点となる。経済参考報が伝えた。 中国情報通信研究院によると、中国の2018年のデ

スリランカ連続爆発事件で夫を亡くし、ネゴンボの自宅で涙を流す女性（2019年4月24日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【4月26日 AFP】スリランカでキリスト教の祝日イースター（Easter、復活祭）に発生した連続爆発事件で、同国保健省は25日、359人と発表されていた死者数を253人に訂正した。損傷がひどく、二重に数えられていた遺体が含まれていたためとしている。 保健省によると、25日夜に全遺体の検視が終了した結果、犠牲者の一部が二回以上数えられていたことが判明。検視とDNA検査の結果、死者数は警察の公式発表から106人減少したと説明した。 訂正後の犠牲者数に外国人が何人含まれているかは明らかにされていない。スリランカ外務省は当初、犠牲者の40人が外国人だったと発表していた。 事件の犠牲者数は訂正後も、人口約2100万人の島国スリランカで10年前

フィリピンの首都マニラで、演説を行うロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2018年8月8日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【4月26日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は23日、カナダから不法に輸出された大量の廃棄物についてカナダ政府に引き取りを要求し、これに応じない場合は「戦争」も辞さないとする発言を行った。両国関係の緊張が再び高まっている。 2013～14年にフィリピンに輸送され、有害物質を含むとされる廃棄物の入ったコンテナ数十個について、フィリピンはカナダに引き取りを要求。これに対しカナダ側は、コンテナを輸送した民間企業に引き取りを義務付ける権限が政府にはないとしている。 ドゥテルテ大統領は23日、当局者らを前に、この問題における自身の態度のせいで両国が敵対したとしても構わないと発言。対立する相手への粗野な物言いや誇張

摘発された廃プラスチックの加工工場（2019年3月22日撮影、深圳税関提供）。(c)Xinhua News 【4月25日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）深圳（Shenzhen）税関は23日、国外から持ち込まれた固体廃棄物、いわゆる「輸入ごみ」に対する取り締まりプロジェクト「ミッション2019－4」を数日にわたって展開し、密輸に関係した3グループを摘発したことを明らかにした。これまでの調査によると、廃プラスチック輸入ごみは計2400万トンに上る。 恵州市（Huizhou）の企業など3社は、廃プラスチック輸入許可証を不正に利用して密輸に関与した。3社は、ライセンスを持たない個人や工場が廃プラスチックゴミを輸入できるよう、許可証を通関業者に渡していたという。貨物到着後、通関業者は「恵州市啓某有限公司」などの企業名で通関申告。関連書類は申告に使った企業に戻し、貨物は深圳、

2020年米大統領選への立候補を表明したジョー・バイデン氏（2019年3月16日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【4月25日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（76）が25日、2020年大統領選への出馬を正式に表明した。すでに混戦模様の民主党候補者レースに加わることになる。 バイデン氏はツイッター（Twitter）に「この国の核となる価値観、世界におけるわが国の地位、わが国の民主主義… 米国を米国たらしめた全てが危険にさらされている。だからこそ、きょう私は米国の大統領候補となることを表明する」と投稿した。(c)AFP

ロシア極東地方のウラジオストクにある極東連邦大学で、会談後のレセプションに出席した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（中央右、2019年4月25日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey NIKOLSKY 【4月25日 AFP】（更新、写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長との会談後、北朝鮮は安全の保障を必要としており、非核化は国際法にのっとって初めて実現可能という見方を示した。 プーチン大統領は、北朝鮮が「安全の保障、主権の維持を必要としている」と述べるとともに、「国際法の力を取り戻し、最強の者の法ではなく、国際法が世界の情勢を決めるという状態に回帰する必要がある」と述べた。 プーチン大統領はまた、今回の会談につ

フィリピンの首都マニラにある港に入港したフランス海軍のフリゲート艦「バンデミエール」（2018年3月12日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【4月25日 AFP】中国は25日、台湾海峡（Taiwan Strait）を今月航行したフランス軍の艦船に警告を発していたことを明らかにするとともに、同国政府に対し、今回の動きについて正式に抗議を申し入れたと発表した。 中国国防省は、フランス軍艦が今月7日に「中国の領海に違法に入った」としている。 中国政府は、独自の政府と民主主義制度を持つ台湾について、統一を果たすべき自国の領土とみなしている。 中国国防省の任国強（Ren Guoqiang）報道官は、月例の記者会見で船を特定することはなかったものの、中国海軍創設70周年を記念して今週行われた国際観艦式に参加予定だった仏フリゲート艦「バンデミエール（Vendemiaire）」が姿を見せておらず

【4月25日 CNS】求職活動のピークは、航空会社にとっても求人のピークに当たる。中国南方航空（China Southern Airlines）によると、同社の客室乗務員募集に対し今年はすでに3万1000人を超える応募があった。しかし、「筆記試験や面接試験の合格を保証する」といったうたい文句で応募者をだまし、大金を稼ぐ偽の仲介業者がいることも分かった。 王さんは、南方航空の客室乗務員の面接と身体検査を受けた後、ある客室乗務員求人サイトで「500元（約8300円）を先払いすれば筆記試験の合格を保証し、合格後に改めて1万7000元（約28万円）を支払う」という仲介業者の広告を見つけた。筆記試験の出来が心配だった王さんは仲介業者に500元を支払い、個人情報も提示した。しかし500元を支払った後ですぐにだまされたと気づき、この仲介業者とはそれ以降連絡を絶った。 王さんはその後、筆記試験に合格。正式

豪雨による洪水に見舞われた南アフリカのクワズールー・ナタール州の様子（2019年4月24日撮影）。(c)RAJESH JANTILAL / AFP 【4月25日 AFP】南アフリカで、豪雨に伴う洪水が発生し、24日発表の最新情報によると、これまでに51人が死亡、1000人以上が避難を余儀なくされているという。シリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領が空路で被災地入りした。 豪雨に見舞われたのは同国南東部。クワズールー・ナタール（KwaZulu-Natal）州と東ケープ（Eastern Cape）州では住宅が倒壊し、インフラも大きな被害を受けた。 エジプトで開催されていた、リビアおよびスーダンの危機について話し合うアフリカ連合（AU）の緊急会合に出席中だったラマポーザ大統領は、帰国後に被災地ダーバン（Durban）のアマンジムトティ（Amanzimtoti）地区を訪問。クワ

PET（陽電子放射断層撮影）でスキャンされた人の脳（2019年1月9日撮影、資料写真）。(c)Fred TANNEAU / AFP 【4月25日 AFP】外傷や脳損傷などが原因で話せない人が、再び話せるようになる日が来るかもしれない。人の思考を直接解読し言葉にする革新的な脳内埋め込み型機器（インプラント）を開発したとの研究結果が25日、発表された。 神経学的疾患の中には患者の言葉を発する能力を損なうものがあるが、このような患者の多くは、頭部や目の動きを使って文字をつづるコミュニケーション機器に依存し、苦労して一文字ずつ書いているのが現状だ。 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco）の研究チームは、志願者に数百の文章を読み上げてもらい、埋め込み型の機器を用いてその間の脳信号をスキャンすることで「合成」発話として再

米テキサス州エルパソに配備された米国境警備隊の車両。メキシコ北部のシウダフアレス側から撮影（2019年4月24日撮影）。(c)HERIKA MARTINEZ / AFP 【4月25日 AFP】米テキサス州ブラウンズビル（Brownsville）のトウモロコシ畑で23日、メキシコから米国に密入国した不法移民とみられる集団に「置き去り」にされた3歳の男児が見つかった。米税関・国境警備局（CBP）が24日、明らかにした。男児の靴には、名前と電話番号が書かれていたという。 国境警備隊が拘束を試みたこの集団は、トウモロコシが生い茂る畑の中に散り散りになって逃げてしまった。畑での捜索中に発見された男児は当時、「独りぼっちで泣いていた」という。 男児は検査のために地元の病院に搬送されたが、健康状態は良好だった。当局は家族を捜しているが、まだ見つかっていない。男児は現在、CBP関連の施設で保護されているが

【4月25日 Xinhua News】中国人旅行客の訪日査証（ビザ）発給要件が再度緩和される。北京の日本大使館は5月から観光用一次査証（シングルビザ）の申請をオンラインで受け付ける。複数の旅行社への取材では、ビザ要件の相次ぐ緩和により訪日旅行の問い合わせが急増しており、新たな訪日旅行のピークを迎えていることが明らかになった。 重慶（Chongqing）に本部を置き、チェーンストア型の店舗展開とネット通販を手掛ける旅行会社、旅遊百事通（トラベリング・ベストワン）の周傑（Zhou Jie）広報部責任者は、ビザに関する新施策が発表された後の訪日旅行の問い合わせがこれまでの5倍になったと語る。同社が昨年販売した日本行き旅行商品の集客数は約13万人だったが、今年は現時点ですでに6万人近くに達しており、明らかに増加しているという。 大手オンライン旅行サイト、「驢媽媽旅遊網（Lvmama.com）」のデ

崩壊したビル「ラナプラザ」の跡地。バングラデシュの首都ダッカ郊外で（2019年4月24日撮影）。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【4月25日 AFP】バングラデシュの首都ダッカで、縫製工場が入居していたビルが崩壊する事故から6年が経過した。だが、事件を機に欧米の大手企業を中心に設立された衣料業界の労働環境改善を目的とした監視機関が今、閉鎖されようとしている。活動家らからは「恐ろしい結果」を招くことになるとの声が上がっている。 崩壊した9階建ての「ラナプラザ（Rana Plaza）」には、縫製工場がひしめき合うように入っていた。2013年4月24日の事故では労働者1138人が死亡し、310億ドル（約3兆5000億円）規模ともされたバングラデシュの衣料業界における安全基準の低さが浮き彫りとなった。 事故後、スウェーデンの「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」、ファストファッシ

米インディアナ州ジャスパー郡の裁判所で、死刑を求める陪審評決を受けた後、笑顔で退廷するジョン・ウィリアム・キング被告（当時、中央、1999年2月25日撮影）。(c)PAUL BUCK / AFP 【4月25日 AFP】米テキサス州で24日、黒人男性を鎖で車につなぎ、引きずり回して殺害したとして死刑判決を受けた白人至上主義者の男の刑が執行された。1998年に起きたこの事件は、人種差別に基づく犯罪としては米近代史上最も残忍な殺人事件の一つとして知られている。 ジョン・ウィリアム・キング（John William King）死刑囚（44）は、他2人の白人の男と共に、ジェームズ・バード・ジュニア（James Byrd Jr.）さん（当時49）を殺害したとして1999年に死刑判決を受けた。 共犯者のうち、ローレンス・ブリューワー（Lawrence Brewer）死刑囚は2011年に刑を執行され、司法

ロシア極東地方のウラジオストクにある極東連邦大学で、首脳会談に臨むウラジーミル・プーチン大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月25日撮影）。(c)SERGEI ILNITSKY / POOL / AFP 【4月25日 AFP】（更新、写真追加）ロシアを訪問している北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長は25日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との首脳会談に臨み、「非常に有意義な」協議を持ったと述べた。両首脳の顔合わせは今回が初めて。 両首脳は握手を交わし、笑顔を見せてから、1対1での協議の場に向かった。 予定よりも長い約2時間にわたって行われた首脳会談について金委員長は、「相互の利益に関する問題について、非常に有意義な意見交換を行った」と述べた。 また他の高官も参加しての協議では、金氏がプーチン氏

スリランカ・コロンボで、連続爆発事件で標的となった聖アンソニー教会前で警戒に当たる治安部隊（2019年4月22日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【4月25日 AFP】スリランカでキリスト教の祝日イースター（Easter、復活祭）に起きた連続爆発事件を受け、国内全てのカトリック教会に対し、治安が回復するまで教会の閉鎖と礼拝中止が命じられたことが25日、分かった。 AFPの取材に応じた高位の司祭は「治安部隊の勧告に基づき、全教会を閉鎖している」と説明。「当面は礼拝を行わない」と述べた。 21日に起きた爆発のうち、3件はイースターの礼拝が行われていた教会が標的となり、2か所がカトリック教会だった。一連の爆発では、これまでに少なくとも359人が死亡している。(c)AFP

【4月25日 AFP】ブラジルの首都ブラジリアで24日、羽根やボディーペイントといった伝統的な装飾をした先住民数千人が、自分たちの土地を守るために集結した。同国では、極右のジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領が進める政策によって、多くの先住民たちが、土地を奪われるのではないかと不安を募らせている。 毎年開催されている3日間のロビー活動を前に、部族の代表らは、首都中心部の国会議事堂へと向かう広い大通り沿いにテントを設営。周囲には、機動隊の配置など厳重警備が敷かれた。 芝生に設営されたテントの横では、デモ参加者たちが、「われわれの土地は神聖だ」「先住民の土地で採鉱するな」「われわれの土地に境界線を設定しろ」などと書かれたポスターを掲げたり、歌や踊りのパフォーマンスを行ったりした。今年初めに就任したボルソナロ大統領は、農場経営や採鉱、林業などを推進しており、同政権下でこうし

米ツイッターのロゴ（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)Andrew Burton / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【4月25日 AFP】米ツイッター（Twitter）は24日、選挙の際に投票への干渉を意図して世論操作を狙う投稿について、より簡単に通報できる機能を導入すると発表した。欧州とインドを皮切りに、年内には全世界で対応する。 ツイッターは公式ブログで、「有権者登録や選挙参加のプロセスをひそかに害する試みは全て、わが社のコアバリュー（中核的価値観）に反する」と説明。この問題に特化した通報機能をツイッターのシステム上に設け、ユーザーが問題のあるコンテンツを報告しやすくすることで、対策を一段と強化する方針を明らかにした。 通報された投稿については、社内の担当チームに研修を行い、削除の決定に異議が申し立てられた際の審査プロセスを強化したという。

スーダンの首都ハルツーム中心部に集まったデモ隊（2019年4月11日撮影、資料写真）。(c)Ahmed MUSTAFA / AFP 【4月25日 AFP】スーダンで24日、長期政権を崩壊に追い込んだ軍事クーデター後、政権移行に向けて設置された暫定軍事評議会のメンバー10人のうち、3人が辞任した。 これに先立ち軍事評議会は、文民政権への速やかな移管を求めている反政府デモの指導者らと「要求の大部分で合意」に至ったと発表していたが、直後に別の声明で評議会のメンバー3人が辞任したと発表した。 暫定軍事評議会は11日に発足した翌日に議長が交代。2人目の議長に就任した同国軍のアブドルファタハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）大将は、民政移管までの期間を最長2年とし、その間、同評議会が暫定統治を担うと宣言した。 軍事評議会が文民政権への即時移行に応じなかったため、デモの指導者らは

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

大手ゲーム機メーカー、「任天堂」の昨年度の決算は、家庭用ゲーム機のソフトの販売が好調だったことなどから、２年連続で売り上げが１兆円を超えました。 最終的な利益も1940億円余りで前の年度より39％増えました。 今年度の業績予想については、人気シリーズの新作ソフトを投入することで、ニンテンドースイッチ本体の販売台数が100万台以上増えると見込んでいることなどから、売り上げが１兆2500億円、最終的な利益が1800億円としています。 また、中国で現地企業と協力してニンテンドースイッチの販売を計画していることについて、古川俊太郎社長は会見で「現時点では発売日も未定で業績予想には含んでいない。中国を日米欧に次ぐマーケットに成長させていきたいが、ゲーム機の市場は小さいので、そう簡単ではないと考えている」と述べました。

小惑星「リュウグウ」の表面に金属の塊を衝突させる実験に成功した「はやぶさ２」についてＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は25日、実験後初めて衝突地点を上空から撮影した結果、「はやぶさ２」がつくった世界初の人工クレーターを確認したと発表しました。 そして、実験前に撮影した画像と25日の画像を比較したところ、実験前の画像にはなかった、くぼんだ部分が確認されたことから、ＪＡＸＡは「はやぶさ２」がつくった世界初となる人工クレーターを確認したと発表しました。 ＪＡＸＡによりますと、10メートル以上の範囲で地形の変化が認められるとしていて、ＪＡＸＡは今後、さらに画像を分析して、クレーターの具体的な大きさを特定することにしています。 また、人工クレーターができた地点は当初、ねらっていたエリアの中心に近く、10メートルから20メートル程度しか離れていないということで、ＪＡＸＡでは「ねらった場所に非常に精度よく

ソフトバンクは、アメリカのグーグルと手を組み、地上から20キロメートルの「成層圏」に携帯電話の基地局となる無人の航空機を浮かべる計画の実現に乗り出すことになりました。 発表によりますとソフトバンクとグーグルは、双方の関連会社などを通じて次世代の通信規格「５Ｇ」の基地局にもなる無人の航空機や気球を開発し、地上から20キロメートルの成層圏に浮かべる計画です。 このうち全長およそ80メートルの無人の航空機は、ソーラーパネルを搭載した翼の形をした機体で一定のポイントに数か月間とどまって電波を飛ばすということです。 成層圏は、旅客機が飛ぶ高さより上の宇宙との境界付近とも言われ、空気は薄いものの、気流が安定しているため、災害時の通信としても安定して運用できるとしています。 ソフトバンクによりますと、成層圏に浮かぶ基地局が40基あれば日本全体をカバーできるということで、2023年の実用化を目指すとしてい

外国人材の受け入れを拡大する新たな制度で、在留資格を取得するための試験が、外食の分野で初めて実施されました。この試験には応募が殺到し、受験できなかった人が多くいることから、農林水産省は今後、追加の試験を行うことにしています。 試験は、日本語で野菜や魚などの調理方法や接客のマナーなど外食に関する知識を問うもので、マークシートに回答する方式で行われました。 外食産業では留学生を中心にすでに14万人余りが働いていますが、国は新たな在留資格で今後５年間で最大５万3000人の受け入れを見込んでいます。 東京の会場で試験を終えたベトナム出身の男性は「日本語学校を卒業したあとも日本で働きたいと思い、受験した。合格すれば会社が採用してくれると言っているので、合格したい」と話していました。 外食の分野の試験は受け付けを開始した日に定員に達し、企業などから不満の声が上がりました。 このため、農林水産省は26日

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見するエマニュエル・マクロン大統領（2019年4月25日撮影）。(c)ludovic MARIN / AFP 【4月26日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領（41）は25日、フランスで半年近く続いている反政府デモ運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」を受け、長く待ち望まれていた対応策を発表した。マクロン氏は大幅減税やエリート校のフランス国立行政学院（ENA）閉鎖の意向を表明した一方で、国内の秩序回復を約束した。 マクロン氏は、フランスに若々しい息吹をもたらすとの期待を受けて2017年に大統領に就任。しかしこの半年は、社会の格差に抗議するデモを毎週繰り広げる黄色いベスト運動により勢いをそがれてきた。 就任後初めて国内で正式記者会見を開いたマクロン氏は、国内労働者に対する所得税の「大幅」削減を約

アメリカのニューヨーク連邦準備銀行は、三井住友銀行のニューヨーク支店が、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかける、いわゆるマネーロンダリングを防ぐ態勢が不十分だとして、監督の強化などを求めました。 そのうえで、顧客の調査や、疑わしい金融取り引きの監視などマネーロンダリングの防止に向けた監督を強化する計画を60日以内に提出するよう求めています。ただ、制裁金の支払いなどは命じていません。 これについて三井住友銀行は、「今回の件を厳粛に受け止め、関係者の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。すでに改善に向けた取り組みを開始しており、引き続き、必要な対策を真摯（しんし）に講じていきます」というコメントを出しました。

ドイツ金融最大手のドイツ銀行は経営の立て直しに向けて進めてきた国内の大手銀行との統合交渉を、25日、打ち切ると発表しました。 理由について声明は、「統合してもリストラなどのコストを上回る利益をもたらさない」としています。 ドイツ政府は、ドイツ銀行とコメルツ銀行の統合について、国内企業の海外進出を後押しするとして支持する意向を示していました。 しかし、株主から効果を疑問視する意見が出ていたほか、労働組合も大規模なリストラを懸念して強く反対するなど交渉が難航していました。 ドイツ銀行は、顧客離れが進み、株価も去年１年間で半分に下落しました。 一方のコメルツ銀行は、リーマンショックの際に公的資金の投入を受け、今も、政府の出資比率が15％を超えています。 交渉の打ち切りを受けて両行は、別の方法で、経営基盤の強化を模索することになります。 ドイツ銀行は、資産運用部門の統合に向けてスイスの金融大手と交

2012年3月カザフスタンで打ち上げられた、米ボーイング社製の「インテルサット22」通信衛星（STR/AFP/Getty Images） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。 報道によると、米国の法律は、中国当局が直接、米企業が製造した人工衛星を購入することを禁止している。しかし、法律は衛星が宇宙空間に打ち上げられた後のブロードバンドサービスの使用については言及していない。中国当局は、香港にある米中合資企業が打ち上げた米国製の衛星9基のブロードバンドをひそかに借用している。 米プライベート・エクイティ・ファンドのカーライル・グループ（Carlyle Group）と中国国有コングロマリット大手の中国中信集団公司（CITIC Group）が香港企業のアジア通信

皇位継承に伴う１０連休前後に、閣僚や与党幹部の海外訪問が相次いで予定されている。既に安倍晋三首相が米国など欧米６カ国を歴訪中で、２４日には自民党の二階俊博幹事長が中国・北京を訪問した。特に新元号「令和」初日の５月１日は６閣僚が海外に出発するなど出国ピークとなる。 安倍首相は日本時間２７、２８両日に米国を訪問し、トランプ米大統領と会談する予定。衆院事務局などによると、麻生太郎副総理兼財務相と茂木敏充経済再生担当相も日米首脳会談に同席するため２５日にワシントンに向け出発する。 麻生氏はこのほか、５月１～４日にフィジー、６～９日にフランスを訪問。菅義偉官房長官は米国のペンス副大統領と会談するため５月９～１２日に米国を訪問する予定だ。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例で、菅氏の海外出張は平成２７年１０月以来となる。 大型連休中の閣僚や国会議員の海外訪問は恒例のこと。在外公館にとって、国会議員の

1型糖尿病患者への障害基礎年金を巡り、大阪地裁が国の支給打ち切り処分を違法として取り消した判決について、厚生労働省は25日、控訴を断念した。同日が控訴期限だった。ただ、原告9人への年金支給は再開しない方針で、原告側の反発は必至だ。 今月11日に言い渡された判決は、支給打ち切りについて「処分の詳しい理由が示されておらず違法な手続きだ」としたが、厚労省は「障害認定の適否自体の判断は示されていない」と説明。今後、原告へ理由を丁寧に記した支給停止の通知を送り直すという。 原告側は判決後、控訴断念だけでなく、速やかな支給再開を国に求めていた。

原爆投下から70年余りがたち被爆の実態を次の世代にどう伝えていくのかが課題となる中、広島市の原爆資料館の本館が、展示の内容や方法を28年ぶりに大幅に見直し、リニューアルオープンしました。 原爆資料館では、関係者が出席して記念の式典が開かれ、広島市の松井市長が「核兵器のない世界の実現を願う広島の心を社会の共通の価値観にしていくという役割をこれまで以上に果たしていきたい」と述べました。 原爆投下から10年後の昭和30年に開館した広島市の原爆資料館の本館は、おととしから閉館して耐震化などの改修工事が行われ、平成３年以来28年ぶりに展示の内容や方法が大幅に見直されました。 館内では、当時、爆心地周辺で人々が見た光景や、犠牲者一人一人がどのようにして亡くなったかなど、被爆の実態をこれまで以上に分かりやすく伝えようと、亡くなった子どもたちの衣服など、実物を中心にする形で数多くの遺品が展示されています。

まもなく終わる平成。その時代に開業したものの、わずか１５年で平成のうちに廃線となった「鉄道」がある。愛知県小牧市にある桃花台（とうかだい）ニュータウンの住民の通勤、通学の足として期待された新交通システム「桃花台線」だ。廃止から１２年あまり経過した現在も高架や駅はほぼそのまま廃虚として残る。甘かった需要予測や経済状況の変化が生んだ負の遺産となっている。 高層マンションや一戸建て住宅が建ち並ぶニュータウン。その景色の中で「異物」が雨ざらしでそびえ立つ。高速道路を思わせるコンクリート製の高架。しかし、それは道路ではなく、平成３年３月２５日に開業したものの、業績の低迷で１８年９月いっぱいをもって営業を終えた鉄道の残骸だ。 開業からおよそ１年半すぎたころに発売された「ＪＲ時刻表」の１９９２年８月号を開いてみよう。私鉄やバスの時刻が掲載される「ＪＲバス＆会社線」ページの「名古屋市内と近郊の電車」の項に

日本が外国から極めて深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応について、岩屋防衛大臣は「必要な武力行使として、物理的な手段が排除されてはいない」と述べ、自衛隊の防衛出動もありうるという認識を示しました。 これに関連し、岩屋防衛大臣は参議院外交防衛委員会で「サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、組織的・計画的に行われていると判断される場合、武力攻撃にあたりうる」と述べました。 そのうえで「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、その攻撃を排除するのに必要な措置をとるのは当然だ。武力行使として物理的な手段を講ずることが排除されているわけではない」と述べ、自衛隊の防衛出動もありうるという認識を示しました。

ジェネシスヘルスケアは4月25日、個人遺伝情報を共有するための新サービス「GenesisGaia（ジェネシスガイア）」を開始すると発表した。ジェネシスヘルスケアは、2004年に設立。医療機関や学術機関向けの受託遺伝子解析や一般向けの遺伝子検査キット「GeneLife（ジーンライフ）」を通じて、累計約71万人分の遺伝子解析情報を持つ。 ジェネシスガイアは、遺伝子情報のマーケットプレイスだ。遺伝情報を研究に活用したい医療・学術研究機関や製薬会社、食品関連などの企業に対し、遺伝子情報を提供する個人の利害が一致した場合、アプリを介して遺伝情報を共有することで個人がポイントを受け取れる「GeneLife Reward Program（ジーンライフ リワード プログラム）を提供する。ジェネシスヘルスケア 執行役員 COOの中西佑介氏は「ジェネシスガイアは、日本で遺伝情報にシェアリングエコノミーの概念を

Twitterは米国時間4月24日、新しい報告機能をリリースした。偽情報によって有権者を惑わすことを目的としたツイートを、ユーザーが指摘することができる。 Public conversation on Twitter is never more important than during elections. Today, we’re launching a new reporting feature to tackle deliberate attempts to mislead about voting. We’ll start with #LokSabhaElections2019 & #EUelections2019 https://t.co/rDdEwX3FcR pic.twitter.com/jrLOc3k1hC — Twitter Safety (@TwitterSafety

It was a very busy week in the world of fintech, which certainly kept us on our toes. We covered a couple of notable M&A deals (including one of the biggest of the year so far), a different kind o

北朝鮮の国営メディアは、25日行われたキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領との首脳会談の結果を、26日朝、伝えました。会談でキム委員長は、「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう」と述べ、今後の対応は、アメリカしだいだとする考えを示しました。 それによりますと、会談で、キム委員長は、「２回目のアメリカとの首脳会談で、アメリカが一方的で、善意のない態度をとったことで最近、朝鮮半島と地域の情勢がこう着状態に陥り、元に戻ることもありえる危険な状況になった」とロシア側に伝え、完全な非核化まで制裁を解除しないとする立場を崩さないアメリカを批判しました。 そのうえで、「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう。わたしたちはすべての状況に備える」と述べ、今後の対応は、アメリカしだいだとする考えを示しました。

アメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは先月までの３か月間の決算を発表し、クラウドサービス事業が好調だったことなどから最終的な利益が１年前と比べて２倍以上の大幅な増加となりました。 また、最終的な利益は35億6000万ドル（日本円にしておよそ3900億円）となり、去年の同じ時期に比べて２倍以上増えて、大幅な伸びとなりました。 これはインターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった、利益の幅が大きな事業が好調だったためで、４四半期連続で最高益となりました。 アマゾンによりますと、金融機関や自動車メーカーなどが積極的にクラウドサービスを利用しているということで、成長が一時に比べて鈍化しているネット通販事業に代わり、業績拡大をけん引しています。

愛知県蒲郡市にあるマリーナに、全長30メートル前後のクルーザーが停泊できる西日本最大の桟橋が完成し、「令和桟橋」と名付けられました。 蒲郡市にある「ラグナマリーナ」に完成した桟橋は、100フィート級＝30メートル前後の大型クルーザー用の区画が設けられるなど、全国２番目、西日本では最大の規模で、来月１日からの運用開始に合わせて「令和桟橋」と名付けられました。 25日は関係者がテープにはさみを入れ、完成を祝いました。 桟橋には合わせて11艇のクルーザーやヨットが停泊でき、最も値段が高い区画の年間使用料は675万円で、早速、クルーザーの所有者らが船を操縦して、新しい桟橋の使い心地を確かめていました。 クルーザーを所有する会社の担当者は「新しい桟橋は、波風に強い構造になっているので安心できます。ここを拠点にクルージングを楽しみたい」と話していました。 また、「ラグナマリーナ」の堀井敦社長は「この桟

四国地方では、降水量が少ない状態が先月中旬ごろから続き、今後も２週間程度続く見込みだとして、高松地方気象台は、農作物や水の管理などに十分注意するよう呼びかけています。 先月11日から24日までの降水量は、高松市で82.5ミリと平年の67％にとどまっているほか、徳島市で93.5ミリ、松山市で104.5ミリ、高知市で241.5ミリと、いずれも平年の58％から71％にとどまっています。 今後２週間はまとまった雨が降らず、降水量が少ない状態が続く見込みだということで、高松地方気象台は「少雨に関する情報」を出して、農作物や水の管理などに注意するよう呼びかけています。 香川県や徳島県などに水を供給する早明浦ダムの貯水率が平年を大きく下回っているため、25日から第１次取水制限が始まりました。 国土交通省によりますと４月に取水制限が行われるのは平成11年以来、20年ぶりです。 四国地方整備局などによります

愛知県東部と静岡県西部の６つの市に水を供給する「豊川用水」は流域で雨の少ない状態が続き、ダムの貯水率に改善の兆しが見られないとして、26日から節水を現在の10％から15％に引き上げることになりました。 流域では24日から25日にかけて雨が降りましたが、ダムの貯水率に改善の兆しは見られず、今後、田植えなどで需要の増加も見込まれています。 このため、豊川用水は26日午前９時から水道用水、農業用水、それに工業用水の節水を現在の10％から15％に引き上げることになりました。 豊川用水を管理する「水資源機構豊川用水総合事業部」では「まとまった雨が降らなければ、宇連ダムは、来月上旬に枯渇するおそれがある。直ちに水の供給が止まるわけではないが、さらに一層の節水をお願いしたい」と話しています。

都営地下鉄の浅草線でことし１月と２月に見つかったレールの破断は、トンネル内の漏水によるレールの腐食などが原因とみられることが分かり、東京都交通局は腐食が進んだレールを早期に交換するなどの再発防止策を進めることにしています。 それによりますと、１月20日に浅草駅と本所吾妻橋駅の間で発生した破断は、急カーブしたレールの部分にトンネル内の漏水による腐食が起き、その後も列車が走行した結果、亀裂が入ったことが原因とみられています。 また２月１日に泉岳寺駅と三田駅の間で発生したレールの破断は、レールの車輪と接する面にわずかな段差ができ、車輪からの衝撃が繰り返しレールに加わって亀裂が入ったことが原因とみられています。 これを受けて都の交通局は、都営地下鉄の全線について、急カーブの部分で腐食が進んでいるレールをことし６月末までに交換することや、レールに段差がある場合、削って平らにすることなどの再発防止策を

フランスの大手ヘリコプターメーカー「エアバス・ヘリコプターズ」が生産し、日本でドクターヘリなどとして運用されている機体で、回転翼の装置に不具合が見つかり、国土交通省は部品を交換するよう緊急の指示を出しました。 国土交通省が出した緊急の指示によりますと、回転翼の角度を制御する油圧系統の装置に不具合があり、そのままにしておくと機体がコントロールできなくなるおそれがあるとしています。 このため、使用期間が６年以上の機体では部品の交換を求めていて、特に14年以上の場合は早期に交換するよう指示しています。 国土交通省によりますと、ＥＣ135型機は日本国内で76機運用されていて、ドクターヘリや警察のヘリコプターなどに使われています。 各運航者は緊急点検を行い、定められた期間内に部品の交換などの作業を行うことにしています。

津波で大きな被害を受けた宮城県名取市の閖上地区に震災後初めてとなる商業施設がオープンし、にぎわいを取り戻す拠点になると期待されています。 この「かわまちてらす閖上」は、名取市や出店業者が出資する会社が名取川の堤防に３億円余りをかけて建設しました。 25日は関係者がテープカットをしてオープンを祝いました。 飲食店や青果店、それに美容室など27の店舗が入っていますが、このうち９つは震災で被災して仮設商店街などで営業を続け、８年余りを経て地元に戻ってきました。 各店舗はオープンを記念して取れたての野菜や県内で水揚げされた海産物を格安で販売し、大勢の客でにぎわっていました。 地元の20代の女性は「大好きなホヤが安かったのでたくさん買いました。にぎわいが戻ったことを実感します」と話していました。 「かわまちてらす閖上」を運営する会社の櫻井広行社長は「震災が昔のことと感じられるほど多くの人が来てくれま

コンビニエンスストアの店主が労働者にあたるかをめぐって先月、中央労働委員会が示した判断について、委員会の事務局長が事前に報道機関に情報を漏らしたとして、懲戒処分を受けました。 これについて、中央労働委員会は情報漏えいの疑いがあるとして事務局の職員などを対象に調査を行い、25日に結果を公表しました。 それによりますと、前の日に委員会の事務局長が記者から電話を受けた際、すでに発表資料が配付され、判断の内容を記者が把握していると誤解して説明したということです。 中央労働委員会が属する厚生労働省は、今回の調査結果を受け、事務局長を戒告の懲戒処分にしました。 一方、行政の動きをいち早く伝えることは報道機関の役割だとして、中央労働委員会の会見では、記者から「報道の自由を揺るがしかねない」と反発する声が上がりました。

Amazonは、これまで以上の勢いで成長しているだけでなく、これまでをはるかに上回る利益を上げている。 Amazonは米国時間4月25日、第1四半期決算（1～3月期）を発表した。純利益は36億ドル（1株あたり7.09ドル）となり、予想を上回った。4四半期連続で記録を更新した。アナリストは1株あたり4.72ドルと予想していた。前年同期は16億2900万ドル（1株あたり3.27ドル）だった。 純売上高は前年同期比17％増の597億ドルとなった。Amazonは560～600億ドルになる見通しとしていたが、その上限に近い数字を達成した。 Amazonは、第2四半期の売上高を595～635億ドルと予想している。Yahoo Financeの集計によるアナリストの予想は624億ドルとなっている。 2019年は苦難の多いスタートとなった。2月には、ニューヨーク市に第2本社を建設する計画を撤回した。従業員2

「ＧＡＦＡ」などのプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制をめぐっては、個人情報に関する「プライバシーの保護」の側面だけでなく、「公正な競争の確保」「デジタル課税」という３方向から政府が検討を進めている。 「公正な競争の確保」では、データや市場を寡占した際に起こる問題行為を防ぐためのメニューを準備している。巨大ＩＴ企業による条件を一方的に変えるといった「取引先いじめ」などの問題行為を未然に防ぐために、禁止行為や情報開示義務を定めるなど二つの新法をつくる。 独禁法の強化も進める。公取委は独禁法を巨大ＩＴ企業による不当な個人情報収集に適用するほか、企業買収などの審査でデータの独占につながらないように審査の指針も改正する。規制の司令塔となる専門組織も夏ごろに立ち上げる。 「デジタル課税」は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の枠組みで、国際

改元に伴い、異例の１０連休となる今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）が２７日から始まる。帰省や旅行などで自宅を長期にわたって不在にする人も多いだろう。一方で、金融機関の休業に備えて、自宅に現金を多く置きがちにもなる。留守中の家の守りを固めて、空き巣被害を食い止めるにはどうすればよいか。ベテラン刑事に防犯のコツを聞いた。 ベテラン「ドロ刑」に聞く対策　「空き巣犯にとって大型連休は、犯行のチャンスです」。窃盗担当の刑事「ドロ刑」歴２５年の神奈川県警捜査３課、池田雄二警部（５６）は話す。住宅が長期で留守になりがちで、犯行途中に家人が帰宅する可能性が低いからだという。 「狭くて物色に時間がかからないアパートを狙った」。今月、住居侵入や窃盗容疑で追送致された男はこう供述した。被害に遭った約１００件のアパートの大半は、掃き出し窓などが無施錠だったという。 県警によると、昨年の県内の空き巣被害は１６０２件。

経済同友会の次期代表幹事の桜田謙悟氏（６３）が朝日新聞などのインタビューに応じ、日本の雇用慣行となっている就職活動のルールを前提とした新卒一括採用制度について、「個別企業の問題だが、やめた方がいい。原則はキャリア（中途）採用であるべきだ」と語った。経団連も中途採用を増やす方針を打ち出しており、採用の多様化が進む可能性がある。 桜田氏はＳＯＭＰＯホールディングス社長で、２６日の同友会の総会で代表幹事に選ばれる。 桜田氏はデジタル技術などで…

政府は、皇位継承にともなう１０連休（４月２７日～５月６日）で懸念される影響について対応策をまとめた。暮らしに関わる分野でみると、金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）は原則、通常の土日祝日並みに稼働する。一般ゴミの収集も、全国ほぼ全ての市区町村で週１回以上行われる予定だ。 急患対応する医療機関のリストは、３７都道府県がホームページなどで既に公表しているという。通常は月初めにある生活保護の支給も、連休前に前倒しで行うよう厚生労働省から各自治体に依頼した。 需要が増える観光では、空室が残る宿泊施設の割合を都道府県別に公表した。人気観光地の京都府や沖縄県は８割以上が満室だが、４～５割が空室の場所もあり、経済効果の偏重を抑える狙いがある。 内閣府によると、今回の１０…

アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」のリーダー・城島茂さんが２５日、首相官邸であった政府の「農福連携等推進会議」に有識者として出席した。担い手不足の農業の現場と障害者をつなぐ方策を話し合う会議で、日本テレビ系のバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」で農業に取り組んできた実績や発信力から白羽の矢が立った。 城島さんは会議終了後、記者団に「番組のロケで全国の農家を訪れ、農業活動をさせてもらった経験をもとに発言した。現場で思ったことを伝えたい」と語った。会議では農家の高齢化や後継者不足などの課題をあげたという。 会議には菅義偉官房長官ら政権幹部のほか、有識者として村木厚子・元厚生労働事務次官、鈴木英敬三重県知事、農福連携に取り組む社会福祉法人の役員らが出席した。（太田成美）

【科学力】　日本の「研究力」が低下していると言われる。学術論文数は先進国で日本だけが減少。シェアは中国とドイツに抜かれて４位に転落し、国の科学技術白書は昨年、危機感を正面に打ち出した。低下の原因は何か。国立大学協会の要職などを務め、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を始めとする国際的なデータを分析してきた鈴鹿医療科学大学長の豊田長康さんに聞いた。 ――日本の大学の研究力を調査した著書「科学立国の危機　失速する日本の研究力」（東洋経済新報社）が２月に刊行されました。そもそも「研究力」とは何を意味するのでしょうか。 研究活動を通じて何を目指す…

電波を用いて、屋内にいる人の心拍や呼吸、体の動きを計測するワイヤレスセンサーの開発に成功したと、北九州市立大国際環境工学部の梶原昭博教授（電子通信工学）が発表した。動き回る複数の人を同時に計測できる「世界初」の技術を備えているといい、家庭での見守りや、職場での健康管理などへの活用を見込んでいる。 センサーは大きさが８センチ四方で、壁などに固定する。波長が１センチ以下の電波「ミリ波」を発信し、人の体からの反射波をとらえて、拍動や呼吸に伴う胸部の動きを測定する。 梶原教授によると、これまで開発されたワイヤレスセンサーは、じっと座るなど安静な状態の人しか計測できなかった。そこで、体の異なる部位を最大で１０点計測。ＡＩ（人工知能）を用いて、心臓や胸部の動きをほかの部位の動きと区別して、人が歩き回っても追跡できるようにした。 さらに、個人によって異なる…

２７日から、天皇の代替わりに伴う１０連休が始まる。公立の小中学校なども休みになるが、大学は対応が分かれている。 立教大は１０連休のうち、５日間は授業をする。学生によっては３連休にしかならない。年間の授業日数を確保するためで、昨年もゴールデンウィークの間は３日間、授業をしたという。同大広報課の担当者は「夏休みは、留学やインターンシップ、ボランティアなどの活動をする学生もおり、削りたくない」と話し、５月に休みを増やすことを避けたと説明する。 早稲田大、慶応大、法政大、関西大などは１０連休初日の４月２７日と最終日の５月６日は授業をするが、８連休は確保できるようにした。関西大の場合、月曜日がただでさえ休みになりやすいことも考慮し、５月６日は授業をすることを決めた。担当者は「授業料を払ってもらっているのに、１０連休を理由に授業のコマ数が足りなくなってはいけないと考えた」と話す。 一方で、「カレンダー

女王卑弥呼（ひみこ）がおさめた邪馬台国の有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向（まきむく）遺跡（国史跡、３世紀初め～４世紀初め）で出土したカエルの骨を分析したところ、カエルが何らかの祭祀（さいし）に利用された可能性のあることが分かった。２５日に公表された市纒向学研究センターの最新の研究紀要で報告された。カエルは古代日本列島や中国王朝で神事や食用に使われるケースがあったとみられ、専門家は纒向遺跡でもカエルが神に供えられた可能性を指摘する。 センターによれば、骨は２０１０年に出土した遺跡の中枢部とみられる大型建物跡（３世紀前半）の南約５メートルにある穴（３世紀中ごろ）から魚や動物の骨、植物の種などと一緒にみつかった。祭祀で使われた後に捨てられた可能性などが指摘されている。 宮路淳子・奈良女子大学教授…

視点　中東アフリカ総局長・北川学　スリランカの連続爆破テロ事件で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。ＩＳと実行犯が過激思想でつながっていたのは明らかで、大規模テロを実行できるネットワークを維持していることを如実に示した。 シリア、イラクで対ＩＳ掃討作戦を率いた米国のトランプ大統領は３月末、ＩＳに対する「勝利宣言」を行った。ＩＳの「領土支配」は終わったが、その思想の拡散は抑えきれないでいる。それこそが、ＩＳの狙いだったとも言える。ＩＳに感化された組織はフィリピンやソマリアなど世界中に広がる。仏教徒が多数を占めるスリランカでは、イスラム過激派による大規模テロは起きていなかった。今回のテロはその広がりを象徴する事件だ。 ＩＳは、貧富の格差や差別な…

西日本を中心に眼鏡店を展開するメガネの田中チェーン（広島市）が今月、毎月決まった額を支払ってメガネを掛け替えられる定額制（サブスクリプション）のサービスを全国で始めた。車やバッグ、服に動画配信など様々な分野で同様のサービスが広がっているが、メガネ業界では全国初という。 サービスは「ニナル」。「メガネが似合うあなたになる」「驚くほどよく見える瞳になる」など、「～になる」から名付けた。 中四国、関西など「メガネの田中」の全１０８店舗（３月末時点）で展開する。大人向けプラン「ニナル」は月額２１００円（税抜き）で、３年間の契約期間中、フレーム・レンズの３セットの交換が可能だ。 フレームは３万円台の高価格帯を中心に取りそろえる。契約期間中、４本目を使いたくなった場合は、新たに３年契約を結ぶ。店で申し込み、支払いはクレジットカードで、毎月定額が引き落としされる。 中学３年生以下が対象のプラ…

技術系ジャーナリストは目的を持ってガジェットの耐久テストを行い、どういったことができるのかを確認するのが好きだ。だが米カリフォルニア州ハンティントン・ビーチのボディサーフィン愛好家のRobert Bainter氏は、「思いがけず」自身の「Apple Watch」に壮大な耐久テストを行うかたちになった。 このスマートウォッチは長い間海に浸かっていたが無事だったようだ。 Video screenshot by Amanda Kooser/CNET ロサンゼルスのテレビ局KTLA 5のテクノロジー系記者であるRich Demuro氏に対して、Bainter氏はいかにして自身のApple Watchが数カ月に及ぶ海での冒険を切り抜けたかを語った。 Bainter氏は、スマートウォッチを自身のサーフィンのモニタリングとボディサーフィン活動の追跡に使用していた。6カ月前、同氏が大波にのまれた後に手首を

米国から安全保障上の脅威を警告されている華為技術（ファーウェイ）について、英国が5Gネットワーク構築プロジェクトへの参入を許可する模様だと、ある報道が伝えている。 このThe Telegraphの報道によれば、英国のTheresa May首相がファーウェイの参入にゴーサインを出したという。また、英国の国家安全保障会議はファーウェイに対し、「アンテナなどの『非中核』部分のインフラについて、ネットワークの一部の構築への参入を限定的ながら許可する」決定を下したようだ。 ただしこの記事によれば、Sajid Javid内務大臣、Jeremy Hunt外務大臣、Gavin Williamson国防大臣、Liam Fox国際貿易大臣、Penny Mordaunt国際開発大臣という5人の大臣が、ファーウェイをベンダーに加えることについて、国家安全保障上の懸念を表明したという。 さらにThe Telegra

日立製作所は、子会社の化学メーカーの日立化成を売却する手続きに入った。電池の材料などで世界有数のシェアを持ち、かつてはグループ「御三家」の一角とされたが、品質データの不正が昨年に発覚。日立のグループ事業見直しの一環で、再編の対象になった。 日立化成は、日立製作所が約５１％出資する子会社。関係者によると、日立製作所は保有株のすべてか大半を手放す方向とみられ、買い手を入札で募るための手続きを始めた。売却額は数千億円にのぼる可能性がある。素材大手や海外の投資ファンドなどが関心を示すとみられている。 日立製作所と日立化成は、と…

任天堂が携帯ゲーム機「Nintendo Switch」の低価格モデルを近く発表するかもしれないとの情報が浮上した。 これはBloombergが米国時間4月23日、匿名の情報源2人の話として低価格モデルが発売されそうだと報じたものだ。うち1人の情報源は、このモデルが6月末までに発売されるとしている。 また、これらの情報源によると、Switchの現行モデルも2019年内に多少のアップグレードが予定されているが、3月の報道で示唆されたような、機能強化した別モデルの販売予定はないようだ。 どちらの予定についても任天堂は正式に発表していないが、日本時間4月25日に同社の古川俊太郎社長が行う決算報告では、今後の業績見通しの中で新たなハードウェアについて触れる可能性が高いと、このBloombergの記事では述べている。

新たな「令和」時代の足音が近づくなか、警察が空き巣の多発に警戒を強めている。改元に伴う異例の１０連休となる今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）は、旅行などで家を留守にする人も多く見込まれる。出発前に対策を済ませるよう呼びかけている。 ＧＷの空き巣「約２倍」　愛知県警によると、県内で住宅を狙った侵入盗被害は昨年、都道府県別で全国最悪の２７３６件だった。１日平均で約７件起きた計算だ。 このうち、昨年のＧＷの９日間（４月２８日～５月６日）に限ると、１日平均は１３件になり、２０１７年も同時期の被害件数は増加している。県警は、ＧＷに旅行などで留守にした家を狙った空き巣被害が相次いだとみている。 過去２回のＧＷは、玄関ドアをバールでこじ開ける荒っぽい手口の被害も２割ほどに増加した。高級ＳＵＶに乗り、黒ずくめで次々と高級住宅に盗みに入る組織窃盗グループ（ＳＳＧ）が多用する手口で、「かき入れ時」とみて犯行を重

「サングラス大仏」。愛知県江南市にネットやＳＮＳなどでこう呼ばれている大仏がある。 サングラスの正体は、すぐ近くにある名鉄犬山線の踏切の警報機だ。大仏の目元と警報機が重なるアングルから見ると、大仏がサングラスをかけているように見えるというわけだ。 地元出身で、御嶽（おんたけ）教を信奉してきた前田秀信さん（故人）が、１９５４年に建立した。正式には「御嶽薬師尊」というが、地元では地区の名称から「布袋（ほてい）の大仏」の名で親しまれている。鉄筋コンクリート製で高さ約１８メートルあり、奈良・東大寺の大仏を上回るとされる。 踏切を渡って少し離れたとこ…

自転車乗車中の事故で、ヘルメットをしていない場合の致死率は着用時の約２・５倍――。５月１１日から始まる春の全国交通安全運動を前に警察庁は２５日、こんな調査結果を発表した。２０１４～１８年の５年間で、自転車乗車中に死亡したり重傷を負ったりした事故は４万６３７４件。死亡者の６割は頭の傷が致命傷だったが、大半はヘルメットを着用していなかった。 また、学校に通う児童・生徒のうち、高校生のヘルメット着用率は特に低く、３～４％台。高校生の死亡・重傷交通事故は４１５７件で、小学生と中学生のそれぞれ約２倍だった。 高校生の月別では５月が最多で、４月の３５２件から５月は４８０件と１２８件増えている。通行目的別にみると、登下校時が最多の２６６９件で約６割を占め、時間帯は午前７～８時台に集中していた。 道路交通法は自転車に乗る１３歳未満の子どもの保護者に対し、ヘルメットを子どもに着用させる努力義務を定めているが

昨年９月に台風の強風で流されたタンカー宝運丸が関西空港の連絡橋に衝突した事故で、国の運輸安全委員会は２５日、宝運丸の船長が、いかりを下ろした状態で船が流される「走錨（そうびょう）」が止まったとみて全速力の前進をいったんやめたことで、再び走錨が始まって衝突した可能性が高いとする調査報告書を公表した。 報告書によると、宝運丸は９月４日午前、台風の接近に備えて連絡橋の南約２キロの場所にいかりを一つ下ろす「単錨泊（たんびょうはく）」の状態で停泊。風が強くなった午後１時ごろに走錨が始まったため、流されないよう風上に向かって全速力で前進したが、船が止まったため同１０分に前進をやめた。 ところが同２０分ごろに再走錨が始まり、船長は同３０に気づいて前進を再開したが止められず、同４０分に連絡橋に衝突したという。 そもそも船長は、宝運丸の停…

スリランカ政府は２５日、２１日に起きた連続爆破テロ事件の死者数について、これまで３５９人としていたが、２５３人に大幅修正した。「爆破で遺体が多く散らばったため、正確な数を把握するのが難しかった」ことが理由だとしている。 地元メディアによると、スリランカ警察は今回の事件に関与して現在逃亡している複数の容疑者の一人として公表した写真が、容疑者とは別人物のものだったと訂正した。（コロンボ＝奈良部健）

4月16日に開かれた上海モーターショーで小鵬汽車・何小鵬CEOが新車種「P7」をPR。中国での新興EVメーカーの存在感は大きくなっている（筆者撮影） 今年3月末、アメリカ発の自動車運搬船「MORNING CINDY」が上海港に入港した。積まれていたのはアメリカ電気自動車（EV）メーカー、テスラが中国向けに販売する1600台の新型EV「モデル3」だ。長距離走行用の「モデル3」のほかに、小売価格が11万ドル（約1200万円）もする高級セダン「モデルS」を中国に輸出すると同時に、その「モデル3」を生産する上海新工場を年内に稼動させる。テスラの中国進出は、中国自動車業界に大きな波紋を投げかけている。 ほかにも蔚来汽車（NIO）、威馬汽車、BYTONなど新興EVメーカー15社が披露した新型スマートカーが注目を浴びている。中国政府の補助金政策を追い風に中国のEV市場は急速に拡大。この数年間に多くの新興

伊藤忠の行ったデサントに対する「敵対的TOB」を、経営学の視点から読み解きます（撮影：梅谷秀司、尾形文繁） 2019年3月、総合商社の伊藤忠がスポーツ用品大手のデサントに対してTOB（株式の公開買い付け）を成立させました。このTOBに対しては、デサントの労働組合が反対し、国内従業員の約9割以上が反対署名をしたといわれています。このような「敵対的TOB」が日本の主要企業間で成立したのは、実質的には初めてです。今後、「敵対的TOB」は日本に定着していくのでしょうか。 「敵対的TOB」に対する思い違い 伊藤忠がデサントに対して「敵対的TOB」を行ったというニュースに驚いたビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。大会社である伊藤忠が、資本の論理、つまり金の力で、弱いものいじめをしたような印象もあり、伊藤忠にとってはマイナスのイメージが残りそうです。 しかし、伊藤忠がいじめる側で、デサントがいじ

朝夕の混雑時も着席通勤できる「通勤特急」や「通勤ライナー」が好調だ。首都圏や関西圏では300円以上の追加料金が必要だが、睡眠をとる、コーヒーを飲みながら新聞を読む、パソコンを広げて仕事をする、自己啓発のための勉強に励むなど、さまざまな形で移動時間を有効活用できることが人気の要因だ。 「通勤特急」の草分けは小田急電鉄の特急ロマンスカーで、1967年に定期券＋特急券での利用が認められるようになって以降広く定着した。 その後、特急の回送・遊休車両を活用した日本国有鉄道の「ホームライナー」や京成電鉄「モーニングライナー」「イブニングライナー」など「通勤ライナー」の運行が始まり、またJR各社、西武鉄道、近畿日本鉄道、名古屋鉄道、南海電気鉄道などで有料特急または指定席の通勤利用も広がった。 流れを変えた「TJライナー」 しかし、有料特急や指定席車の運行がない路線では、着席通勤ができる列車はなかなか登場

パリのノートルダム大聖堂の火災をめぐり、仏週刊新聞カナール・アンシェネは２４日、修復工事に携わっていた作業員が現場でたばこを吸ったほか、防火体制も基準を満たしていなかったと伝えた。 同紙によると、仏捜査当局は現場から７本の吸い殻を発見。現場での喫煙は禁止されていたが、当局の調べに、工事会社の一つは、作業員が足場でたばこを吸うことがあったと認めた。 また、文化財保護に関する規則では、２人の警備員が２４時間体制で監視所に詰めるよう定められていたが、実際には１人しかいなかった。勤務時間も午前８時～午後１１時だった。 防火規則に反して電気コードの配線が木造の屋根組み部分を通っていたことも判明。電気がショートした際に燃え移る危険があった。 また、火災当日の１５日夕、最初に鳴ったアラームを受けて、警備員が異常が表示された屋根部分に駆けつけたが、出火は確認されなかった。警備員は、出火場所が誤って表示され

衆院内閣委員会は26日の審議で政府側がタブレット端末を使って答弁することを認めた。平井卓也科学技術担当相が資料をタブレットに表示させて答弁。衆参両院の事務局によると初めてだ。紙に印刷した資料を手に閣僚が答弁に立つこれまでの風景が様変わりする契機となる可能性がある。 内閣委は行政手続きの電子化を推進する「デジタル手続き法案」を審議中で、率先して国会改革を進めた形だ。 タブレット使用を巡っては、通信機能を使えば外部から答弁や質問内容を指示することも可能で、審議が形骸化するとの指摘もある。今回は、タブレットの通信を切断して臨む。

27日の日米首脳会談を前に、麻生副総理兼財務大臣はアメリカのムニューシン財務長官とワシントンで会談しました。アメリカ側は意図的な円安誘導を禁止する「為替条項」を貿易協定に盛り込むよう求めたとみられますが、麻生副総理は為替の問題は貿易政策とは切り離すべきだと主張し、日米の財務相どうしで協議を続けることになりました。 「為替条項」は輸出を有利にするために、自国の通貨を意図的に切り下げるのを禁止する取り決めで、ムニューシン財務長官は、日米の新たな貿易協定に盛り込むよう求めたものとみられます。 これに対し麻生副総理は、為替の問題は貿易政策と切り離すべきだと主張し、双方の溝は埋まりませんでした。 このため、貿易協議に関連した為替の取り扱いについて、今後も日米の財務相どうしで協議を続けることになりました。 為替条項をめぐってアメリカは、法的拘束力の強い貿易協定に盛り込みたい考えですが、日本としては、過

４月12日、東京千代田区の日本武道館で東京大学の入学式が行われました。新入生3100人余りが出席し、このうちの１人に全盲の女子学生の姿がありました。 和歌山市出身の菅田利佳さん、18歳です。菅田さんは、３歳の時に視界が次第に狭くなる「網膜色素変性症」と診断され、現在は、視力がありません。猛勉強を重ね、この春、東京大学に現役合格しました。入学式に出席した菅田さんは、「憧れのキャンパスで学べることはうれしい」と喜びをかみしめていました。

「会社員消滅時代」到来？　令和時代の“自由な働き方”に潜む落とし穴：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 平成30年間で会社の「働かせ方」は変わり、働く人との“信頼”は崩壊した。令和時代の働き方はどうなるのか。政府が公表している報告書を読み解くと、「自立」という美しい言葉が目立つ。だが、そこには落とし穴があって……。 あと数日で「平成」が終わります。 さまざまなメディアで「平成を振り返る」だの「令和に期待する」的なコラムが散見され、食傷気味の人も多いかもしれませんが、またとない機会なので、私もそのコテッコテッ路線に今回は乗っかることにします（苦笑）。 テーマは「令和時代に“昭和”の働き方はなくなるのか？」です。 平成を……、といいながらテーマに「平成」という文字が記されていないのは、担当編集者K氏から「平成終わりますし、こんなテーマでどうでしょう？」と送られてきたのが件の

私は今、３歳の子どもを育てています。家には、買ったり、プレゼントしてもらったりしてほとんど使わないまま押し入れで眠っている子ども服やおもちゃがたくさんあります。思い入れもあるので捨てるのは抵抗が…、子育て中の家庭の多くが経験したことがあるのでは無いでしょうか？こうした悩みを、今はやりの「シェア」で解決しようというサービスが人気になっているということで、取材しました。（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ）

Microsoftは4月24日（現地時間）、間もなくリリースされるWindows 10の次期大型アップデート「Windows 10バージョン1903」（19H1）と「Windows Serverバージョン1903」について、セキュリティベースライン設定のドラフト版を公開した。 今回のドラフトでは、「パスワードの定期的な変更を促していたポリシー」の廃止が盛り込まれたことが注目されている。Microsoftはこれについて、「パスワードセキュリティの現状に問題があることは疑いようがない」と認めている。 ユーザーが自分でパスワードを作成する場合、安易なパスワードを選びがちな傾向があるという。覚えにくいパスワードの作成を強要されたり、割り当てられたりすれば、目に見える場所に書きとめておく。パスワードの定期的な変更を強要されれば、既存のパスワードに予想可能な変更を少しだけ加えて済ませがちで、新しいパス

平成のスポーツを彩った言葉を眺めると、「多様化の時代」が印象づけられる。その中からあえて一大ニュースを選ぶなら、Ｊリーグ発足だと思う。 企業が広報活動の一環としてきたプロスポーツの構造を、地域が支える仕組みに転換させた。当初、「きれいごと」と批判された地域密着の発想は、バブル経済の崩壊も相まった企業スポーツの衰退とともに重要度が増した。応援する側も支える主体となるサポーターという言葉が定着した。 リーグは多様性に富む姿に成長した。今季、クラブ数は３９都道府県に５５。王者を目指すのか、身の丈で地域活性化に寄与するのか、立ち位置はそれぞれだ。クラブに義務づけられる小学生への普及活動や中高生年代の育成システムは、学校運動部以外に地域クラブでの活動という選択肢をもたらした。このＪリーグの理念は、バスケットのＢリーグが追随した。 広がりは、別の流れでも見られる。大リーグや欧州サッカーをはじめ、海外進

Microsoftは、現代における大きな悩みの種の1つ、パスワードのリセットに関するルールについて、ナンセンスだと認めた。 MicrosoftのAaron Margosis氏は、米国時間4月24日付のブログ記事で、「人は覚えにくいパスワードを割り当てられたり作成するよう強いられたりすると、他人から見える場所にパスワードを書き留めることが多い」と述べている。また、パスワードの変更を求められると、忘れないように「既存のパスワードに予測可能な小さい変更」を加えることが多いという。 セキュリティの専門家や普通の考え方をする人々は何年も、強制的なパスワードの変更は割に合わないと不満を述べてきた。米連邦取引委員会（FTC）は3年前、こうした慣行を見直すべき時だとして、ブログで「会社にとってのリスクや利益とともに、セキュリティを高める別の方法を評価することが重要だ」と述べていた。また、米国立標準技術研究

「兜町の大家」と呼ばれ、東京証券取引所の入るビルの貸主でもある平和不動産はいま、悲願の家賃の値上げに向け、東証と交渉を続けている。 ２０１９年３月期の東証ビルの賃料収入は約２７億円。１９９８年３月期には約７３億円を得ていたが、金融危機に伴う株式不況で東証も赤字になり、「家賃をまけて」と泣きつかれると断り切れず、ずるずるとここまで下がってきてしまった。 ここ４～５年で不動産市況は２～３割上向いたといい、「市場に照らせば、その程度の上昇は折り合える水準では」（中尾友治執行役員）と期待する。ただ、思惑通りコスト増をのんでくれるかは未知数だ。

去年４月、千葉県流山市の「ビリケンさん」の石像が台座から倒され、壊れているのが見つかりました。代わりとして制作が進められていた“２代目”が完成し、25日、地元の博物館に到着しました。 100年余り前、流山市の運河沿いに設置された「ビリケンさん」の石像は、去年４月、何者かによって倒され、壊されているのが見つかりました。 市は、石像を修復するとともに、事前の調査で収集していた３次元データなどを基に２代目を作ることになり、伝統的な「高岡銅器」を手がける富山県の業者に制作を依頼していました。 25日は、完成した２代目が流山市立博物館に到着し、市や地元の観光協会の担当者など10人余りが拍手で出迎えました。 ２代目は、高さおよそ40センチ、スズに銅を加えた金属製で銀色をしています。背後に「光背」がつけられたほか、触りやすいように足は少し大きめになりました。 流山市のビリケンさんを巡っては初代の石像が壊

カレー専門店「CoCo壱番屋」（ココイチ）のカレーの値段が上昇している。 運営する壱番屋は3月1日、国内全1267店のうち約8割の店舗で、ポークカレーの価格を21円(税込み、以下同)引き上げた。これにより、ポークカレーの価格は東京23区など都心部の店舗では505円、それ以外の地域では484円となった。 カレーの組み合わせは「1億通り」 ココイチの来店客は、カレーソースをポークカレーなど4種類から選び、「ロースカツ」や「スクランブルエッグ」などのトッピングを付ける。ご飯の量や辛さもそれぞれ客の好みに指定でき、その組み合わせは全部で「約1億通り」という。その都度、自分好みの食べ方ができる仕組みが顧客から支持を受けている。 今回値上げされたポークカレーは、メニューブックに「基本のカレー」と記載されるほど、94％の顧客が注文する人気商品だ。残りの6％の顧客が注文する「ビーフソース」、「ハッシュドビ

中国・北京で、「一帯一路」をテーマにしたフォーラムの開会式で演説する習近平国家主席の映像をメディアセンターで見つめる報道陣（2019年4月26日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【4月26日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は26日、公正な競争を妨げている企業補助金を撤廃すると明言した。中国の企業補助金は、間もなく再開する米中貿易協議で主な争点となっている。 中国がアジアから欧州にかけて進める鉄道・道路インフラへの大規模投資事業「一帯一路（One Belt One Road）」に関する首脳級会議で演説した習氏は、「公正な競争を妨げ、市場をゆがめる不合理な規制や補助金、慣行を全面的に見直し、撤廃する」と述べた。 習氏はさらに「中国はすべての企業と事業者を公平に扱い、市場の働きと法の支配に基づいたビジネスが可能な環境を培っていく」とも述べた。 一帯一路について

【4月26日 AFP】寺院周辺の海面が上昇するにつれ近隣住民らは逃げ出したが、僧侶のソムヌック・アティパンヨー（Somnuek Atipanyo）さん（51）は移ることを拒んだ。ソムヌックさんは今、タイで急速に進む海岸浸食との闘いの象徴となっている。 【編集部おすすめ】島覆いつくすトタンの家々、漁場めぐり2国が対立 アフリカ・ビクトリア湖 気候変動、工業型農業、急速な都市化という危険な組み合わせが原因で、タイ湾（Gulf of Thailand）沿岸は危機にひんしている。貴重なマングローブ林はなくなり、ソムヌックさんの寺院のように海面上昇で取り残される建物も出てきた。 ソムヌックさんの寺院は首都バンコクから南に約1時間離れた漁村サムットジーン（Samut Chin）にあるが、30年前に浸食が始まって以降住民の大部分は、数百メートル内陸に移動し、そこに木製の家を建て直して住んでいる。 ソムヌ

集中治療室で治療を受ける新生児（2018年7月9日撮影、資料写真。本文とは関係ありません）。(c)CNS/王彪 【4月26日 東方新報】中国・広東省（Guangdong）仏山市（Foshan）順徳区（Shunde）にある南方医科大学順徳医院（Shunde Hospital of Southern Medical University）で23日、入院中の新生児3人が細菌やウイルス感染によって死亡したことが、家族がインターネット上に投稿した情報で明らかになった。翌24日、同病院は現地の衛生健康部門が調査に入ったことを発表している。 投稿者の呉さんによると、4月6日午前に生まれた呉さんの子どもは、生後間もなくマイコプラズマに感染していたことが分かり、11日に広東省人民医院（Guangdong Provincial People's Hospital）に転院。検査の結果、病原はエンテロウイルスであ

2016年の年次株主総会で発言するマイクロソフトのサトヤ・ナデラ最高経営責任者（CEO）。米ワシントンにて（2016年11月30日撮影、資料写真）。(c)Jason Redmond / AFP 【4月26日 AFP】米IT大手マイクロソフト（Microsoft）の時価総額が25日、初めて1兆ドル（約112兆円）の大台を突破した。時価総額1兆ドルの突破は、昨年の米電子機器大手アップル（Apple）、米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）に次ぎ3社目。 マイクロソフトの株価はこの日、前日発表された決算が堅調だったことを受けて前日終値比で約5％上昇。時価総額が一時1兆ドルを上回った。 同社株の25日の取引は同3.3％高い129.15ドルで終え、時価総額は9900億ドル（約110兆円）となった。アップルとアマゾンの時価総額は1兆ドルを突破した後に減少しており、マイクロソフト

【4月26日 AFP】フランス西部ナント（Nantes）近郊サンテルブラン（Saint-Herblain）のベルビュー（Bellevue）地区で25日、ストリート・パフォーマンスグループ「ロワイヤル・ド・リュクス（Royal de Luxe）」の俳優、ムッシュー・ブルゴーニュ（Monsieur Bourgogne）さんが、建物外壁の高さ10メートルを超える位置に設営されたテントで過ごすパフォーマンスを行った。このインスタレーションは1週間ほど続く予定。(c)AFP

フランス西部の海辺に打ち上げられたイルカ（2017年7月27日撮影、資料写真）。(c) LOIC VENANCE / AFP 【4月26日 AFP】フランスの海洋観測機関「ぺラジ観測所（Pelagis Observatory）」は25日、同国大西洋沿岸に打ち上げられたイルカの死骸が過去数か月間で記録的な数に上っていると明らかにした。その多くに漁網に捕らえられた痕跡があったという。 ペラジ観測所の生物学者であるオリビエ・バンキャネット（Olivier Van Canneyt）氏はAFPに対し「ビスケー湾（Bay of Biscay）沿岸で約1200頭のイルカ（の死骸）を発見した」と語った。その9割以上がマイルカだったという。 イルカの死骸は2017年以降毎年増加しており、この地域からイルカがいなくなる可能性があると同観測所は警鐘を鳴らしている。 海洋哺乳類・鳥類の専門家であるバンキャネット氏

ロシアのウラジオストクにある極東連邦大学を訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領に迎えられる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月25日撮影）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月26日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、ベトナムの首都ハノイで行ったドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との首脳会談で米国が「不誠実」な振る舞いをしたと述べ、朝鮮半島情勢は「臨界点」に達したとの見解を示した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が26日報じた。 KCNAによると、金委員長の発言は25日、ロシアのウラジオストク（Vladivostok）で同国のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談した際のもの。 金委員長は「朝鮮半島と地域の情勢は現在、膠

大西洋に着水した、米宇宙開発企業スペースXのカプセル型宇宙船「クルー・ドラゴン」。NASA TVの映像より（2019年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA TV 【4月26日 AFP】米フロリダ州で20日に発生した米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）のカプセル型宇宙船クルー・ドラゴン（Crew Dragon）のエンジン試験中のトラブルをめぐり、同社と米航空宇宙局（NASA）は25日になっても原因を明らかにせず、重大とみられるトラブルは謎に包まれたままとなっている。 同宇宙船は年内に米国人宇宙飛行士を乗せ、国際宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられる計画となっている。 イーロン・マスク（Elon Musk）氏が創業し最高経営責任者（CEO）を務めるスペースXは、フロリダ州ケープカナベラル（Cape Canaveral）での20日の地上試験中に「異常」が発生し

「負担ゼロでも認めない」佐賀知事、新幹線建設を拒否　与党検討委　長崎ルート新鳥栖－武雄温泉 2019/4/26 13:55 佐賀県の山口祥義知事は２６日、九州新幹線西九州（長崎）ルートを巡る与党検討委員会に出席し、新鳥栖－武雄温泉の建設について「佐賀県は新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていない」と拒否した。 武雄温泉－長崎は２０２２年度までの開業を目指してフル規格での建設が進む。新鳥栖－武雄温泉が着工できなければ、武雄温泉で在来線を乗り継ぐ「対面乗り換え」が長引くが、山口氏は「やむを得ない」と述べた。与党側は佐賀県の財政負担の軽減策を示したが、山口氏は「財政負担の問題ではない。負担ゼロでも建設は認めない」と反発、議論は深まらなかった。 山本幸三委員長は終了後、記者団に「地元の意見聴取は終えた」と述べた。与党側は整備方式案を早期にまとめる方針だ。 長崎県の中村法道知事は９日の検討委に

福島県は２０１８年度の県産農産物輸出量が２１８トンになり、過去最高を更新したと発表した。マレーシアやイギリス向けのコメ輸出が好調で、東京電力福島第１原発事故前の実績を初めて上回った１７年度から微増した。 輸出量の推移はグラフの通り。１０年度に１５３トンあった輸出量は東日本大震災と原発事故を経て１１年度に１７トン、１２年度には２トンまで激減。その後、各国の輸入規制が徐々に撤廃・緩和され、１７年度は原発事故前を上回る２１３トンに回復した。 伸びを支えているのがコメとモモ。コメは１８年度は１５１トン（前年度比１．２倍）で、全体の約７割を占める。国別ではマレーシア１１５トン（１．１倍）イギリス２９トン（１．５倍）香港３トン（８倍）だった。 県によると、マレーシアの輸入事業者との間で、１９年度はさらに多い１５０トンほどを輸出する方向で協議がまとまっているという。 モモは１８年度、猛暑と少雨で生産量が

外国人観光客の増加を受けて、31の外国語に対応した自動翻訳システムが開発され、入国管理など政府全体で活用することになりました。 スマホに日本語で話しかければ指定した言語に翻訳され、機械の音声が流れる仕組みで、クラウド上で広く利用できようになっています。 総務省は26日、各省庁が参加した連絡会議を開いて、入国管理や税関、消防や警察、それに医療機関などでプライバシーやセキュリティの対策を講じたうえで活用するよう呼びかけました。 この自動翻訳は、アプリとして民間企業など一般の利用もできるということで、来年の東京オリンピックに向け普及を目指すとしています。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

パナソニック ホームズが宿泊事業に本格参入すると発表した。高まるインバウンド需要を背景に、多階層の工業化住宅を30年間一括借り上げのスキームと組み合わせて土地オーナーなどに売り込む。 パナソニック ホームズは4月25日、宿泊事業に本格参入すると発表した。高まるインバウンド需要を背景に、宿泊施設として設計した多階層の工業化住宅（多くの部分を工場で作る建物）を30年間一括借り上げのスキームと組み合わせ、土地オーナーなどに売り込む。2019年度中に13棟の受注を目指す。 パナソニック ホームズが「初の非住宅事業」という通り、いわゆる「民泊」（民家に宿泊するサービス）用途ではない。訪日外国人旅行客の受け皿として期待された民泊は、昨年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）で新築投資マンションの転用が不可となり、営業日数を年間180日以内に制限する（特区を除く）など大幅に規制が強化された。条例で営

奈良市の奈良県総合医療センター産婦人科に勤務する男性医師2人が、病院を運営する県立病院機構に対し、2012～14年分の未払いの時間外手当として計約1億1191万円の支払いを求めた3件の訴訟の判決が25日、奈良地裁で言い渡された。島岡大雄裁判長は夜間当直の手当が支払われていなかったと判断し、計約2449万円の支払いを命じた…

2004年、世間が驚嘆した日本人初のNBAプレーヤーの登場。 1988年にバスケットボールと出会った8歳の少年は、 '90年代を席巻したバスケブームとともに成長し、 やがて自らが夢の世界を現実にしていったのだ――。 Number968・969号（2018年12月20日発売）の特集を全文掲載します！ 田臥勇太が初めてNBAのプレーをテレビで観たのは、8歳の時だった。1980年代、テレビ東京で深夜に放送されていた数試合を、特に息子から頼まれたわけでもないのに、父親がVHSに録画してくれていたのだという。 小学生の田臥は、その映像をまさしくビデオテープが擦り切れるほど繰り返し観て、NBAの世界に没頭していった。特に覚えているのは、1988年のNBAファイナルのロサンゼルス・レイカーズ対デトロイト・ピストンズ戦。マジック・ジョンソンが出場していた。そして、同年のオールスターゲーム。そのゲームのMV

渋谷・桜丘エリアの約2.6ヘクタールの敷地を一体的に整備する大規模再開発「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」の工事現場が4月10日、報道陣らに公開された。 昨秋まで常連客らが話に花を咲かせた大衆居酒屋や老舗ジャズ喫茶などが店を構えたビルも取り壊しが進み、桜丘町から代官山町に抜ける幅員15メートルの道路「補助線街路第18号線」の「骨格」がすでに姿を現し始めていた。 外壁が取り払われ内部があらわになるビルがある一方で、多くの人に親しまれた店の看板は辛うじて姿を残している箇所もあり、人の営みが一時的に無くなった工事真っただ中の囲いの中。2023年度をめどに、今後新たな街が形成されていく同地区の「最期」の姿を、未来図も併せて写真特集。 雨が降る中、囲いの中へ　「見学会」出発 渋谷駅直上の高層複合施設「渋谷スクランブルスクエア東棟」など、渋谷駅周辺で年内に開業する再開発プロジェクトの開業月など

東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路、日本道路交通情報センターから、ゴールデンウィーク期間（４月２６日から５月６日の１１日間）の高速道路での交通集中による渋滞予測が発表された。今年のゴールデンウィークは１０連休となり、高速道路の利用増が見込まれるが、期間全体では分散傾向となることが予測されている。４月３０日と５月１日は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う儀式が行われる日であることと、アンケート調査により改元対応などによる出勤者が一定数いることがわかり、移動は控えめと考えられている。 今年は１０連休となり、平日が休みとなるため、多くの人が外出しやすくなる。そのため、高速道路の使用が増加することが予想される。移動が控えめになる４月３０日と５月１日を中心に、前半３連休と後半５連休でみると、渋滞のピークは後半になると予測されている。 休みが長くなるため、渋

ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。 これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、１号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」

世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調

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今シーズンのインフルエンザは大きな流行はすぎましたが、地域によっては患者が増加する割合が大きくなる所もあり、厚生労働省は連休中の体調管理に気をつけてほしいとしています。 今シーズンのインフルエンザは大きな流行はすぎましたが、地域によっては患者が増える所もあり、１医療機関当たりの患者数が３人以上で、前の週から増えた割合が大きい都道府県は、▽群馬県が2.50倍で3.57人、▽東京都が2.42倍で3.27人、▽山形県が1.68倍で5.50人、▽福島県が1.56倍で5.45人などとなっています。 １週間の全国の患者数の推計はおよそ９万6000人で、休校や学級閉鎖などの措置を取った小中学校や幼稚園などの数は、前の週と比べて８倍以上の301施設となりました。 また、検出されているウイルスはＢ型が20％と、Ｂ型のインフルエンザが増えてきていることが特徴だということです。 厚生労働省は、連休中は人の移動も

経営方針をめぐり創業者親子が激しく対立し、経営の立て直しを進めている家具販売大手「大塚家具」は、大塚久美子社長が、創業者で父親の勝久氏と４年ぶりに面会しました。親子の対立をめぐっては、大塚家具に出資した投資ファンド側から和解するよう勧められていました。 大塚社長は、にこやかな表情で勝久氏と言葉を交わし、開店祝いのメッセージを添えた花束を手渡しました。 大塚社長と大塚家具創業者の勝久氏は、かつて会社の経営権をめぐって激しく対立した経緯があり、面会するのはおよそ４年ぶりだということです。 この中で、大塚社長は勝久氏に対して、大塚家具を中心に新たに設立した業界団体の名誉会長への就任を要請したということです。 面会のあと、大塚久美子社長は「離れている時間は長かったが、きょう会ってみて、そうは感じなかった。縁の深さを感じている」と述べました。 一方、勝久氏は「団体の名誉会長になるかどうかこれから考え

「身寄りがいない」 そう聞いて想像するのは生まれてから親の顔も知らず、一人で生きてきた天涯孤独のような人でしょうか？ いやいや、そんな特別な話だけではないんです。子どもが育って遠くに住んだり、パートナーに先立たれたり、きょうだいと疎遠になったり。あるいは家族はいるのに「高齢で頼れない」。そんな理由で誰でも「身寄りがない」とされてしまうおそれがあるんです。そうなったときどうなるか。あなたの未来かもしれない話です。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太） 「支援をしているお年寄りから『パンとお総菜とサラダ油を買ってきて』。そんな要望に応えたこともあります」 そう話すのは新潟市にある福祉の相談窓口、地域包括支援センターの須貝秀昭さんです。市から委託を受けて市内の高齢者などの相談・支援業務にあたっています。 ２万6000人が暮らす担当の下町地区は市内で最も高齢化が進み、１人暮らしが増えているエリアです

ドラッグストア大手の「マツモトキヨシ」と、「ココカラファイン」が資本業務提携に向けて協議を始めると発表しました。両社を合わせると、店舗数では業界トップになる見通しです。 今後、両社で準備委員会を設置して、商品の仕入れや物流、商品開発などの分野で、協業の検討を進めるとしています。 両社はそれぞれ都市部を中心に店舗を展開していて、提携が実現すれば合わせて3000店を超え、「ツルハホールディングス」のおよそ2000店を大きく上回り、店舗数では業界トップになる見通しです。 ドラッグストアは、医薬品や化粧品だけでなく日用品や生鮮品も扱うなどして積極的な出店を続けた結果、全体の店舗数が２万店に増え、コンビニやスーパーなども巻き込んだ競争が激しくなっていて、両社は資本業務提携で規模を拡大するとともにコスト削減を図り、収益力の向上につなげたいねらいがあるとみられます。

大阪 天王寺区にある四天王寺の亀の形をした石造物が７世紀・飛鳥時代に作られたものとみられることが分かりました。同じ亀の形をした石造物は奈良県の酒船石遺跡でも見つかっていて、専門家は、四天王寺が飛鳥時代、重要な場所であったことを示す貴重な資料だとしています。 これは調査を行った四天王寺と元興寺文化財研究所のグループが発表したものです。 四天王寺の亀井堂には亀をかたどった石の水槽と、そこから出た水を受ける同じく亀の形をした石の水槽があり、古くから儀式などで使われてきました。 グループがこの２つの石造物を調査したところ、古墳時代から飛鳥時代に使われていた「竜山石」と呼ばれる石が使われていたことが分かりました。 また、２つの石の水槽のうち、水が流れ出す水槽にある亀をかたどった石造物は当初は単純なつくりで、後の時代に削るなどして亀の形にしていたこともわかりました。 こうした構造は奈良県明日香村にある

10連休初日の27日、北海道や東北ではところによって平地でも雪が積もり、関東甲信越など東日本の山沿いでも雪が降る見込みです。山での遭難のほか、峠道の積雪など旅行先での思わぬ雪に注意してください。 北海道の広い範囲や東北の山沿いを中心に雪が降り、平地でも積もる所がある見込みで、関東北部や甲信越、北陸や岐阜県のいずれも山沿いで季節外れの雪が降ると予想されています。 27日夕方までの24時間に降る雪の量は、北海道と東北北部の多い所で15センチと予想されています。登山の際には、冬山に対応した装備で臨んで遭難に注意し、最新の情報を入手して場合によっては計画を変更することも検討してください。 また、標高の高い峠道での積雪や路面の凍結など旅行先での思わぬ雪にも注意が必要です。 一方、28日は高気圧に覆われて全国的に晴れる見込みですが、29日から30日にかけては低気圧の影響で西から天気が崩れ、西日本と東日

27日から始まる10連休をどのように過ごすのか。大手生命保険会社が1000人以上に調査したところ、７割以上が「自宅でゆっくりする」と答えるなど、節約志向の人が多いという結果がまとまりました。 調査は、大手生命保険会社「明治安田生命」が今月１日から８日にかけてインターネット上で行い、男女1620人から回答を得ました。 それによりますと、10連休の過ごし方について、「自宅でゆっくりする」と答えた人が最も多く74.7％、次いで「国内旅行」が15.4％、「帰省」が14.9％となりました。 一方、「海外旅行」は2.2％でした。 また、連休中に使うお金は去年より増やすか聞いたところ、増やすと答えた人は30.8％、減らすという人は18.3％でした。連休中の予算の平均は４万7249円でした。 明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「景気回復の実感がなく家計に余裕がないため節約志向になる人や、元号が変わ