柱は２つの新法 巨大ＩＴ企業規制、政府が５案固める：朝日新聞デジタル

巨大ＩＴ企業への政府の規制策のメニューが固まった。データを独占したり、「取引先いじめ」に走ったりしないようにする新法を柱に五つそろえた。ただ、国内勢からは、米グーグルやアマゾンなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」を含む海外勢にも同じ規制が適用できるのかと警戒する声が出ている。 昨年７月から議論してきた経済産業省、総務省、公正取引委員会の有識者会議が２４日、最終報告書をまとめた。政府は五つの規制案を６月の成長戦略に盛り込み、今夏以降、詳細な制度設計に着手する。柱は二つの新法になりそうだ。 一つは「取引業者」を守るためのものだ。巨大ＩＴ企業が取引先との契約条件を一方的に変えるなどのケースが増えてきた。２月にはアマゾンがネット通販の全出品者に１％以上のポイント付与の費用を負担させる方針を表明。経産省や公取委が問題視し、その後に撤回する「騒動」もあった。 こうしたケースを独占禁止法で取り締まるには事実認定

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