携帯電話やスマートフォンの店頭広告について、割り引きの条件や実際の価格が分かりにくいものがあるとして、消費者庁は関係する業界団体に改善を要請しました。 消費者庁の調査によりますと、携帯電話やスマートフォンの販売店にある店頭広告で「端末代金の最大割引６万8000円」などと記載しているのに、実際にはインターネット接続サービスや電気、ガスなどの契約が必要なケースや、週末限定の割り引きだったケースなど、条件が記載されていないものがあったということです。 割り引きについての広告では、条件をすべて記載していなかったり、非常に小さな文字だけでしか表示しなかったりする場合は、景品表示法に違反するおそれもあるということです。 このため消費者庁は、広告を改善するよう携帯電話事業者で作る団体などに要請しました。 また、25日から携帯電話の販売に関連して問題のある広告の情報を受け付ける窓口を消費者庁のホームページ

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

先日、マイクロソフトが興味深い発表をしました。最近ホットなテーマである、デジタルサービスの「信頼性」を扱ったものです。 日本を含むアジア14カ国を対象に、マイクロソフトとIDC Asia／Pacificが共同調査しました。私たち消費者が、政府や企業のデジタルサービスを使うときに、セキュリティや個人情報などのリスクに対してどれほど関心を持っているのかを調べています。 調査によると、「多少価格が上がったとしても、信頼性の高いデジタルサービスを利用する」と答えた日本の消費者は3人に1人。これを多いとみるか少ないとみるかは判断が分かれると思いますが、非常に興味深いのでぜひ公式サイトで直接そのデータを参照してみてください。 連載：ITりてらしぃのすゝめ 「身近な話題を例にITリテラシーを高めていこう」がコンセプト。さらっと読めて人に話せる、すぐに身につく。分かりやすさ重視で解説。小ネタも扱います。

早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ

「スターバックスの店舗での待ち時間が長い、行列ができている。こんな顧客の声に応えたかった」――。スターバックス コーヒー ジャパンの森井久恵チーフマーケティングオフィサーは2019年6月25日、来店前にスマートフォンで注文と決済を済ませ、店舗では商品を受け取るだけにする新サービス「Mobile Order & Pay（モバイルオーダー&ペイ）」の発表会でこう語った。

梅雨前線が北上し、西日本では雨や曇りとなっています。この先１週間も前線や湿った空気の影響でぐずついた天気となる日が多くなる見込みで、気象庁は26日午前11時、「九州北部、四国、中国地方、近畿が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。 ▽九州北部と四国で21日、 ▽中国地方と近畿で19日、遅くなっています。 ４つの地域すべてで、統計の残る昭和26年以降、最も遅い梅雨入りとなりました。 西日本で統計を取り始めて以降最も遅い梅雨入りとなった理由は太平洋高気圧の張り出しが弱いためです。 気象庁によりますと、いつもの年であれば日本の南にある太平洋高気圧の勢力が強まるのに伴って梅雨前線が北上し、本州付近にかかり、各地で梅雨に入ります。 しかし、ことしは上空の偏西風が日本付近で大きく南へ蛇行する流れになっていて、太平洋高気圧の北への張り出しが抑えられ、梅雨前線も日本の南の海上にとどまっていました。 さら

電車が発車にあわせて音階を奏でる京浜急行電鉄の「歌う電車」が消える。音を奏でる部品は鉄道車両製造で世界2位の独シーメンス製だが、同社はこのほど日本での鉄道ビジネスの営業から事実上、撤退した。営業、メンテナンス機能については本国などに移した。日本は鉄道事業者を頂点にして、車両、部品メーカーなどがつながる閉鎖的な業界で知られ、「ガラパゴス」とも皮肉られる。ひっそりと去る世界コングロマリット（複合企業

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

京都府精華町議会は２４日、近鉄けいはんな線を延伸し、新祝園駅に接続することを求める決議を全会一致で可決した。近畿地方交通審議会で「中長期的に望まれる路線」と答申されて１５年が経過する中、同町周辺への企業立地が相次ぎ、早期の延伸実現が欠かせないと判断した。同線を巡っては、近鉄高の原駅（奈良市）を通るルートも答申で併記されているため、町を挙げた要望活動を展開し、「新祝園ルート」の存在感を示す考えだ。 けいはんな線は、長田駅（大阪府東大阪市）と生駒駅（奈良県生駒市）、学研奈良登美ケ丘駅（奈良市）を結ぶ約１９キロ。２００４年の答申では、中長期的に望まれる路線として、登美ケ丘から新祝園と高の原へ延伸する２ルートが示された。 決議では、最寄り駅から学研都市中心部への移動はバスかタクシーに頼らざるを得ないとし、「今後増加する輸送需要に対応できない状況が見込まれる」と指摘。交流人口の拡大を目指す上でもアク

スルガ銀行は26日、静岡県沼津市内で定時株主総会を開いた。冒頭から怒号が飛び交い、動議を申し出るために席から立ち上がった株主とスルガ銀のスタッフ数十人が会場でもみ合いになる場面もみられた。取締役の選任など5議案を原案通りに可決したが、3時間22分にわたる審議で、株主から議事進行への動議が複数回なされる大荒れの総会となった。【関連記事】スルガ銀、「1兆円」覚悟の開示　過去の清算優先「株主をバカに

中国政府は、カナダから輸入した豚肉製品の証明書が偽造されていたとして、カナダ産の食肉の輸入を停止する措置を取りました。アメリカの要請で中国の通信機器大手 ファーウェイの副会長がカナダ当局に逮捕されたことに中国は反発を強めていて、両国の関係悪化が影響した可能性もあります。 カナダにある中国大使館は25日、中国がカナダから輸入した豚肉製品の証明書が偽造されていたとして、カナダ産の食肉の輸入を停止する措置を取ったと発表しました。 それによりますと、カナダ産の豚肉製品から中国が禁止する成長促進剤が検出されたため調査を求めたところ、カナダの獣医師による188通の証明書が偽造されていたことが分かったとしています。 中国とカナダをめぐっては、アメリカの要請を受けたカナダ当局がファーウェイの副会長を逮捕したことに中国が反発していて、今回の措置は両国の関係悪化が影響した可能性もあります。 今回の措置について

宅配大手「ヤマト運輸」の運転手だった40代の男性が死亡したことをめぐり、遺族が過労が原因だと訴えた裁判で、熊本地方裁判所は「業務による負荷が病気の発症の有力な原因となっていた」として労災と認める判決を言い渡しました。 26日の判決で熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は「病気の発症前１か月間の業務は、特に著しい疲労の蓄積をもたらすものだった。業務による負荷が病気の発症の有力な原因となっていたと見るのが妥当で、因果関係が認められる」として労災と認め、労働基準監督署の処分を取り消しました。 熊本労働局労災補償課は「今後の対応については判決文の内容を検討して、関係機関と協議したうえで判断したい」としています。 判決後、長尾さんの妻の由美さんは会見を開き、「夫が亡くなってから精神的にきつかったですが、訴えが認められて大変うれしく思います。小学５年生の娘がいますが、すごくつらい思いをさせたと思います。過

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / VENEZUELAN PRESIDENCY 【6月27日 AFP】（更新）南米の社会主義国家ベネズエラの政府は26日、将校らによるクーデターの試みを阻止したと発表した。ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領を暗殺し、後任に軍司令官を置くことを狙ったもので、米国とコロンビア、チリが関与したと主張している。 発表を行ったホルヘ・ロドリゲス（Jorge Rodriguez）通信情報相によると、クーデター計画には現役・退役軍人が関与し、今月23日から24日の間に実行される予定だった。 ロドリゲス氏は、コロンビアの右派大統領イバン・ドゥケ（Ivan Duque）氏が「クーデターと大統領暗殺を計画」したと主張したほか、チリの保守派大統領セバスティアン・ピニェラ（Sebastian

フランス・パリのノートルダム大聖堂で起きた大火災の消火活動の様子（2019年4月15日撮影、資料写真）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【6月27日 AFP】フランスの首都パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で今年4月に起きた大火災について、同国の検察当局は26日、たばこの火の不始末または電気系統の故障が原因だった可能性があり、放火の可能性は低いとの見解を示した。 当局が火災原因の公式見解を出すのはこれが初めて。しかし火災から2か月以上たった今も、原因についての具体的な結論は依然として出ていない。検察の発表ではまた、過失の疑いで予審判事による捜査が開始されたことも公表された。 世界遺産（World Heritage）にも登録されている観光名所であるノートルダム大聖堂で4月15日に起きた大火災は、パリで過去に起きた中でも最も大きな被害を出した文化

パリ政治学院の正門（2018年4月18日撮影、資料写真）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【6月27日 AFP】フランスの名門大学、パリ政治学院（Sciences Po）は25日、低所得家庭の出願者を増やすため、名高い同校の入学試験を廃止することを明らかにした。 2021年9月から、入学希望者はこれまでの学業や試験の成績、志望動機に基づいた一次選考を経て、遠隔面接を受けることになる。同校では現在でも、外国人や教育優先地域の出身者は入試が免除されており、免除対象者は出願者全体の約半数に上る。 パリ政治学院は、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領や有名な女性の権利活動家シモーヌ・べイユ（Simone Veil）氏を輩出した名門校。フレデリック・ミオン（Frederic Mion）学長はAFPに「より多様な人々を引き付けるために、より明確で公平か

韓国ソウルで握手する、文在寅大統領（右側中央）とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（左側中央、2019年6月26日撮影）。(c)Chung Sung-Jun / POOL / AFP 【6月26日 AFP】韓国とサウジアラビアは26日、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）の初訪韓に合わせ、83億ドル（約9000億円）規模の経済協力協定に調印した。 天然資源の乏しい韓国にとって、サウジアラビアは最大の石油供給国。今回の協定のうち60億ドル（約6500億円）分は、サウジ国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）と、同社が株式の過半数を所有している韓国石油精製第3位のSオイル（S-Oil）の共同事業として、精油所などの施設を韓国内に建設する計画に振り分けられる。 この他にもアラムコと、韓国石油公社（Kor

コロンビア・カタトゥンボのコカ農園で働くベネズエラ移民（2018年2月9日撮影）。(c)Luis ROBAYO / AFP 【6月26日 AFP】2017年の世界のコカイン生産量が前年比25%増の1976トンで過去最高だったことが、26日に発表された国連薬物犯罪事務所（UNODC）の年次報告書で明らかになった。内戦の終結したコロンビアでの生産量が急増したことが、理由の一端にあるという。 【編集部おすすめ】「他に手段はない」…麻薬組織のコカ農園で働くベネズエラ移民 コロンビア 報告書は、世界生産量の急増は「世界のコカインの70%を生産していると推定されるコロンビアでの増加が要因」だと指摘している。 コロンビアでは2016年に政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」が和平合意を結び、内戦が終結。コカを栽培していた農家らには別の作物への乗り換えが促され、コロンビア中部の一部ではいったんは

【6月26日 AFP】エジプトのシナイ半島（Sinai Peninsula）でイスラム過激派による攻撃があり、警官7人が死亡した。内務省が26日、発表した。 現場は政情不安定な北シナイ（North Sinai）県の県都アリーシュ（El-Arish）近郊で、警察拠点が標的にされたという。 北シナイ県では以前からテロ事件が頻発しており、エジプト当局は昨年から、イスラム過激派の掃討作戦に乗り出している。(c)AFP

火星のシャープ山の麓の掘削地点付近で、米航空宇宙局（NASA）の無人火星探査車キュリオシティーが撮影した自撮り写真（2018年6月7日公開）。(c)AFP PHOTO / NASA 【6月26日 AFP】米航空宇宙局（NASA）の火星探査車キュリオシティ（Curiosity）が先週、過去7年におよぶ火星探査ミッションにおいて最高濃度のメタンガスを検出し、微生物の存在の証拠になり得るかどうか、期待が高まっていた。 しかしNASAは25日、高濃度のメタンガス検出後、週末にかけて行われた実験でメタン濃度が通常レベルに戻っていたことを明らかにし、一時的な濃度の上昇はキュリオシティが過去に何度か検出している一過性のガス放出現象によるものだった可能性を示唆した。 NASAのジェット推進研究所(Jet Propulsion Laboratory、JPL)の研究員、アシュウィン・バサバーダ（Ashwin

オランダ・ロッテルダムで予防接種を受ける子ども（2008年3月12日撮影、資料写真）。(c)ROBIN UTRECHT / ANP / AFP 【6月26日 AFP】オランダ北部フレボラント（Flevoland）州の保健当局は25日、信心深いプロテスタントの住民が多い同州の漁村ウルク（Urk）で麻疹（はしか）の流行が発生し、対応に当たっていると明らかにした。ウルクは、オランダ国内で麻疹の予防接種率が最も低い場所の一つだという。 同州の保健当局は、ウルクでこれまでに子供9人と大人1人が麻疹と診断されたため状況を注視しており、感染者と接触した人たちにワクチン接種や抗体の投与が必要かどうか検討していると明らかにした。また、「ウルクでは2013年およびそれ以前にも麻疹がたびたび発生していた」ため「多くの住民はこの病気にかかったことがあり、免疫ができている」と説明した。 オランダ国立公衆衛生環境研究

イランのハッサン・ロウハニ大統領。同国首都テヘランにて（2019年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【6月26日 AFP】米国とイランの緊張が高まる中、イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は26日、米国との戦争は望んでいないと明言した。国営イラン通信（IRNA）が報じた。 報道によると、ロウハニ師はフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領との電話会談で、「イランは中東地域の緊張を高めるつもりは一切なく、米国を含め、どんな国とも戦争は望んでいない」と述べた。(c)AFP

中国の首都・北京の市場で売られる豚肉（2018年10月16日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【6月26日 AFP】在カナダ中国大使館は25日、カナダ産豚肉製品に添付されていた検疫証明書が偽装されていたとして、すべての食肉の対中輸出を停止するようカナダ政府に求めたことを明らかにした。カナダの警察当局は本件について、刑事事件として捜査を開始している。 中国大使館によると、禁止されている飼料添加物の痕跡が検出されたことを受けて、税関が調査を開始。最多で188通の偽装された検疫証明書が、「カナダ当局の正式なルート」を通じて中国当局に提出されていたことが明らかになった。 同大使館は「中国の消費者の安全を守るため、中国は迅速に予防策を取り、6月25日以降中国へ輸出される食肉について、証明書の発行を停止するようカナダ政府に求めた」と述べた。 カナダ政府の当局者はAFP

メキシコの首都メキシコ市で、演説するアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領（2019年6月17日撮影、資料写真）。(c)ALFREDO ESTRELLA / AFP 【6月26日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は25日、同国部隊が米国境を越えようとする移民を拘束して物議を醸していることを受けて、米国境沿いに派遣した国家警備隊員と兵士1万5000人にそのような命令は出していないと述べ、調査を行うと約束した。 ロペスオブラドール氏は、中米移民を阻止するよう求めるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領からの圧力に直面している。 国内で批判が巻き起こる中、名前のイニシャルから「アムロ（AMLO）」の愛称で呼ばれるロペスオブラドール氏は、国家警備隊と軍に対し、暴力と貧困を逃れる移民の米

【6月26日 AFP】米サンフランシスコ市議会は25日、国内主要都市で初めて電子たばこの販売を実質的に禁止する条例案を全会一致で採択した。 新条例によって、連邦保健当局の承認を受けていない電子たばこ製品の実店舗やインターネットショップでの販売が禁じられる。現時点でそうした承認を受けている電子たばこ製品はない。 条例が成立するにはロンドン・ブリード（London Breed）市長が10日以内に署名する必要があるが、すでに同市長は署名する意向を示している。条例は成立の7か月後に発効する。販売業者に違反1回につき1000ドル（約11万円）を科すなどの罰則も導入される。 シンガポールで実施されている電子たばこ禁止とは異なり、サンフランシスコでは電子たばこの製造・流通・販売だけが禁止され、電子たばこの使用は禁止されない。 条例への賛成派は、若年層での電子たばこ消費の「激増」により「公衆衛生上の相当な

スペイン・バルセロナで開かれたイベントに展示されたロボット（2019年2月25日撮影、資料写真）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月26日 AFP】2030年までに世界の製造業で2000万人の雇用がロボットに奪われて社会的不平等が拡大する一方、全体の経済生産は増大する傾向が強まっていく──英国を拠点とする民間調査・コンサルタント会社のオックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）は、26日発表予定の研究成果でこのような将来像を示した。 この研究は、自動化とロボットが経済的恩恵をもたらす一方、高い技術を必要としない仕事を過度になくし、社会的・経済的なひずみをさらに悪化させるという懸念を浮き彫りにした。 オックスフォード・エコノミクスは、ロボットの台頭による仕事の置き換えが、世界や各国の国内で均等に広がることはないと指摘する。 今回の研究によると、「ロボッ

不妊治療用の凍結精子が入ったタンク（2002年8月4日撮影、資料写真）。(c)MORTEN THUN / SCANPIX DENMARK / AFP 【6月26日 AFP】カナダの不妊治療医バーナード・ノーマン・バーウィン（Bernard Norman Barwin）氏（80）が25日、数十年にわたり自身のものを含む不適切な精子を治療に使用してきたとして、医師免許を剥奪された。 オンタリオ州医師協会（College of Physicians and Surgeons of Ontario）の懲罰委員会は、バーウィン氏の行動を「がくぜんとさせられる」「非難されるべき」ものとみなし、医師免許を剥奪したほか罰金1万カナダ・ドル（約81万円）も科した。 バーウィン氏は懲罰委員会に出席しなかったが、弁護団を通じて本件について争わないと述べた。 バーウィン氏は2014年、3人の女性に不適切な精子を使

ツイッターのTLで知りましたが、米国のセレブ、キム・カーダシアンさん（カニエ・ウェストの嫁）がKIMONOを商標登録出願しているようです。 カーダシアンさんは、KIMONO Intimatesというアパレル会社の経営に参画し、下着類に対してKIMONOという商標を使用しており（この時点で「文化の盗用」的観点からちょっと問題に思えますが）、さらに、その独占権も獲得しようと試みているわけです（一部ツイートで商標登録されたと書いているものが見られましたが、まだ審査中で登録されたわけではありません）。 言うまでもなく、KIMONOは日本語の「着物」に由来するわけですが、緩めのロングガウンやジャケットを表わす一般名詞として英語化しており、辞書にも載っています。 日本でも、指定商品に対して普通名詞化している言葉は商標登録できませんが、それは米国も同様でgenericな言葉（一般名詞）は登録できません。

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トヨタ自動車とソフトバンクが主導する自動運転など次世代移動サービスの企業連合を巡り、マツダやスズキなど自動車大手5社が新たに参画する方針を固めた。連合に加わる自動車メーカーは計8社になり国内の四輪車の新車販売シェアで8割弱に達する。各社が移動に関わるデータの収集や分析で協力することで、消費者にとって利便性の高いサービスの開発につながりそうだ。マツダ、スズキなどが出資する方針を固めたのは、モネ・

【シリコンバレー=佐藤浩実】米サンフランシスコ市は25日、電子たばこの販売を禁止する条例案を可決した。2020年にも施行され、違反者には罰金が科される見込みだ。同市は電子たばこで急成長したスタートアップ企業の本拠地でもあるが、学生など若年層の利用が急増しており対策に乗り出す。電子たばこへの規制は米国の主要都市で初めてで、他の地域に広がる可能性もある。市の委員会で可決した条例案は、サンフランシス

米ウォルマートは傘下の西友を再上場させる方針を明らかにした。株式の過半を保有し続けるが一部株式を売却する。これまでは非上場の完全子会社として米本社主導で経営してきた。上場に伴い日本に権限を委譲して地域特性に合った経営を進める。ウォルマートは日本法人の売却も検討していたが、条件が合う買い手は現れなかったとみられ方針を転換する。26日、西友が発表した中期的な事業計画の中で上場方針を明らかにした。ウ

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 湯本牧子 吉武稔夫 （ガリレオ） 編集部2019年06月26日 12時18分 スコットランドのITサービスプロバイダーが、ランサムウェアによるサイバー犯罪の世界で利益をかすめ取っているという。その手法は、ハッカーに支払いをしてから、手数料として多額の請求をする、というものだ。 システムへの侵入に成功すると、ランサムウェアはデバイスのロックやコンテンツの暗号化のほか、場合によっては、ネットワーク上のほかのPCへの拡散も実行できるようになる可能性がある。 ProPublicaが先頃実施した調査によると、「Your IT Department」（あなたのIT部門）というスローガンを標榜するRed Mosquitoという企業が、道徳的に恥ずべき行為とみなされる可能性がある事業でランサムウェアの被害者から利益を

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は26日、組織運営で問題を抱えていた国際ボクシング協会について、国際競技団体としての承認を取り消すことを決めました。 ＩＯＣは26日、スイスのローザンヌで行われた総会で、オリンピックで競技の管理や指導を行う国際競技団体としての承認を取り消すことを決めました。オリンピックで行われる競技の国際団体がなくなるのは極めて異例です。 一方、来年の東京オリンピックのボクシングはＩＯＣの特別チームが主体となって実施し、日本出身のＩＯＣ委員で、国際体操連盟の渡辺守成会長が座長を務めることを正式に決めました。 また総会では、東京オリンピックに向けたボクシングのテスト大会はことし10月末に、来年１月から始まる大陸予選では、アジアとオセアニアの予選は中国で、それに５月の世界最終予選は日本で実施することを決めました。

「オーバーツーリズム」という言葉、このところ、耳にする機会が増えています。 去年１年間に国内を訪れた外国人旅行者は過去最高の3119万人。観光地にとってはありがたいお客様ですが、習慣やルールの違いが原因で地元住民との間で軋轢が生じ、問題となるケースが増えています。こうした状況がオーバーツーリズム、観光公害とまで言われているのです。 北海道美瑛町では、観光客が記念撮影しようと畑の中に無断で立ち入り、問題となっています。観光、農業、双方がうまく共存していく方策はないものか。苦悩する町の現状を報告します。（旭川放送局記者 山田裕規） 北海道の中心部に位置する美瑛町。 なだらかな丘が連なる美しい景色で知られます。 晴れた日には遠く大雪山系の山々も望め、まるで絵画のような光景が広がります。 人口１万人ののどかな町ですが、昨年度訪れた観光客は226万人。近年は、韓国や中国などアジアの国々の旅行者にも人

ブラジルのセラ・ダ・カピバラ国立公園にすむ野生のヒゲオマキザルは、少なくとも3000年前から石を道具として使用してきた。しかも、その石器は時とともに変化してきたという。（PHOTOGRAPH BY TIAGO FALÓTICO） ブラジル、セラ・ダ・カピバラ国立公園にすむヒゲオマキザル（Sapajus libidinosus）は、3000年前から石を使って木の実を割っていたという研究結果が、6月24日付けの学術誌「Nature Ecology & Evolution」に発表された。アフリカ以外では、動物が石器を使った最古の証拠だ。 ヒゲオマキザルが硬い木の実や種子を割るために使用した丸い小石は、国立公園のさまざまな年代の地層に含まれていた。私たち人間以外の動物が道具を使用していた証拠は、過去にもいくつか見つかっている。最も古いのは、コートジボワールで見つかった4000年以上前のチンパンジー

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トヨタ自動車は6月26日、ミニバン「シエンタ」に最悪の場合エンジンが破損するおそれのある不具合が見つかったとして、約13万7000台のリコールを国土交通省に届け出ました。 トヨタ「シエンタ」のリコール対象時期のモデル 対象となるのは2015年5月7日～18年9月3日に製造された13万7016台。国土交通省の発表によると、 ハイブリッド車で、エンジンルーム後部に取付けているカウルルーバの防水構造が不適切なため、集中豪雨など多量の雨水がかかった場合、水がエンジン上部に滴下して、インジェクタ取付け部から燃焼室に浸入することがあり、コンロッドが変形して異音が発生し、最悪の場合、エンジンが破損するおそれがある。 ──とのことです。152件の不具合が報告されていますが、事故はないとしています。 リコール対象箇所（国土交通省のニュースリリースより） 対応策として、カウルルーバの仕様に応じてシール材を貼り

次世代の半導体の材料などとして期待され、合成するのが難しいことから夢の物質とも呼ばれる炭素素材の「グラフェンナノリボン」を自在に製造する技術を開発したと名古屋大学のグループが発表し、コンピューターの小型化などに応用できる可能性があるとして注目を集めています。 「グラフェンナノリボン」という物質は、六角形の環状の炭素分子がつながった「ナノメートル」サイズの炭素素材で、大きさなどによって電気の通しやすさなどの性質が変化するため、次世代の半導体などへの応用が期待されていますが、効率よく合成する方法はなく、夢の物質とも呼ばれています。 名古屋大学の伊丹健一郎教授のグループは、環状構造を持つ特定の炭素分子を独自の触媒で反応させたところ「グラフェンナノリボン」を効率的に合成でき、材料の量などを調整することで、形や大きさを制御することもできたということです。 「グラフェンナノリボン」を使った半導体は、こ

上場企業の株主総会が、27日ピークを迎えます。日産自動車のゴーン元会長の事件をきっかけに株主の間で企業統治の在り方に関心が高まっていて、取締役の選任に関して株主みずからが提案するケースが目立っています。 株主総会の運営などを支援するコンサルティング会社「アイ・アール ジャパン」のまとめによりますと、投資ファンドなどから株主提案が出された会社は54社にのぼっていて、調査を始めて以来、最も多いということです。 株主提案では、取締役を辞めるよう求めたり、取締役の選任に関して株主みずからが独自に提案したりするケースが26件と前の年より増えています。 また、役員一人一人の報酬を詳しく開示するよう求めるなど「報酬」に関する株主提案も９件あり、日産のゴーン元会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したなどとして起訴された事件をきっかけに、企業統治の在り方に関心が高まっていることもうかがえます。

宇宙旅行が夢じゃなくなるかもしれません。高度100キロ以上の宇宙空間まで飛行し、無重力を体験したあと地上に降りてくるいわゆる「サブオービタル」飛行の実現に向けて課題を検討するための、民間企業と国のはじめての協議会が開かれました。 「サブオービタル飛行」は、高度100キロ以上の宇宙空間まで飛行し、数分間の無重力体験をしたあと地上に戻ってくるもので、旅客機とロケットを合わせたような機体を使うことで2000万円ほどで宇宙旅行が可能になると期待されています。 この中で事業者側が、アメリカでは機体の開発が進み、すでに宇宙飛行を実現していると指摘し、日本でも早ければ来年には無人機で、令和５年には有人機で、飛行実験を始めたいとする考えを示しました。 一方で、「サブオービタル飛行」は航空法やロケットなどを規制する法律のはざまにあり、法体系の整備が必要だと指摘していました。 協議会は作業部会を立ち上げ、今後

Googleの従業員らは、同社に「San Fransisco Pride」イベントのスポンサーになってほしくないと思っている。 Googleの一部の従業員らがSan Fransisco Prideの理事会に送付した嘆願書が米国時間6月26日、Mediumに公開された。その中で従業員らは、「YouTubeをはじめとするGoogleプロダクトにおける、LGBTQ+の人々の取り扱い、LGBTQ+の人々の表現方法、LGBTQ+の人々に向けられた嫌がらせやヘイトスピーチ」に関して、Googleはポリシーを改善していないと述べている。 GoogleをSan Fransisco Prideのスポンサーにすると、LGBTQ+を支援しているかのように同社のうわべを飾ることになると、嘆願書には記されている。従業員らはSan Fransisco Prideの理事会に対し、San Fransisco Pride

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全国の労働局などに２０１８年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が８万２７９７件で、相談内容別で７年連続の最多だった。厚生労働省が２６日発表した。 「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度より１４・９％増え、全体の４分の１を占めた。増加は１６年連続だ。厚労省は「パワハラへの社会的関心が高まり、相談に訪れる被害者が増えた」と分析する。 職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が５月に成立した。早ければ大企業は２０年４月、中小企業は２２年４月から義務化される。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝882

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Mosseri氏は、「今はディープフェイクを制限できるポリシーがない」と述べた。「そのようなポリシーを策定するべきなのか、またその場合はディープフェイクの定義をどうするのか、判断しているところだ」（Mosseri氏） ディープフェイクは、人が実際にはとっていない言動をしているように見せかける偽造動画だ。Mosseri氏は、Zuckerberg氏がInstagramを傘下に持つFacebookのCEOだという理由だけでZuckerberg氏のディープフェイク動画を削除するのは不適切だと語る（注：CBSは米CNETの親会社だ）。 Mosseri氏はインタビューで、「われわれが原則を定めておく必要がある。そうした原則については明白にしなければならない」と話した。「現在、安全と言論のバランスをとろうとしており、このバランスが本当に難しい。今注力するべき最も重要なことは、そうしたコンテンツをより迅速

大した理由もないのに、ついついスマホをいじってしまう。思い当たる人は大勢いると思うが、それはあなたのせいじゃない――脳のせいだ。 アメリカ・カリフォルニア大学バークレー校の研究者によると、情報はお金や食べ物、あるいは麻薬のように脳の報酬系を刺激するのだそうだ。スマホいじりがやめられないのはこのためなのだという。 脳にとって、情報は、役立つかそうでないかといったことだけではなく、それだけでご褒美となる。必要もないのにおやつを食べて余計なカロリーを摂取してしまうように、脳は情報を過剰にありがたがって、特に役立つ情報でもないのにいいことを知った気分にさせるのだそうだ。 脳は、いわゆる「純粋な好奇心」によって突き動かされているとも言えるかもしれない。

Python 2系終了のタイムリミット迫る。早く「3系」に切り替えよう：気になるニュース＆ネット記事 2019年も折り返しであと半年。Python 2系統のサポートが終了し、各種ライブラリもPython 2系向けが提供されなくなっていく。そろそろ「Python 3系統」に切り替えよう。

インターンシップ募集サイトは6月1日オープンが慣例化していたが、今年は4月にプレオープンするサイトも登場し、過熱している。 このようなインターンシップのあり方を当事者である学生はどう考えているのだろうか。2020年卒業予定の大学生・大学院生の意見を紹介してみたい。データは、HR総研が「楽天みん就」と2019年3月に実施した共同調査だ。 肯定的に扱うメディア 新卒採用の選考解禁日は6月1日だったが、2020年卒採用に関する記事は小さく目立たない。代わって大きく取り上げられているのは、インターンシップだ。6月12日の日本経済新聞は「インターン先手必勝 21年卒就活生」と、2021年卒向けインターンシップを取り上げている。昨年までなら｢企業の採用活動は水面下で動き出している｣と書くところだろうが、今年の論調は違う。インターンシップを肯定的に扱っている。 しかし、すべてのインターンシップが無条件に

６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やＮＴＴデータ<9613.T>、印タタ・コンサル

日本発のファイル交換ソフト技術を応用した防災と健康づくりの取り組みが7月、徳島県美波町で始まる。住民が身につける無線タグを複数の中継器による通信網と結び、通常時には健康状態を把握。災害で一部の機器が故障しても通信は維持できるため、居場所の特定などに活用する。低コストで導入・運用でき、新たな地域防災手段として注目を集めそうだ。このシステムはソフト開発のSkeed（東京・目黒）、情報セキュリティー

大阪大学は25日、人工知能（AI）の高度な人材を養成する講座を8月から始めると発表した。企業の研究者を「3カ月で阪大院卒レベルの即戦力にする」（八木康史副学長）のが目標だ。受講者は自らの企業のデータを持参することも可能で、実データによる演習などを通じ、企業が必要とする最先端のAI技術の習得を目指す。講座は八木副学長が代表理事を務める一般社団法人データビリティコンソーシアムが主催し、阪大が教材な

日本IT団体連盟はこのほど、三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティング（東京都港区）が提供予定の情報銀行サービスを認定したと発表した。認定は初。 情報銀行は、個人から信託された個人情報を管理し、情報を必要とする事業者に提供するなどの運用を行う事業や制度を指す。2社が受けた認定は、プライバシー保護対策や情報セキュリティ対策に関する基準に合格したサービスに付与され、認定を受けた事業者は「安心して個人情報を信託できる安全な情報銀行」としてアピールできる。 三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」は、銀行が預かった個人情報を管理し、必要に応じてデータを利用したい業者に提供。情報を信託した個人は、業者からパーソナライズされたサービスを受けたり、銀行からの対価を受け取ったりできる。 フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」は、地域振興のための情報銀行として個人情報を預かり

流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の構造改革について、首都圏の店舗に経営資源を集中させ、地方店は分社化する方向で検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。（ダイヤモンド編集部　田島靖久、重石岳史） イトーヨーカ堂改革の 具体的な方向性が固まる セブン＆アイ・ホールディングスは、2019年２月期決算まで8年連続で最高益を更新中と絶好調。しかし、傘下のコンビニエンスストア、セブン-イレブンに支えられているのが現状で、他事業の業績はいかにも厳しい。 中でも、イトーヨーカ堂は5年連続の最終赤字と業績不振が深刻で、早急な構造改革が求められていた。 そのためセブン＆アイの井阪社長は、イトーヨーカ堂に対し抜本的な構造改革案の作成を指示。4月から本格的な作業を進めてきたが、このほどその具体的な方向性が固まった。

月額定額制で「聴き放題」、日本の音楽ストリーミング市場で勝ち残るのはどこか――。LINE MUSICなど和製サービスの本格開始から約4年。各社が今、正念場を迎えている。 2018年の日本におけるストリーミングサービスの売上金額は348億6600万円（日本レコード協会調べ）。2013年の実に11倍以上と、急成長が続く。PwCによれば、2022年の日本のストリーミングサービスの市場規模は約19億ドル（約2030億円）で、年平均26%もの成長が予想される。 有望市場を狙い、日本ではストリーミングサービスを提供する事業者が乱立。Apple Musicを筆頭に、LINE MUSIC、You Tube Music、AWA（アワ）、Spotify、RecMusic（旧レコチョクBest）、KKBOXなどがしのぎを削る。 今、サービス各社から聞こえてくるのは歎きの声だ。「差別化できない」「ユーザーに認知さ

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サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」のワールドカップでの敗退を受けて、日本サッカー協会が国内女子リーグのプロ化に向けた議論を加速させていく見通しとなりました。 こうした中、日本サッカー協会が選手強化の環境を整えるために国内女子の「なでしこリーグの」プロ化に向けた議論を加速させていく見通しとなりました。 関係者によりますと、来月の理事会で、早ければ再来年のプロリーグ発足を目指すことや、現行の10チームからチーム数を絞り込むこと、さらに開催時期をヨーロッパのリーグに合わせるため、開幕を夏から秋にかけて設定することなど具体案を提示して議論していくということです。 なでしこリーグのプロ化はワールドカップ前からも議論されてきましたが、観客動員や資金などで大きな課題を抱えています。

アメリカのサンフランシスコ市は、若者を中心に利用が広がる「電子たばこ」の販売などを禁止する条例案を可決しました。全米の主要都市での規制は初めてだということです。 条例では市内での販売に加えて、インターネットで購入された電子たばこを市内に配送することも禁じていて、違反者には罰金が科されます。 条例は若者による電子たばこの利用が拡大していることへの対策として提案され、市長の署名を経て、７か月後に施行される見通しです。 アメリカメディアによりますと、電子たばこは現在、若者に最も人気があるたばこで、電子たばこの規制は全米の主要都市では初めてだということです。 サンフランシスコ市の法務担当者は「次世代の子どもたちをニコチン中毒から守る大きな一歩だ」としています。 一方で、サンフランシスコに本社を構え、急成長を続ける電子たばこメーカー「ジュール・ラブズ」は「この条例は多くの大人を従来のたばこに戻すもの

総額５兆円とも言われる「国家的プロジェクト」が、来年度中に着手される可能性がある。 自衛隊、次期主力戦闘機の開発計画だ。 防衛産業の基盤維持のため、「日本主導」で開発する方針を決定した政府。 しかし、「戦闘機の開発実績が乏しく、『ゼロ戦の夢』はうたかただ」と嘆く声も聞こえてくる。 トランプ政権に押し切られ、再び「米国主導」の戦闘機を買わされてしまうのではないか、との声も。 「ゼロ戦の夢」それは現実になりうるのか、追った。 （政治部・防衛省担当 高野寛之） ６月中旬。 官邸と防衛省を、自民党の防衛大臣経験者らが相次いで訪れた。 次期戦闘機の行方が迷走しているのではないか、そんな危機感を抱いてのことだという。 彼らが安倍総理大臣と、現在の防衛大臣・岩屋毅に手渡した文書。 2035年にも、航空自衛隊のＦ２戦闘機90機余りの退役が始まる。その後継となる、次期主力戦闘機の開発に関する提言だった。 開

クルマを持たない、オフィスを持たない、着る服やバッグなども所有しない、とにかくあらゆる物から解放された自由をこよなく愛するミレニアル世代（1981年から1996年に生まれた世代）。 ミレニアル世代は、今までの固定概念を壊し、新しいビジネスを作り出しているユニークな世代としても知られる。そろそろ結婚適齢期に差し掛かっているミレニアル世代に対して、危機感を抱いている人たちがいる。ダイヤモンド業界だ。 全世界で800億ドル市場ともいわれる、ダイヤモンド業界。そのダイヤモンドビジネスの半分を占めているのは、米国である。世界最大のビジネスマーケットである米国では、今まさに結婚を意識する年齢に入っているミレニアル世代が最大のターゲットとなっている。 しかし、これまでの世代とは違い、ミレニアル世代の心をつかむのはダイヤモンド業界にとってかなり至難の業になっているという。どういうことなのか。 第一に、婚約

今週末に開かれる米中首脳会談の行方に注目が集まる中、大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの３社は、アメリカに輸入されるゲーム機の96％が中国製で、中国からの輸入品に関税が上乗せされれば大きな打撃を受けるとして、アメリカ政府に対して対象から除外するよう連名で要請しました。 こうした中、日頃はライバル関係にある大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの３社は、アメリカ政府に対して連名で書簡を送り、「ゲームはアメリカのエンターテインメント文化の核であり、関税が引き上げられれば、多くの家庭にとってゲーム機が手の届かないものになってしまう」などとして、関税引き上げの対象から除外するよう要請しました。 書簡によりますと、去年、アメリカに輸入されたゲーム機のうち96％が中国製だったということで、３社は、今回の措置が発動されると、アメリカの雇用や技術革新を支えるゲーム産業が大き

F-35戦闘機をめぐっては様々な声が聞かれますが、いわゆる西側諸国の中にも、導入決定を白紙撤回したり、そもそも検討すらしていない国もあったりします。彼らが購入しない理由はどこにあるのか、これまでの経緯を見ていきます。 ポーランドが買い、永世中立国も購入検討するなかで 2019年5月28日、ポーランドのマリウシュ・プワシュチック国防大臣がアメリカ政府に対し、F-35戦闘機32機を売却するよう正式に要請したことを明らかにしました。 拡大画像 2017年6月、「パリ国際航空ショー」に出展されたF-35A（竹内 修撮影）。 F-35は2019年6月の時点で、アメリカ、イギリス、日本など13か国に採用されており、今回、売却要請を出したポーランドのほか、スイスやフィンランドでも新戦闘機の候補機となっています。 F-35をすでに採用。または採用を検討している国々には、自由経済と民主主義を国是としていると

アメリカの流通大手「ウォルマート」は、傘下の大手スーパー「西友」を上場させる方針を明らかにしました。株式を公開して資金を調達しやすくし、日本事業を強化するねらいがあります。 これは西友の持ち株会社の「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」のリオネル・デスクリーＣＥＯ＝最高経営責任者が、社員向けの説明会で明らかにしました。 それによりますと、親会社のウォルマートは、西友か西友の持ち株会社のどちらかを日本国内の株式市場に上場させる方針です。 ウォルマートが株式の過半数を保有するとしていますが、上場の時期は未定だとしています。 ウォルマートとしては、株式を公開して資金の調達をしやすくし、店の改装、生鮮食品や総菜などの商品開発、ネットスーパー事業の強化など、日本での事業を強化したいとしています。 デスクリーＣＥＯは「株式の上場で日本で地域に密着した革新的な事業を展開するための大きな一歩を踏み出

和牛の受精卵などが海外に不正に持ち出されるのを防ぐため、国の検討会は、売買の記録を義務づけることなど管理の強化を求める提言をまとめました。 提言は、26日開かれた農林水産省の有識者による検討会が取りまとめました。 提言では、輸出が認められていない和牛の受精卵や精液の流通段階での管理を強化するため、畜産農家や流通業者などに売買記録の保管を義務づけるほか、「国内での利用に限定する」などの条件を明記した契約書を業者間で交わすよう徹底するよう求めています。 また、国や県が定期的に畜産農家などに立ち入り検査に入り、生産や記録の管理に問題がないかチェックすることも盛り込まれています。 一方で検討会では、和牛の受精卵などを知的財産とみなして輸出を禁じる対策も検討していましたが、和牛は同じ遺伝子でも肉質などで個体差が大きいため知的財産に該当しないとして対策には盛り込まれませんでした。 和牛をめぐっては去年

中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が上海で記者会見し、次世代の通信規格「５Ｇ」について、世界で15万展開している基地局を、年内に50万に拡大させる見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても他国の支持は広がると自信を示しました。 中国の上海では通信技術に関する大規模な展示会が開かれ、国内外の550余りの企業が参加して、５Ｇを使ったさまざまなサービスなどを紹介しています。 この中でファーウェイの胡厚崑副会長が会見し、アメリカ政府が先月、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きするのを禁止したことについて「証拠もないのに非常に不公平だ。ただ、５Ｇの展開に制裁の影響は全くない」と述べました。 そして５Ｇについて、韓国やイギリス、クウェートなど30か国の会社と契約を結び、15万の基地局を展開していると紹介しました。 そのうえで、基地局の数は年内には50万に増えるという見通しを明

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夏場に着るＴシャツで気になるのが、汗じみや生地の透け具合。グンゼがそんな悩みを解決しようと専用下着を売り出したところ、若者を中心にヒットしている。品薄が続くほどだという人気の理由とは？ 同社が３月に売り出したのがＴシャツ専用下着「ｉｎ．Ｔ（インティー）」だ。薄い生地で、Ｔシャツの首もとからはみ出ないように襟ぐりが深めのデザインにしてある。Ｔシャツに形が浮き出ないように襟ぐりや袖口の縫い目をなくし、袖なしのタイプも汗を吸いやすくするためわきの部分に生地を少し残した。白と黒、ベージュの３色。希望小売価格は袖なしが税抜き１５００円、袖付きが１８００円。 今回の開発に向けて、男性約１千人を対象にしたインターネットによる独自調査では、２０代の半数が「Ｔシャツの下にインナーを着る」と回答した。ただ、Ｔシャツの首もとから下着がはみ出るなど、見た目の悪さが悩みだったとされる。 グンゼ社内でも発売前、本当に

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米国のチップメーカー各社は、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）を米国の通信ネットワークから事実上締め出すDonald Trump大統領の行政命令をかいくぐって、製品をファーウェイに販売していると、The New York Times（NYT）が米国時間6月25日に報じた。NYTによると、ファーウェイに対する部品の出荷は3週間前に再開したという。 情報筋らが同紙に伝えたところによると、 IntelとMicronは、ファーウェイに出荷する製品の分類方法に関する条項をうまく利用しているという。米国企業が米国外で製造した製品は必ずしも米国製とは分類されないためだ。 ファーウェイを米国の通信ネットワークから事実上締め出す大統領の行政命令を受けて、ファーウェイは5月、米商務省の産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加された。BISのウェブサイトによると、エンティティリストは、「米国の

カナダ・モントリオールの空港に駐機するエア・カナダの旅客機（2018年5月1日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【6月27日 AFP】カナダとオランダは26日、両国間の空の移動で旅券（パスポート）をペーパーレス化する試験的な取り組みを始めると発表した。 パスポートのチップに保存された乗客の個人情報を、本人の同意の下、乗客自身の携帯通信機器に暗号化した状態で保存。乗客は、データを国境管理当局や航空会社などと共有することに同意した上で、各自で管理する。 プロジェクトを推進する世界経済フォーラム（WEF）によると、保安検査場や搭乗口では生体認証で乗客の身元確認を行うため、パスポートを見せる必要がなくなる。 この「Known Traveller Digital Identity（登録済旅行者デジタルアイデンティティー）」プロジェクトは、年内に内部試験を行い、来年早々にも「ペーパーレ

ノルウェーの富豪トム・ハーゲン氏の妻で、昨年10月末から行方不明になっているアンエリザベット・ハーゲンさん。ノルウェー警察提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / NORWEGIAN POLICE / HANDOUT 【6月27日 AFP】ノルウェーの警察は26日、約8か月前から行方不明となっている同国の富豪の妻について、おそらく拉致と見せ掛けて殺害されたとの見解を示した。 不動産およびエネルギー事業で財を成した実業家トム・ハーゲン（Tom Hagen）さんの妻アンエリザベット・ハーゲン（Anne-Elisabeth Hagen）さんは、昨年10月31日に首都オスロ近郊ロレンスコグ（Lorenskog）の自宅から姿を消し、消息が分からなくなっている。 日刊紙ベルデンスガング（Verdens Gang）の報道によると、拉致犯とみられる人物らは、身代金900万ユーロ（約11億円）を、追

スペイン・カタルーニャ州トレデルエスパニョールで発生した森林火災。カタルーニャ州消防提供（2019年6月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / BOMBERS GENERALITAT CATALUNYA 【6月27日 AFP】欧州全土を見舞った熱波により一部の国で6月の最高気温が更新される中、スペインで26日、森林火災が発生した。火は強風にあおられて瞬く間に広がり、消防隊員と兵士数百人が消火活動に当たった。 地元消防隊員らによると火災は26日午後2時30分（日本時間同日午後9時30分）ごろ、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州タラゴナ（Tarragona）県のトレデルエスパニョール（Torre del Espanol）で発生。空中消火機15機が消火活動を支援した。 カタルーニャ自治州政府によると、強風と35度に達した気温のために火災は瞬く間に広がり

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸にあるラマラで、米政府による新たな中東和平構想の経済部分に抗議するパレスチナの人々（2019年6月15日撮影、資料写真）。 【6月27日 AFP】オマーン外務省は26日、湾岸アラブ諸国として初めてパレスチナに大使館を開設することを発表した。 同省はツイッター（Twitter）に「パレスチナの人々に対するオマーンの支持の延長として、オマーン・スルタン国は大使館級の外交公館をパレスチナ国に開くことを決めた」と投稿。大使館開設に必要な措置を取るため、代表団がパレスチナ自治政府のあるラマラ（Ramallah）を訪れるとした。 パレスチナをめぐっては、バーレーンで開かれている米国主導の経済会合でドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の中東和平構想が一部公表されたばかり。同構想はパレスチナを独立国家として認めないものとみられている。 パレスチナ自治政府高官

ベトナム首都ハノイで会談したドナルド・トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年2月27日撮影、資料写真）。(c)Saul LOEB / AFP 【6月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と直接会う予定はないが、近いうちに話をする可能性はあると述べた。 トランプ大統領は日本で20か国・地域（G20）首脳会議に出席した後、韓国に向かう。 同大統領はホワイトハウス（White House）で記者らに対し、「他の人たちとはたくさん会うだろう。金委員長ではない」とした上で、金委員長とは「別の形で話をするかもしれない」と述べた。(c)AFP

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

２７日午前０時ごろ、広島県尾道市の高根（こうね）島沖約１・５キロの瀬戸内海で、海上自衛隊の掃海艇「のとじま」（艇長・森田敏郎１等海尉、基準排水量５１０トン）と、貨物船「ジェイケイⅢ」（山口幸喜船長、総トン数６９９トン）が衝突した。掃海艇の右舷後方が大きくえぐれて浸水し、貨物船の船首のやや左舷側が損傷した。けが人はおらず、沈没のおそれや油の流出はないという。 尾道海上保安部によると、のとじまは舞鶴地方総監部第４４掃海隊所属で、当時、４１人が乗り組み、舞鶴港（京都府）から淡路島（兵庫県）を経由し呉港（広島県）へ向かって約１４ノットで航行。北九州市の旭洋海運が所有するジェイケイⅢは５人が乗船し、苅田港（福岡県）から福山港（広島県）へ約１２ノットで航行中だったという。 のとじまは磁気に反応する機雷を避けるため船体が木造で、衝突のため大きく破損して自力航行ができない状態という。 事故当時、海上は北西

27日朝、神奈川県平塚市の海岸で、太ももから下の部分がない若い女性の遺体が見つかりました。警察は切断された可能性もあるとみて詳しい状況を調べるとともに、身元の確認を急いでいます。 警察によりますと、女性は成人とみられ、病院に搬送されましたが、死亡が確認されたということです。 遺体は死亡してから数日ほどたっているとみられ、両足とも太ももから下の部分がなく、切断された可能性もあるということです。また、衣服は身につけていなかったということです。 警察は身元の確認を急ぐとともに、詳しい状況を調べています。 現場はＪＲ東海道本線の平塚駅から南に1.5キロほど離れた海岸です。

Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.

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香港で、「逃亡犯条例」改正案をめぐり20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で中国に圧力をかけるよう各国に求めるデモ参加者（2019年6月26日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月27日 AFP】香港で26日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める市民らが、大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で中国に圧力をかけるよう各国に訴えるデモを行った。 約1000人のデモ隊は「香港を解放せよ」と書かれたプラカードを掲げ、「香港を助けて」と声を上げながら行進。1日かけて20か国・地域の在香港領事館などを回り、嘆願書を提出して中国政府への働き掛けを要請した。夕方には商業地区の公園で約4000人規模の集会が開かれ、デモへの支持を呼び掛けた。 デモ隊は27日も早朝から湾仔（Wan Chai）地区の警察本部前に数百人

代表的な仮想通貨（暗号資産）であるビットコインが荒い値動きになっている。27日朝方に1万3700ドル近辺で推移していた、わずか20分で1万2000ドルを割り込む水準に急落。下落率は13%に達した。世界で事業展開する仮想通貨会社の米コインベースのシステム障害がきっかけとの見方がある。フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」への期待を追い風に急ピッチで上昇してきたビットコインだが、高値警戒感が強まって

広東省で3歳の時に誘拐され、AIの力で19年ぶりに両親と再会を果たした男性。提供写真（撮影日不明）。(c)CNS/広州日報 【6月27日 CNS】中国広東省（Guangdong）で3歳の時に誘拐された男性が、19年ぶりに両親と涙の再会を果たした。両親はほぼ全ての財産を費やして捜してきたが、最後は警察が企業と連携してAI（人工知能）を駆使して見つけ出した。 【関連記事】中国など6か国共同で人身売買容疑者1332人を逮捕 誘拐事件が起きたのは2000年12月28日。深圳市（Shenzhen）羅湖区（Luohu）で徐さん夫婦の当時3歳だった息子が誘拐され、20万元（現在のレートで約310万円）の身代金が要求された。警察が捜査を開始すると、息子も誘拐犯もこつぜんと姿を消した。 その後19年間にわたり、徐さん夫婦は息子を捜す長くつらい旅に出た。近くは広東省の恵州（Huizhou）、東莞（Donggu

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、利用者に点数を付けてさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めました。 それによりますと、ＬＩＮＥは利用者の同意を得たうえで、サービスの使い方や年齢や年収、家族状況などの情報をもとに、利用者に100点から1000点までの点数を付けます。 点数が高い人ほど、ＬＩＮＥや連携する企業からの割り引きやローンの金利引き下げなどの優待を受けられるようにするということです。 こうしたサービスはスコアリングと呼ばれ、中国などで普及しています。 プライバシーに配慮するため、メッセージや通話の中身は利用しないということで、ＬＩＮＥの出澤剛社長は「点数によってふるいをかけるのではなく、ユーザーの生活を豊かにするポジティブなサービスを作っていきたい」と述べました。 このほかＬＩＮＥはスマートフォンを使った決済でＮＴＴドコモと提携し、共同で加盟店づくりを進めることや

世界景気の減速懸念や米中通商摩擦で海外投資家が日本株を大幅に売り越した結果、海外勢の日本株人気はアベノミクス本格化前に戻ってしまったようだ。 東京証券取引所などが26日に発表した株式分布状況調査によると、海外勢の2018年度末の日本株保有比率は29.1％と前年度から1.2ポイント低下した。安倍晋三氏が12年末に首相に返り咲き、アベノミクスの「第一の矢」と位置付ける日本銀行の異次元緩和がスタートする直前の12年度末（28％）以来の低い水準になった。過去最高はアベノミクスブームに乗った14年度末の31.7％。 海外勢の日本株保有比率の推移（年度、％） 2010　　26.7 11　　26.3 12　　28.0 13　　30.8 14　　31.7（過去最高） 15　　29.8 16　　30.1 17　　30.3 18　　29.1 りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは海外勢の保有比率が

ドイツのメルケル首相は今月、体の震えが抑えられなくなって健康不安が広がりましたが、27日にも、新しい閣僚の就任式の最中に再び震えが抑えられなくなりました。政府の報道官は首相の健康状態に問題はないとしていて、メルケル首相は、Ｇ20大阪サミットに出席するため日本に向けて出発しました。 メルケル首相は水の入ったグラスを手渡されましたが、飲むことはなく、そのまま就任式に出続けました。 メルケル首相は今月18日にも、ウクライナの大統領を歓迎する式典の最中に体が震え、その後、「脱水症状だったようで、水を３杯飲んだらよくなりました」と話していました。 今回、体が震えた原因について説明はありませんが、ドイツ政府のザイベルト報道官は、「首相は大丈夫だ」と述べ、メルケル首相は、その後、Ｇ20大阪サミットに出席するため日本に向けて出発しました。 一方、ドイツでは、政府専用機の故障が相次いでいて、去年、アルゼンチ

オウム真理教が起こした一連の事件の被害者や遺族に対して、来月から11年ぶりに賠償金の支払いが行われることになりました。しかし、被害額の27％にあたる10億円余りが未払いのままで、事件から20年以上たっても賠償が終わっていません。 オウム真理教による一連の事件の被害総額は38億円余りに上り、教団の資産の差し押さえなどで、これまで４回にわたって被害者や遺族、およそ1200人に15億5000万円余りの配当が行われました。 被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」と分裂した「ひかりの輪」に対して残りの額の支払いを求めています。 支援機構によりますと、27日の総会でその後支払われたおよそ３億5000万円を来月から配当することが決まったということです。 賠償金の支払いは平成20年以来11年ぶりで、被害者や遺族512人が対象となっています。 一方

日本映画の草創期に当たる明治30年代に作られた３つの作品のフィルムのコマが80年ぶりに確認され、国立映画アーカイブなどがウェブサイトで公開を始めました。東京の日本橋や浅草寺の様子が記録され、担当者は「当時の映画の技術に触れることができ、研究が進む第一歩となる」と指摘しています。 確認されたのは、日本で初めて映画を作ったとされる浅野四郎が、明治30年から32年ごろに撮影した「日本橋」「浅草観音」「奇術」という３つの作品のフィルムのコマです。 いずれも昭和14年に東京で展示されたあと、所在が分からなくなっていましたが、日本大学芸術学部の資料室で封筒に入った状態で見つかり、その存在が80年ぶりに確認されました。 残されているのは、それぞれ３コマほどですが、このうち「日本橋」には、今の石橋になる前の木製の日本橋と、鉄道馬車や大八車を引く人などの活気あふれる風景が映し出されています。 また、「浅草観

南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」にはどのような動物が描かれているのか、その解明に北海道大学が取り組んでいます。研究の結果、周辺には生息しない鳥が描かれていたことが分かり、研究グループは、作られた目的を解明する手がかりになるとしています。 ペルーの「ナスカの地上絵」は世界遺産に登録されていて、考古学が専門の北海道大学の江田真毅准教授などの研究グループは、16の鳥の地上絵について、ペルーに生息する鳥と比較しました。 その結果、２つの絵はかぎ状の細長いくちばしを持つペリカン類、また、１つが尾っぽの中央が長く、足の指の数が３本のカギハシハチドリ類であることが分かったということです。 研究グループでは地上絵が作られた目的を探る手がかりになるとしています。 また、ナスカからペリカンが生息する海辺までは50キロほど離れているほか、カギハシハチドリが生息する熱帯雨林地域もアンデス山脈を隔てていて、今

27日午後６時、四国の南の海上で熱帯低気圧が台風３号に変わりました。台風は、28日にかけて本州の南岸付近を進む見込みで、前線の影響も加わって西日本から東北にかけての広い範囲で大雨になるおそれがあり、土砂災害などに警戒が必要です。 中心の気圧は998ヘクトパスカル、最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心の南東側280キロ以内と北西側110キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間に45キロの速さで北東へ進んでいます。 台風と、日本海から東日本にのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、この時間は、東海や近畿を中心に発達した雨雲がかかっています。 午後７時までの１時間には国土交通省が岐阜県郡上市に設置した雨量計で36ミリの激しい雨を観測したほか、和歌山県が日高川町に設置した雨量計で30ミリの激しい雨を観測しました。 台風は、この

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

大学などの教員が仕事をしている時間のうち、研究活動にかける時間の割合は昨年度32.9％と、16年間で14ポイント近く少なくなっていることがわかり、調査を行った文部科学省は、学内の事務などを減らすことが必要だとしています。 文部科学省は研究者の実態を把握するためにおよそ５年に１度調査をしていて、大学や短大の理系や文系の教授や助教などの8000人余りの教員を対象にした昨年度の分析結果を公表しました。 その結果、仕事をしている時間のうち研究活動にかける時間の割合は32.9％で、５年前より2.1ポイント減り、調査を始めた16年前よりも13.6ポイント減少するなど減少傾向が続いています。 分野別にみると、 ▽工学分野は38.2％、 ▽農学分野は39.9％と４割を下回り、 ▽理学分野でも49.3％と半分を下回って、いずれも教育活動などの割合が増加した影響とみられています。 医師を含む保健分野は、診療活

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど