ロ政府、ネットの「主権」確保へ試験実施 活動家は検閲・隔離を懸念

ロシア首都モスクワで、同国の地図を背景に年末恒例の記者会見に臨んだウラジーミル・プーチン大統領（2019年12月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月26日 AFP】ロシアは23日、国外からのサイバー攻撃に備えてネットワークインフラの「安全性」を確保し、インターネットの「主権」を守るための試験を実施した。人権活動家らは今回の試験を含む一連の施策について、検閲強化や国内ネットワークの隔離につながりかねないと懸念している。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今年5月、国外サーバーから送信されるデータを遮断できるようにする法案に署名。同法は先月施行された。 新法には批判もあるが、デジタル発展・通信・マスコミ省は、政府がロシア国内のインターネットを世界のネットワークから隔離する準備をしているとの見方を否定。一般のネット利用者

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“新法はロシアのインターネット接続業者に対し、通信制御の集約を可能にするため、当局が提供した機器を導入するよう義務付けている。”