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「身勝手な漁業」はもうやめませんか 自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが5月16、17日に早稲田大学で開かれた。ワシントンに本部を置く世界的な自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)と国立研究開発法人水産研究・教育機構(水研機構)、早稲田大学地域・地域間研究機構の3者が共催したもので、とかく利害が対立しがちな世界と日本、自然保護団体と漁業者、水産庁傘下の研究所と大学といった多様な立場の関係者が一堂に会したユニークで意義深い催しとなった。議論を聞いて、日本の水産行政は根本的な変革を迫られていると改めて痛感した。 国際シンポのテーマは大きくわけて二つあった。一つ
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