焚き火したいから山を買った
YouTubeを眺めていたところ、ひたすら焚き火している動画を見つけた。それを見てからふと、いつか自分でも焚き火をしてみたいな、と思った。 だけど色々調べてみたところ焚き火を気軽にできるところなどほぼないと言う現実を知った。キャンプ場などでも焚き火はややこしいやり方が必要だし、河川敷などでするのはもってのほかだ。 俺は焚き火を諦めた。 そんな折、友人の父親が山の処分で困っているという話を聞いた。その方はまたその方の父から山を相続したようだが、調べてみるとただただ関東近郊にあるということ以外ではなんの価値もない山だったという。 処分しようと思い自治体に相談してみるも、現代においてはそういった価値のない山を放棄したいという相談があまりにも多く、ほぼ断っているという状況らしい。 つまり日本中で山はほぼ価値がなく行き場所もないという状態らしい。 友人のそんな話を聞いた時、そうだ、その山を買って焚火
家を建てる前に地の人間に災害のリスクを聞かないからこうなる
今回の水害で俺の故郷も被災してるんだけど、車がダメになった・二階まで浸水したみたいな被害を受けてるのは軒並み新住民の団地なのね。 あの辺りの土地は10年毎とは言わないけど30-50年置きぐらいにこれぐらいの洪水が起こる。 戦後に貧乏な引揚者が住み着いたけど洪水で全部流されたという話は、地の人間ならみんな知ってる。 だから地の人間は家を建てたりしないんだけど、同じ県内でも他の郡出身だと普通に知らなかったりする。 「最近あの辺に家が建つようになった。何も知らないでバカだなあ」と毎年帰省するたびに地元の家族や友人から聞かされた。 開発業者は小中学校に至近で子供の通学の負担が軽いのも売り文句にしてたそうな。知っててやってたなら悪辣だと思う。 俺も通ったその小中学校の土地は田舎でよくある地元の土地持ちが寄付した物なんだけど、道徳の教科書に載るような立派な人でもなかったので、家や畑に向かない水捌けの悪
News Up “水資源が狙われている問題”を調べてみた | NHKニュース
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
所有者不明の土地、登記官に調査権限 - 日本経済新聞
政府は所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。少子高齢化が進むにつれ、地方では所有者不明の土地が増えている。土地の権利関係を明らかにし、自治体や企業が土地を有効活用できるようにする。政府は2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方針だ。19年の通常国会への関連法改正案の提出と、同年度中の改
標高の決め方 変わります | NHKニュース
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の
全国でも珍しい「かっこ住所」解消して 住民が敦賀市に要望書（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
かっこ書きが付いた住所を解消して―。福井県敦賀市の市野々町1、2丁目区は3月22日、区内に七つの大字が混在する土地名を統一して「市野々町1丁目」「市野々町2丁目」に変更するよう求める要望書を市役所に提出した。同区の住所は現在、「敦賀市公文名○号○番地の○（市野々町2丁目）」などと、かっこ書きを付して表記。市は要望を受け、2019年度中の変更を目指して手続きに入る。 【写真】区長「統一すればスッキリ」 市野々町1、2丁目は1970年代に宅地開発が進み、77年に行政区（町内会）として市が認めた。ただ、同区内の土地登記などの大字は市野々、公文名、金山、御名、櫛林、和久野、山と七つが混在。これらの大字は周辺の行政区と同じ名称で混乱しやすいため、住所表記に市が独自に「（市野々町1丁目）」などの行政区名を付け加え、分かりやすくしている。 同区は2月に総会を開き、大字を統一し変更するよう市に要望すること
相続しても「登記」されない土地が増えている | 相続税 | ファイナンシャルフィールド
親が亡くなったあとに、親が残した土地を子などが引き継いで相続すると、通常はその土地の権利を確定するために「登記」が行われます。登記により名義変更をすると、その後、毎年固定資産税がかかります。しかし最近では、登記がなされないために、所有者不明の土地が増えて問題となっています。 土地を相続してもメリットがない 通常相続が発生すると、その土地や建物については所有者の名義変更をする手続きが行われます。それぞれの地域にある法務局の登記所に申請し、不動産の名義が相続した人に書き換えられます。 問題なのは、この登記が行われていないために、結果として所有者不明の土地が多くなっていることです。この所有者不明の土地は、日本全体では九州全体の面積に匹敵する、という調査結果が最近公表されています。こうした土地は売買することも、開発することもできません。 では、なぜこうした登記が実行されていないのでしょうか。その大
「森林バンク」に課題山積 - 日本経済新聞
政府は手入れが行き届かないスギなどの人工林を市町村が集約し、意欲ある林業経営者に貸し出す新たな制度「森林バンク」を創設する。山林をまとめ、運搬網を整えて効率を上げ、林業の競争力を高める。間伐の管理も適切に進めて環境保全や防災にもつなげる。所有者が不明だったり土地の境界が判然としない山林も多かったりと、課題は山積している。日本の森林面積は国土の3分の2に当たる2500万ヘクタールで、うち約1千万
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
山林を購入するくらいなら、山林を多く所有している企業の株を買うのがおすすめ！個人が山に不動産を持つデメリットは多いです。 - クレジットカードの読みもの
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夢の別荘地、１０万円投げ売り 「もはや財産ではない」：朝日新聞デジタル
負動産時代 お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。１９９０年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから３０年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の１３０分の１で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった１９９１年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性（７８）は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、１３００万円の大枚をはたいた。
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日本農業新聞 - 放置土地 住民管理を 国交省提言 「個人活用」から転換 地域で対策話し合い
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/singikai/pdf/1603143.pdf