ノーベル賞学者が勧める財政拡大、シムズ理論は２％物価目標へ早道か債務残高のＧＤＰ比が16年時点で250％と先進国では最悪の水準に達する中、景気後退と歳入減につながるリスクを負いながら増税や歳出カットを行うのか、成長や物価上昇が債務負担を減らしてくれることにわずかな望みをかけて歳出拡大に走るのか、政府は難しい選択を迫られている。 シムズ氏は先週、ブルームバーグの電話インタビューで、「ゼロ金利の制約に直面した状況では、財政政策を前面に出して物価上昇率に連動させる必要がある」と指摘。財政政策の発動を伴わなければ、「低金利、あるいはマイナス金利にしても経済活動は刺激できない」として、２％の物価目標が達成されるまで消費増税は延期すべきだとの見解をあらためて示した。 消費増税延期に影響与えた学者たち 安倍政権の経済財政運営には米国の学者が多大な影響を与えてきた。2014年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、景気が落ち込んだ後、ともにノーベル経済学賞の受賞
