筑摩書房は12月24日、Amazon.co.jpが行う本の値引き販売に同社のみが参加したと伝えた朝日新聞の報道について、「事実が曲解され、誤解を招く恐れが強くあり、看過できぬ」とする抗議文を、山野浩一社長名で公表した。 記事全体として、同社が「『脱再販』に加担しているような文脈として読めてしまう」が、同社は値引き販売を「正反対の理念と意志」で行っているとし、担当記者に対して改めて同社に取材し、より正確な記事を掲載するよう求めている。 記事は24日朝刊に掲載された「本の値引き、仁義なき攻防」。再販価格維持制度に基づく定価販売を守りたい出版業界と、値引き販売を推進するAmazonとの“攻防”を伝えたもの。Amazonが1月中旬ごろまで行う本の値引き販売に筑摩書房のみが参加し、一部の書籍を2割引きすると書かれていた。 筑摩書房の抗議文によると、同社は「Amazonの値引き販売に参加した」のではな
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