アメリカのドナルド・トランプ大統領が就任初日の20日、2021年の連邦議会襲撃事件に絡んで、事実上すべての暴徒を解放し、同国史上最大の犯罪捜査の成果を消し去った。 トランプ氏は大統領令によって、この事件で有罪とされた約1600人に恩赦を与えた。重大な犯罪で長期刑を受けた受刑者14人については、減刑のうえ釈放を命じた。それら14人の犯罪記録は残る。

働き方改革の一環として、勤務間インターバル制度の導入を試みる「すし銚子丸」。従業員はすし職人として研さんを積む必要がある=千葉県船橋市西船で2022年5月18日午前11時4分、奥山はるな撮影 政府の働き方改革の目玉政策の一つ、終業から始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入が進まない。努力義務が課された2019年時点で3・7%だった導入率は、21年時点でも4・6%とほぼ横ばい。働き方改革に熱心なことで知られる大手回転すしチェーン「すし銚子丸」も導入を試みるが容易でないという。働く人にとってメリットが大きいインターバル制度の導入を阻む「壁」とは。 勤務間インターバル制度は、睡眠時間や生活時間を確保するため、終業から始業までに一定の休息時間を設けるもの。取り組みが盛んなヨーロッパでは、連続して11時間を確保するのが一般的だ。昨年9月に20年ぶりに見直された労災認定の基準
入学しない大学にも入学金を支払う「二重払い」を経験した学生が約3割にのぼることが、若者有志による「入学金調査プロジェクト」が行ったアンケート調査で分かった。 さらに、1割以上が出願数を減らすなど入学金の二重払いが生じないように考慮したと回答。1月22日、文部科学省で会見を行った同プロジェクトの発起人、五十嵐悠真さんは「決して少ない人数ではないと感じている」と危機感を示した。 ●当事者からは「心苦しい」「不安を覚えた」との声 調査は日本の高等教育における入学金について、問題意識を持つ20代の若者有志で結成した「入学金調査プロジェクト」が実施。2024年10月30日から11月2日にインターネット上で行われ、直近3年以内に大学を受験した男女1039人から回答を得た。 アンケート結果によると、入学金の二重払いを経験したと答えたのは281人(27.0%)。「入学するか分からない段階で入学金を払う」可
クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN(暗証番号)の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会(JCCA)が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで
JR東海は22日、岐阜県中津川市で進めているリニア中央新幹線の駒場(こまんば)トンネル工事現場近くの市道で3センチ超の地盤沈下があったと明らかにした。掘削工事でトンネル上部の地山が緩んだのが原因とみられる。 22日の岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会で同社が委員に説明した。 同社によると、トンネル上部から市道までの距離は9メートル程度。掘削が市道直下に近づいた昨年1…
フタの上に「海軍省」と刻まれた謎の小箱の写真が、X(Twitter)で260万回以上表示され、約1万6000件のいいねを集めるほど話題になっています。 「海軍省」と刻まれた謎の箱 投稿者は、Xユーザーの八代目にわとり司令(@don_frango)さん。「未だに不明な謎の箱」と添えて、金属製の小箱の写真を披露しました。 箱は金属で作られ、内部は仕切りがないシンプルな構造。フタに上は旧日本海軍を統括していた政府機関「海軍省」の文字が刻印されています。 海軍省と刻印された箱のフタ 八代目にわとり司令さんは「弁当箱」「遺品箱」「医療箱」のどれかとして利用されていたものと考えているそうですが、「たわしなどで洗った際の傷が無い物がほとんど」「アルミ製でエンボス入りの箱とか豪華すぎる気が……」など、どれもしっくりとこない様子です。 箱の中身 遺品箱やお弁当箱などの憶測が飛び交う 謎の小箱の正体について、
「女性にAEDを使わないで」と呼びかけるポストが話題です。 話題になりすぎて違反と見なされ、リンクを共有できない状態になっていたのでスクリーンショットで引用します。 AEDについては私も何度かXで話題にしてきました。 電気ショックが1分遅れるごとに救命率は10%ずつ低下すると言われているのに、裸が見えないように配慮して服をずらして胸をまさぐらないように慎重にパッドを貼った結果、お亡くなりになったらそれはそれで責められそうなので、私はAEDは使いません。 https://t.co/ZwLRHh1m2H — 友梨 (@yuri_minly) May 24, 2024 私は自分が女性でありながら、AEDは女性に、というかよく知らない他人全般に、使うべきではないと考えています。 同時に、AED論争は男女論で語るには解像度が足りない問題だとも思っており、noteにまとめることにしました。 まず、女性
「政治とカネ」の問題で焦点になっている企業・団体献金の禁止を巡り、「平成の政治改革」を主導した自民党の河野洋平・元総裁(88)が毎日新聞の単独インタビューに応じた。河野氏は、約30年前に細川護熙元首相とのトップ会談で政治改革関連法に合意した際、「5年たったら企業・団体献金は終わりというのが私と細川さんの理解だった」と述べ、5年後の全面禁止を意図していたとの認識を示した。 当時の経緯を巡り、石破茂首相は昨年12月の衆院予算委員会で「企業・団体献金はなくなるという意識を持った者は、少なくとも自民党にはいなかった」と発言し、河野氏の認識と食い違っている。この発言後、河野氏が当時の経緯についてメディアに証言するのは初めて。
ドナルド・トランプ米大統領は1月21日(現地時間)、「Stargate Project」発表の会見で、記者からの「イーロン(マスク氏)がTikTokを買うことにオープンですか?」という質問に「イーロンがそうしたいなら、私はそうする。ラリー(エリソン氏)にも買ってほしい。私には交渉する権利がある」と語った。 この会見には、OpenAIのサム・アルトマンCEO、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長と並んでOracleのラリー・エリソン会長兼CTOも参加していた。 トランプ氏はエリソン氏の方を向いて、「ラリー、メディアの前で交渉しよう。私の見解では、この取引は承認されれば1兆ドルの価値がある」と呼びかけた。エリソン氏は「ええ、大統領。私にとって良い取引だと思います」と答えた。 2020年に当時のトランプ政権がTikTokアプリを禁止するとし、ByteDanceにTikTokの米事業売却を命じる大統領
総務省は1月22日、米Xの日本法人やTikTok Japan、グーグル、日本マイクロソフト、Facebook Japanなど複数の企業・団体と連携したインターネット利用者のITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。今後、国民向けの広報活動やセミナー、シンポジウムなどを共同で行う。参加企業・団体は以下の通り。 安心ネットづくり促進協議会 X Corp Japan 草の根サイバーセキュリティ推進協議会 グーグル Gunosy KDDI スマートニュース セーファーインターネット協会 ソーシャルメディア利用環境整備機構 ソフトバンク TikTok Japan NTTドコモ 日本ケーブルテレビ連盟 日本マイクロソフト NewsPicks Studios Facebook Japan マルチメディア振興センター LINEヤフー 楽天モバイル 1月22
首都高へ誤進入した自転車に乗っていた人がクルマにひかれて死亡する事故が発生しました。後を絶たない首都高への誤進入、対策の難しさも浮き彫りになりました。 亡くなったのは世界的サイクリスト 2023年9月25日未明の首都高で起こった、誤進入の自転車とクルマによる死亡事故。首都高速道路の前田信弘社長は27日の定例会見でこの件について振り返り、誤進入だったとはいえ「(自転車に乗っていた人が)首都高上でお亡くなりになったのは残念でならない」と話しました。 首都高への自転車の誤進入事例。今回の事故とは無関係(画像:首都高速道路)。 事故が起こったのは午前3時過ぎ。自転車に乗った男性が、K3三ッ沢線の三ッ沢入口から首都高へ入り、横浜駅方面へ走行、K1横羽線と交わる金港JCTで乗用車にはねられ死亡しました。この事故で金港JCT付近は約8時間にわたり通行止めとなっています。 亡くなったのは外国人、横浜市内で
1000度に熱した鉄球を、氷水の中に入れる実験動画が、X(Twitter)で680万表示されるなど注目を集めています。 赤々と光る鉄球をコップへイン 動画を投稿したのは、フィルムや紙などのシート状製品のシワや縮みを直す機械「エキスパンダーロール」を手がける企業、大阪染織機械株式会社(@osakasenshoku)の社長。しばしば「鉄球おじさん」を名乗り、高温の鉄球をさまざまな物体にのせる実験動画を公開しています。 今回のターゲットは、氷水でいっぱいのグラス。赤々と光るゴルフボール大の鉄球が、氷の上で全体をムーディーに照らしていきます。 見るからに熱そうな鉄球 氷にのせたらおしゃれな間接照明みたい 幻想的なビジュアルとは裏腹に、鉄球の熱は強烈。みるみるうちに氷水を沸かせ、氷を貫くように底へと沈んでいきます。 氷を溶かしていくとともに、鉄球は光を失っていく 最後には黒ずんだ鉄球と熱湯が残りまし
マツ科の植物から絵の具を作ってみたという動画に、「感動しています!」「とても美しくなった」といった声が寄せられています。 この動画を投稿したのは、さまざまな植物などから絵の具を作る過程や、その絵の具で実際にペイントする様子を披露しているEric Warrenさんです。主にTikTokerとして活動していますが、今回は10月に開設したばかりのYouTubeチャンネル「Eric Warren」(@EricWarrenPAINT)で、マツ科の植物をすりつぶし色素を抽出して絵の具を作るプロセスを披露しました。 大量の葉を使用 まずは葉をカットしていきます。これは、Ericさんの両親が掃除後に出したゴミからもらったものだそうです。大量の葉をビーカーに入れ液体を加えたらよく混ぜ、ホットスターラーで2時間加熱します。 ホットスターラーで加熱する様子 2時間後、葉は退色してすっかり茶色に。布でこした茶色の
ダイソーにて220円で販売されている、「LEDタッチライト(六角形タイプ)」の意外な活用法がX(Twitter)で反響を呼んでいます。そうか、“光る飾り台”にも使えるのか……! 7色のライトで模型をきらびやかに演出 LEDタッチライトは、ワンタッチで発光色を7種に切り替えられる、手のひらサイズのライト。複数台を連結できるので、組み合わせ次第でより多彩な演出ができます。 アイデア次第でさまざまな演出ができる「LEDタッチライト」 パッケージでは「インテリア照明やナイトライトに」と提案されていますが、モデラーのたいが(@TigerBelorineLB)さんは飾り台に利用。7台購入して蜂の巣状に並べ、模型を7色に照らしてクラブのように演出して見せました。 好みの色でド派手に演出 さまざまな応用ができそう Xで100万回以上表示され、「ディスプレイがはかどりそう」と反響を呼んだこのアイデア。「7色
華南a.k.a 蒼子 @richangjiluhk 私も中国人の友人たちからよく「あなたは天皇になりたいとは思わないの?」ってまっすぐな目で聞かれたことある。「いや、なりたいとかは思わないですねまったく。考えたことすらない」って答えたら「日本人は謙虚で欲がない」みたいなこと言われて、なんか首を傾げたことたくさんある。 2025-01-21 18:09:35 華南a.k.a 蒼子 @richangjiluhk あと、例えば中国文学研究とか漢方とか中国由来のものなのに日本の方が研究が進んでたりする分野は結構あるんだけど「なぜ、我が国のものが日本の方が研究が進んでいたり充実したりしているのか」というのについて中国のまあまあ知識草の人たちが「日本にはずっと天皇がいて誰も天皇を倒そうと 2025-01-21 18:13:01 華南a.k.a 蒼子 @richangjiluhk しなかった。中国みたい
名古屋市の大曽根から愛知県春日井市の高蔵寺などをバスでつなぐ「ゆとりーとライン」、2001年3月に開業しました。専用の高架レールと一般道路の両方を走る日本で唯一の「ガイドウェイバス」が運行され、渋滞の影響を…
建物や植生、建築物同士の距離などをもとに、写真に写っている場所がどこなのかを秒単位で高精度で予測する「GeoSpy」というAIツールが、法執行機関を対象として販売されていることをニュースサイト・404 Mediaが報じています。 The Powerful AI Tool That Cops (or Stalkers) Can Use to Geolocate Photos in Seconds https://www.404media.co/the-powerful-ai-tool-that-cops-or-stalkers-can-use-to-geolocate-photos-in-seconds/ 404 Mediaによると、GeoSpyを開発しているのはボストンに拠点を置くGraylark Technologiesという企業です。 マーケティング資料によると、GeoSpyは世界中の
トランプ米大統領は20日の大統領令で、富豪で実業家のイーロン・マスク氏が率いる助言機関「政府効率化省(DOGE=ドージ)」を政府機関に位置づけた。従来は「政府外から助言する」と説明していた。政府内に組み込むことで実質的な権限を与え、各省庁との連携の円滑化を図り、改革の実効性を上げる狙いがあるとみられる。 DOGEの新設は、第2次トランプ政権の目玉政策の一つだ。歳出削減、規制緩和、人員削減、省庁再編などに取り組むとされる。大統領令によると、連邦政府のデジタル化を進める「米国デジタルサービス」を改組し、「米国DOGEサービス」とする。ホワイトハウス内の組織となり、大統領首席補佐官の管轄下に置かれる。
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官(肩書はいずれも当時)=首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 米国のボルトン元国連大使は21日、トランプ大統領の指示で、大統領警護隊(シークレットサービス)による警護を受けられなくなったと明らかにした。ボルトン氏はイラン当局の暗殺の標的になったことがあり、バイデン前政権が警護をつけていた。 トランプ氏は、第1次政権を去った後に自身を批判するようになったボルトン氏を敵視しており、警護を外したのは意趣返しだとみられる。 ボルトン氏は外交・安全保障のタカ派として知られ、第1次トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めた。しかし、北朝鮮やイランを巡る意見対立を理由に2019年9月に解任され、トランプ氏の外交を批判するようになった。 ボルトン氏は21日のX(ツイッター)への投稿で「トランプ氏の判断に失望したが、驚き
折りたたみ式の新型スマートフォンがまもなく登場する予定であり、それはスマートフォンとして限界に近い薄さになるかもしれない。 「世界最薄の折りたたみ式」 OPPOは、まもなく発売予定の「Find N5」(米国ではおそらく「OnePlus Open 2」)を「世界最薄の折りたたみ式」とうたっている。この称号は現在、栄耀(Honor)の「Magic V3」が保持しており、同製品は広げるとわずか4.35mmだ。参考までに、「Galaxy Z Fold6」と「Pixel 9 Pro Fold」は広げた状態で5mmを超える。 OPPOの製品マネージャーであるZhou Yibao氏は、ソーシャルメディア「Weibo」にFind N5の画像を投稿し、薄さの限界はデバイスではなく充電ポートにあるとした。同氏は実際のサイズを明示しないものの、複数の比較画像を提示した。 ある画像では、広げたFind N5はクレ
電動キックボード「LUUP」の公式Xアカウントは1月21日、18日にLUUPユーザーが首都高に進入したとして、「この利用者のアカウントを特定して無期限凍結した」と発表した。こうした行為は「重大な法令違反」で「危険な行為」とし、やめるように呼び掛けている。 発表を通じて違法行為への厳正な対処をアピールしたLuupだが、コメント欄には「高速道路以外でも危険運転を日常的に見る」など、LUUPユーザーへの批判があふれ、炎上状態になっている。 首都高の公式Xアカウントは2024年12月4日、首都高に不法に立ち入る電動キックボードの動画を公開し、「絶対にやめてください」と強い口調で警告した。このキックボードのブランドは明らかではないが、ライトの色などから「LUUPでは」という憶測が流れていた。 今回Luupが報告した件は「2025年1月18日」の首都高進入事案なので、この件とは別だ。 関連記事 「電動
[名称] 倍密度(ダブルデンシティー、Double density)マイクロフロッピーディスク (参考製品名 「OM-0355」(シャープ、2DD)、「MF/2DD」(3M、2DD)他) [種類] 磁気ディスク [記録方法] 磁気記録 [メディアサイズ] 約90×94×3.3mm [記録部サイズ] 直径約86mm [容量] 250KB~1MB(アンフォーマット時) [登場年] 1983年頃~ ひとつ、またひとつと消えていき、記憶からも薄れつつあるリムーバブルメディア。この連載では、ゆるっと集めているメディアやドライブをふわっと紹介します。 ロストメモリーズの記事一覧「倍密度マイクロフロッピーディスク」は、倍密度(Double density)となる3.5インチフロッピーディスク(以下、FD)。標準規格となるのは両面倍密度倍トラックの「2DD」ですが、これ以外に片面倍密度倍トラックの「1DD
Yahoo!オークション(ヤフオク)で手に入れた「中古の袋帯100枚セット」の中身を紹介する動画がYouTubeに投稿されました。経年劣化が気になる布もののリユース品かつ、ネットでの大量買いは不安な点もありますが、果たして……? 価格はまさかの“3万円” 投稿したのは、YouTubeチャンネル「あなたの ”着たい” を叶える - 井上智子の着物チャンネル」。現役着付師の井上智子さんが、着付けに関する知識や季節ごとの着物の選び方など、さまざまな角度から着物の魅力を発信しています。 今回はヤフオクでスタッフが購入した袋帯100枚セットを開封します。届いた袋帯を見た井上さんの事前予想は「7~8万円ぐらい」とのことですが、こちらの落札金額は予想の半分以下の3万円。まさかの1枚あたり300円です! 袋帯100枚がなんと3万円! 入っていた帯を見ていくと…… まずはたまたま一番上に乗っていたものを手に
少し前にインターネット上で話題になった投稿や動画を振り返って紹介する企画「昔のインターネット発掘!」。今回は2024年5月にYouTubeに投稿された、ラベルのないジャンクDSソフトを買う動画です。予想外の展開となった動画は、記事執筆時点で1181万回再生を突破、24万以上の高評価を集めています。 動画を投稿したのはTAKさん。YouTubeチャンネル「TAKちゃんねる」ではポケモンのゲーム実況動画や中古ソフトの購入動画を投稿しています。 中古ショップでジャンクソフトを購入 TAKさんが中古ショップのジャンクコーナーで見つけたのはラベルの貼られていないDSソフト。裏面を見てみると“TABA”の文字が書かれています。値札も貼られていないため、店員さんに聞いてみると「あー、これ100円です」とのこと。謎に包まれたソフトが好奇心を刺激します。 ラベルのないソフト 裏には“TABA”の文字 早速購
バンダイナムコのガチャのサイト「ガシャポンオンライン」で、1回1万9800円のガチャが登場し、話題を呼んでいます。高額なガチャですが、景品は全1種です。 「いきもの大図鑑アルティメット ナイルワニ(ライトカラー)」(画像はプレミアムバンダイ公式Instagramより引用) ガチャの意味ある?とツッコミ殺到 登場した1万9800円のガチャは、「いきもの大図鑑アルティメット ナイルワニ(ライトカラー)」。全長40センチのナイルワニのフィギュアです。 造形は、SHINZEN造形研究所の竹内しんぜんさんが起用され、ナイルワニの動きを正確に再現し、どんなポーズを取っても迫力があります。 「いきもの大図鑑アルティメット ナイルワニ(ライトカラー)」(画像はプレミアムバンダイ公式Instagramより引用) プレミアムバンダイで2024年に抽選販売(価格は同額)されていた商品で、同サイトでは現在ガチャの
ららぽーと福岡の「実物大ν(ニュー)ガンダム立像」の写真が、さわやかでかっこいいと40万回近い表示をされる人気となっています。 福岡の青空に巨大な立像が映える! 投稿主はX(Twitter)ユーザーのよっくん(@yoshi115t)さん。横浜の動くガンダムや最新作「GQuuuuuuX」上映館など、かいわいの写真を欠かさず撮っているガンダムファンです。 絵面が良すぎて、CGアニメのワンカットみたい この日は朝早くから福岡のνガンダム立像へ。始業前でツインアイなどが発光していない、貴重なショットを捉えています。 “おろしたて”とは違った味わい 当日は晴天に恵まれ、νガンダムも心なしか希望にあふれる絵面に。公開から数年がたって自然に付いた汚れが、より現実感を醸しています。ウェザリング塗装を施したガンプラではなかなかこうはならない。 臨場感あふれる写真は、「イケメンすぎる」「あまりに決まっているの
この記事の3つのポイント 議会は勢力が拮抗。共和党は法案を通すことが難しい 同盟国に対し関税を武器にディールを迫り政策を進める 中間選挙前に結果を出さないと、過半数維持は困難 米議会は、与党・共和党と野党・民主党の議席数が拮抗しており、共和党は法案を通すことが難しい。中間選挙において、共和党が上下両院の過半数を維持するのは困難。よって、トランプ2.0政権は大統領令に頼ることになる。威圧を強める相手は、中国やロシアより米国に依存する同盟国だ。関税を武器にディールを迫り、政策を推し進める。米国政治に詳しい前嶋和弘・上智大学教授に聞いた。(聞き手:森 永輔) ドナルド・トランプ氏が1月20日、第2次政権をスタートさせました。今後の展開において、前嶋さんはどこに注目しますか。 前嶋和弘・上智大学教授(以下、前嶋氏):まず、トランプ2.0政権は「ちまたで思われているほど強い政権ではない」ことです。ス
【ワシントン共同】トランプ米大統領は、両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する大統領令に署名した。
大統領就任演説のニュースを見ていて I will direct all members of my cabinet to marshal the vast powers at their disposal to defeat what was record inflation and rapidly bring down costs and prices. の意味がよく分からなかったので、無料の Gemini 2.0 に聞いたら、AI の進歩にびっくりした。 AIの回答①ご質問ありがとうございます。この英文は、政府やそれに準ずる組織の長が、記録的なインフレと物価高騰に対処するために、閣僚(内閣のメンバー)に権限を行使するように指示する場面で使われる表現です。具体的には、以下のような意味になります。 「私は内閣の全メンバーに対し、記録的なインフレと急速なコストおよび物価の下落を阻止するために
■AIと性格選択が生み出す新体験 『電脳少女プログラミング2088-壊レタ君を再構築-』は、paizaがこれまでに提供してきた『Paiza Programming Game』(以下、PPG)シリーズの最新作です。PPGは、ユーザーのプログラミングスキルをS・A・B・C・D・Eの6段階で評価する「paizaスキルチェック*」のシステムを活用し、ユーザーが楽しくプログラミング問題に取り組みながら学習できる無料のプログラミングゲームです。 このゲームでは、「楽しみながらプログラミングを」というPPGのコンセプトを実現するため、生成AIを通じてフィードバックそのものをエンターテインメント化しました。 プログラミング学習は難しく、特にエラーやつまずきによってモチベーションが低下しやすい課題があります。この課題を解決するため、生成AIを活用し、楽しくスキルアップできるPPGを作りました。 ゲームプレイ
千葉県浦安市は8月、消防署舞浜出張所(仮称)の建設に着手する計画だ。消防機能が手薄だった「空白地帯」(内田悦嗣市長)という舞浜地区は東京ディズニーリゾート(TDR)があり、急増する観光客らの救急要請に加え、地域の災害にも対応できる体制を整備する。市が21日発表した令和7年度当初予算案に関連経費約2億5千万円を盛り込んだ。 市によると、消防署舞浜出張所は「鉄鋼通り3丁目」の土地(2千平方メートル)を活用する。9年3月の完成を目指す。消防車、救急車各1台を配備し、20人前後が常駐する計画だ。完成すれば本庁舎を含めて5カ所体制となる。 市によると、5年の舞浜地区の救急出動数1955件は新型コロナウイルス感染拡大前(元年)を上回っており、推計で9割近くがTDR来訪者から体調不良などの救急要請が占める。 通報を受理すると、別の出張所が急行していたが、舞浜出張所が完成すれば「TDRに近く、速やかに駆け
米国をWHOから脱退させる大統領令に署名する米国のドナルド・トランプ大統領(2025年1月20日撮影)。(c)Jim WATSON/POOL/AFP 【1月21日 AFP】中国は21日、米国のドナルド・トランプ新大統領が前日に脱退を指示した世界保健機関(WHO)への支援を続けると表明した。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な流行)対応をめぐり、WHOを繰り返し批判してきたドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、米国をWHOから脱退させる大統領令に署名した。 そうした中、中国外務省の郭嘉昆報道官は「WHOの役割は強化されこそすれ、弱体化されるべきではない」とし、「中国は従来通り、WHOがその責任を果たすことを支援し、人類全体のために健康共同体の構築を推進していく」と述べた。 米国はWHOへの最大の拠出国。米国が脱退すれば、WHOは大規模な再編を余儀なく
20日に第2次政権を発足させたトランプ米大統領の就任演説からは、何が読み取れるのか。そして日本はどう動くべきか。米国政治に詳しい横江公美・東洋大教授に聞いた。 「良い大統領」になる可能性も トランプ大統領の就任演説で最も印象的だったのは、昨年7月の選挙期間中に起きた自身の暗殺未遂事件に触れ、「米国を再び偉大にするため、神に救われた」と語った場面だ。「神に救われた偉大な大統領」だと宣言したからには、一部の支持層のためだけでなく、米国全体のために働くと決意しているはずだ。 演説の中でも「団結」という表現を繰り返し使用し、国民の融和を強調する姿勢を見せた。第1次政権では次の4年間を見据え、自身の支持者を重視するような発言が目立った。だが、今…
トランプ米大統領の就任を受け、記者の質問に答える石破茂首相=首相官邸で2025年1月21日午前9時55分、平田明浩撮影 トランプ氏が米国の大統領に返り咲き、世界中に戸惑いの声が広がっている。 トランプ氏は2020年大統領選の敗北を認めず、選挙結果を覆そうとして刑事訴追された。連邦議会襲撃事件では支持者を扇動したとして弾劾訴追された。当時ワシントンにいた私は襲撃事件の際、連邦議会の議事堂前の芝生の上に立っていた。警察官とトランプ氏の支持者がもみ合う姿を目の当たりにし、ぼうぜんとしていた。まさかそのトランプ氏が再び大統領になる日が来るとは夢にも思わなかった。2期目のトランプ氏は民主主義の制度を徐々に弱体化させ、米国は権威主義的な色彩を帯びるのではないかと懸念する人もいる。 一方、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日本にとって米国が唯一の同盟国である事実は動かない。軍拡を続ける中国はロ
防衛省沖縄防衛局は21日、沖縄本島北部近くの離島・伊江島(沖縄県伊江村)沖で、米海兵隊輸送機オスプレイから重さ400~450キロの貨物が落下したと明らかにした。16日にあった物資投下訓練中、機体から島内の米軍伊江島補助飛行場内に着地するよう落下傘付きの貨物を放ったところ、予期せぬ風向きの変化によって島周辺の海に落ちたという。人的、物的被害は確認されていない。 事故を受け、伊江村の名城政英村長は沖縄防衛局に物資投下訓練の中止を要請。玉城デニー沖縄県知事も21日、定例記者会見で「一歩間違えば重大な事故につながりかねず、周辺住民に不安を与えるものだ」と述べ、沖縄防衛局や米軍に原因究明と再発防止を要請する考えを示した。
トランプ米大統領が20日、就任した。8年前の1期目開始当初よりもはるかに政治経験を積み、政権基盤は強固だ。初日からトランプ流を全開させたが、「暴走」への懸念も拭えない。 20日夜にホワイトハウスに入ったトランプ氏の机の上には、事前に起草された大統領令のファイルの束が山積みになっていた。トランプ氏は記者団の質問に答えながら、次々とサインする様子を公開し、政策転換をアピールした。 「彼らは人質だ。恩赦を与える。彼らが今夜中に(拘置所から)出てこられることを願う」。トランプ氏が最初に強調したのは、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者1500人以上への恩赦・免訴だった。 事件は「左派による政治的なでっち上げ」というのがトランプ氏の持論で、襲撃を暗にけしかけたと批判される自身の発言も「平和的、愛国的に(議会へ)行進しようと言っただけだ」と責任を否定してきた。 支持者の間では24年11月の大
石破茂首相(自民党総裁)は21日の毎日新聞の単独インタビューで、衆院の選挙制度に関する議論の進展に期待感を示した。従前の中選挙区制のメリット、デメリットについても言及した。主な一問一答は次の通り。 ――年頭記者会見で衆院選挙制度について「改めて党派を超えた検証が必要だ」と述べていた。与野党協議に期待することは。 ◆衆院の全会派で構成する選挙制度協議会ができて、国会でも選挙制度について考える機運は醸成されつつある。党としてこの議論に率先して参加すべきだ。中選挙区を実際に経験したのは、連続当選なら11回以上の議員だ。中選挙区制も、小選挙区制も知っている議員が現職でいる間に、議論を深化させるべきだ。 平成の選挙制度改革はともすると、選ばれる側の論理が先行していた反省がある。主権者である国民の意思をどうすれば最も体現できるかが一番大事だ。 ――両方の選挙制度を経験した立場から、中選挙区制のメリット
2024年11月の兵庫県知事選を巡り、PR会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が21日、「SNS(ネット交流サービス)監修はPR会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。 男性らによると、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はPR会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。
パナマ運河を通航するコンテナ船。トランプ米大統領の関税引き上げで、世界の貿易、生産体制が大きな影響を受けかねない=2024年8月、ロイター トランプ米政権が20日(米国時間)に発足した。経済・通商分野で最大の焦点である関税政策を巡り、トランプ大統領はメキシコとカナダに対する25%の関税の即時発動は見送ったが、2月1日の実施を示唆。「米国第一主義」のトランプ流に日本が翻弄(ほんろう)される状態になりそうで、対応を検討する企業の動きも出始めている。 「日本企業への影響を十分に精査していかなければならない。米政権と緊密に意思疎通を図っていく」。武藤容治経済産業相は21日の閣議後記者会見で、トランプ氏が明かした今後の関税措置に警戒感を示した。経産省幹部は「日本が(直接)ターゲットにされなくても、全く安心できない」と険しい表情を見せた。
トランプ米大統領が脱退を表明した世界保健機関(WHO)。米国は最大の資金拠出国であり、新たに見つかる感染症の対策でも中心的な役割を果たしてきた。脱退の影響を懸念する声が国内から出ている。 「世界各国でさまざまな感染症のまん延が危惧されている。米国が抜けることで、感染を抑え込む上での機動力が失われることが怖い」。感染症対策に詳しい国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は話す。 世界の感染症に対応してきた米疾病対策センター(CDC)の初動は早く、1997年に鳥インフルエンザの人への感染が確認された香港や、重症急性呼吸器症候群(SARS)が入り込んだ2003年の台湾では、西村さんが現地に向かうとCDCはすでに調査を始めていた。封じ込めが遅れれば世界的大流行(パンデミック)のリスクは増すが、米国が抜けることの影響は大きいと西村さんは語る。
物価高騰の波が、公共施設の耐震化に遅れをもたらしている。戦国武将・伊達政宗の長男秀宗が初代藩主を務めた宇和島藩。宇和島伊達家の武具や古文書などを収蔵する愛媛県の宇和島市立伊達博物館の建て替え工事は昨年12月、「三度目の正直」でようやく事業者が決まった。 「人事を尽くして天命を待つ」。博物館の担当者は2024年12月25日、そんな思いで3回目となる入札結果が判明する開札日を迎えた。 過去2回の入札は、いずれも入札に参加する事業者が一社も現れず、入札不調に終わっていた。3回目の今回はどうしても失敗できない事情があった。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする<¥サバイバル 令和の「値段」>。今回は、物価高騰で公共施設の耐震化・老朽化対策が遅れている実態に迫りました。 1回目 公共施設耐震化、半数近くの自治体が見直しや先送り 将来計画に不安も 2回目 もはや「悪」ではない?入札不
工事費高騰に悩むのは、国立劇場や中野サンプラザだけではない――。急速な物価高騰や人手不足が、全国の公共施設の耐震化・老朽化対策に影を落としている。30年続いたデフレの時代に行政からノウハウが失われたこともあり、「計画を立てること自体が難しい」とうなだれる自治体の担当者もいる。「一過性」という言葉では片付けられない現状を探った。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする<¥サバイバル 令和の「値段」>。今回は、物価高騰で公共施設の耐震化・老朽化対策が遅れている実態に迫りました。 1回目 公共施設耐震化、半数近くの自治体が見直しや先送り 将来計画に不安も 2回目 もはや「悪」ではない?入札不調続発が突きつける公共事業の現実 3回目 資材高騰だけではない 公共施設、入札不調の背景 デフレ期の影響も 4回目 入札難航の耐震化対策 宇和島市が「3度目の正直」をかなえるまで 5回目 「明
トランプ米大統領が国連大使に指名したステファニク下院議員。承認に向けた連邦議会上院の公聴会に出席した=ワシントンで2025年1月21日、AP トランプ米大統領が新政権の国連大使に指名したステファニク下院議員(40)の承認に向けた議会公聴会が21日、連邦上院で開かれた。ステファニク氏は国連には「反ユダヤ主義の腐敗がある」と主張し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の任務は、他の国連機関と米国の支援によって代替可能との見方を示した。 ステファニク氏は東部ニューヨーク州の選挙区から2014年に当時女性として最年少の30歳で初当選した。熱心な「トランプ派」として知られ、昨秋の大統領選でも副大統領候補の一人に挙がった共和党若手のホープだ。
立ち上げ段階ではロゴは暗号通貨「Dogecoin」のロゴとほぼ同じ柴犬「カボス」があしらわれていた。このサイトが立ち上げられた後、Dogecoinの価格が約14%上昇した。その後現在のものに差し替えられた。 USDSのトップを務める見込みのイーロン・マスク氏はかつて、Dogecoinについてツイートするたびにこの暗号通貨の価値を上昇させ、米証券取引委員会(SEC)に提訴されるのではないかと噂されたことがある。 同氏は本稿執筆現在、このWebサイトについて言及していない。 GOVドメインは通常、米国政府の公式Webサイトに使われるもので、米国土安全保障省のサイバーセキュリティインフラストラクチャ安全保障庁(CISA)が管理している。 USDSが正式な米国政府機関になるには、議会の承認が必要だ。DOGE.GOVは登録は完了しているが、まだ機能はしていない。 USDSに対しては、既に複数の団体が
期間限定のWebサイトでDNS設定をそのままにしていないか?──.jpドメインのレジストリである日本レジストリサービス(JPRS)は1月21日、サブドメインの管理方法に関する注意喚起を発表した。期間限定のキャンペーンサイトなどの公開後、DNS設定を残したままだと、第三者に悪用されサブドメインを乗っ取られる可能性があるという。 レンタルサーバやCDNなどの事業者のサービスを利用して、自身のドメイン名のサブドメインで新たにWebサイトを公開できる。その際、事業者のサーバを参照するDNS設定を自身のドメイン名の権威DNSサーバに追加することで、Webサイトを提供できる状態になる。 しかしWebサイトの公開終了後も、追加したDNS設定を削除・変更しないでいると、DNS設定が悪用され、サブドメインが乗っ取られる場合があるという。このようなDNS設定が残っている状態は「ダングリングレコード」と呼ばれ、
自作のプログラムを使って他人のクレジットカード情報を不正に入手したとして、京都府警などは1月21日、不正アクセス禁止法と割賦販売法違反容疑で、神奈川県伊勢原市の高校生の男子生徒(17)を逮捕した。「僕がやったことに間違いありません」と供述し、容疑を認めている。 府警は、男子生徒が同様の手段で約7000件のクレジットカード情報を収集していたとみて捜査を進める。 逮捕容疑は2024年7月~8月、クレジットカードの有効性を確認する自作のプログラムを使い、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」上で、6人分のクレジットカード情報を不正に入手したなどとしている。 府警によると、男子生徒はTelegram上で他人のクレジットカード情報を不正に取得する技術を競うチャットグループに所属していたという。
一方、記述はあっても完全に否定されたのが、バイデン氏が少数派の権利向上を目指して進めてきた「DEI(多様性、公正性、包括性)」プログラムだ。 ホワイトハウスのWebサイトに掲載された「INITIAL RESCISSIONS OF HARMFUL EXECUTIVE ORDERS AND ACTIONS(有害な大統領令およびアクションの最初の取り消し)」は、バイデン政権下で出された78もの大統領令や行政命令を取り消すという内容。その冒頭でトランプ氏は「DEIを制度に導入した結果、“勤勉、実力、平等”が、分裂的で危険な優遇制度に置き換えられ、制度は腐敗した」と、DEIプログラムが一部マイノリティーを優遇する不公正な制度だったと断じている。 DEIをめぐっては、1月7日にロサンゼルスで発生した大規模な山火事に際し、同市のカレン・バス市長がDEI推進に熱心な一方、防災予算を削減したために対応が後手
また、パスタのゆで汁だけではソースを安定させるのに十分なデンプンが含まれていないことも判明。ゆで汁を煮詰めてデンプンを濃縮することもできるが、この方法では最終的なデンプン量を正確にコントロールすることが難しい。 これらの知見に基づき、完璧なカーチョ・エ・ペペを作るための具体的なレシピを提案した。2人分の場合、必要な材料はパスタ(トンナレッリが最適だが、スパゲティやリガトーニでも可)240g、チーズ(伝統的にはペコリーノのみだが、30%までパルメザンの使用も可)160g、デンプン(コーンスターチまたはジャガイモデンプン)4g、水40g(デンプン用)、挽きたての黒コショウである。 まず4gのデンプンを40gの水によく溶かし、弱火で加熱する。白く濁った状態からほぼ透明になるまでゲル化させ、やや冷ます。これが安定したソースを作るための重要な工程である。次にチーズをブレンダーで細かく刻み、冷ましたデ
フィンテック企業Kyashは1月21日、同社が発行する「Kyash Visaカード」の決済システムに不具合が発生し、一部ユーザーの利用代金に徴収漏れがあったことを発表した。この問題は2023年10月下旬から2024年12月末にかけて発生しており、同社は該当するユーザーに対して個別に連絡を行う方針だ。 今回の不具合は、カード決済の際に行われる「オーソリ(与信枠確保)」と実際の「売上請求データ」の間に不整合が生じたことが原因とされている。Kyashによると、以下のような流れで問題が発生したという。 1. 店舗からオーソリ(与信枠確保)を受信し、ユーザーのKyash残高から該当金額を一時的に徴収 2. 加盟店からオーソリ取消データを受信し、徴収した金額を全額返金処理 3. 加盟店から正しい売上請求データを受信したが、オーソリ金額と売上請求データの金額が異なり、不整合が発生 この不整合により、本来
電動キックボードなどのシェアリングサービスを提供するLUUPは1月21日、1月18日に首都高速道路にLUUPユーザーが進入した事案について「当該利用者のアカウントを特定し、無期限凍結した」と発表した。 「LUUPの車両での高速道路への進入は重大な法令違反であり、自身のみならず周囲のドライバーの命にも関わる危険な行為。絶対にやめてほしい」(LUUP) 同社でCEOを務める岡井大輝氏は「 交通事業者として、こういった悪質な行為に対しては、断固として対応する」とXでコメントした。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー(価格をAmazonでチェック) 初出時、記事タイトルに誤りがありました。訂正しお詫び申し上げます。
Donald Trump米大統領は2期目の就任から数時間のうちに、自身が「政府による検閲」と表現するものを対象とする大統領令に署名し、ソーシャルメディアに照準を定めた。 この大統領令では、連邦政府の組織や職員が政府のリソースを使って米国民の言論の自由を制限することを禁じている。 また、過去にも目を向け、1月20日に終了したJoe Biden政権の4年間における行為を調査するよう、司法長官と連邦政府機関のトップに指示している。大統領令によると、政府は「誤情報」「偽情報」「悪意のある情報」と戦うという名目で、国民の言論の自由を侵害したという。 Biden政権はソーシャルメディア企業などの第三者に「連邦政府の意に沿わない言論を抑制、削除、またはその他の方法で抑圧するよう、大きな強制的圧力をかけた」と大統領令には書かれている。 2024年6月には米最高裁が、Biden政権や連邦政府高官は引き続きソ
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