NTTに課す固定電話を全国一律で提供する義務を緩和するNTT法と関連法の改正案が8日、衆院総務委員会で与党などの賛成多数で可決された。固定電話サービスを他に提供する事業者がいない場合のみNTTに義務付ける仕組みに変える。

ダディ @creamsoooooooda ワイおっさんなんなんだけど、怪しい動きする人の視界に入って目線を向けたり、ナンパ集団と女性の間をわざと歩いたり、不自然に路肩に停まってる車の中に視線を向けたり、意外とこの程度でも抑止力になったりするんだよな。 x.com/b0m0v/status/1… 2025-04-28 10:56:23 GIJA星垣 @b0m0v 男性が何かに気づいてくれることには意義があるけど、正直、軽めのエピソードだと思う。実際には、しつこいナンパ、キャッチ、止めておいた自分の自転車に跨ってる謎の男、ふざけて追いかけてくる男グループ、カラオケに乱入してくる男グループ、横をめっちゃゆっくり通るデカい車。 x.com/segawashin/sta… 2025-04-27 10:48:04

神道政治連盟県本部と県神社庁、日本会議県本部でつくる実行委員会は憲法記念日の３日、那覇市内でシンポジウムを開いた。自民党の西田昌司参院議員が講演し、過去に見学した糸満市のひめゆりの塔の展示内容を挙げ「ひどい。歴史の書き換えだ」と述べた。 西田氏は戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張。「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり（学徒）隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と話した。 その上で、旧日本軍を念頭に「亡くなった方は救われない。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」と発言した。 また、「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」とも言及。「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」と訴えた。 シンポは党県連が共催。１部は故安倍晋三元首相の顕彰祭を開き、２部では西田氏と国場幸之

BIG RIVER RANCH @BIGRIVERWAGYU そこは駐車場ではない 牛の餌を生産している畑です そして車の下敷きになっているのは乾燥中の牧草です 昨年の警察沙汰もGW中のできごと 一番忙しい時期なのにもう勘弁してください 全国各地でマナー違反の釣り人が農家に迷惑掛けているのだから釣り業界団体も注意喚起ぐらいしてもらえませんかね pic.x.com/r1bDapGteF 2025-05-03 15:01:44

ランカ(制限かかりやすいです💦少しの間いいねのお返し控えさせてもらいます🙇‍♂️) @ranka_1109 息子が6年間住んでたワンルームのマンション、大学卒業で引っ越すことになったけど退去費用が75万円！高すぎないかい？これってどうにかならないのかな😐消費者センターに連絡したらガイドラインに沿って見直ししてもらったら良いと言われたらしいが、専門的でよくわからんらしい pic.x.com/qiS407oXSP 2025-05-06 21:54:05

自民党の西田昌司参院議員が、ひめゆりの塔を訪れた際に目にした沖縄戦に関する説明について、「歴史の書き換え」などと主張している件で、RBCは、発言があった憲法講演会を映像収録している。批判が広がっている…

復活の青い小鳥 @positive_cons 前職の部下（女）から、 「仕事のことで相談したくてご飯どうですか？」 と聞かれたので、 お洒落めのカフェランチ提案したら、 「私彼氏いるんで、2人でご飯は行けません！」と2日後に返信が。 嫌な予感がして何人かに聞いてみたら、 「ご飯に誘われて困っている」だと。 ナニコレ？ 2025-05-05 15:28:37

林官房長官（中央）に要請書を手渡す自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（右から2人目）ら＝7日午後、国会 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らは7日、林芳正官房長官と国会内で面会し、戦後80年の節目に石破茂首相が調整している先の大戦の検証について、中止するよう申し入れた。安倍晋三元首相による戦後70年談話で「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調し、検証を踏まえた首相の発信も控えるよう求めた。 林氏は、面会後の記者会見で「石破内閣はこれまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明した。戦後80年に向けたメッセージの在り方に関しては「何ら決まっていない」と述べた。

日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選

「有休マックス取れると思っちゃ大間違い」社長発言の“違法性”主張し従業員が提訴　裁判所が認めた「慰謝料額」は？ 「1日でも早く辞めてほしい」 「有休マックス取れると思っちゃ大間違いだからね」 「私はあなたを、もうほんと、人間だと思えないぐらい、普通の人じゃないと思う」 これは社員Aさんが退職願を出した後の面談で、社長たちから投げつけられた言葉である。 Aさんが訴えた結果、裁判所は「有給休暇の取得を否定する発言である」「パワハラ発言だ」「個人的な人格非難だ」と認定して、社長たちと会社に慰謝料10万円の支払いを命じた。（東京地裁 R6.7.25）（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 会社は、補聴器や聴力測定器の製造販売などを行っており、Aさんは経理全般の業務とともに、人事や営業補助など総務的な仕事も担当していた（入社約20年目）。 この会社は、いわゆる家族経営だった。会長Bと副社長Cが夫婦、その三

４月13日に大阪湾の人工島、夢洲（大阪市此花区）で開幕した大阪・関西万博は、悪天候や混雑対応などで混乱はみられたものの、約１週間で50万人が来場するなど堅調なスタートを切っている。来場者に驚きを与えているのが、非日常を感じさせる独特な形状の国内外のパビリオンの数々や、大阪湾を一望できる大屋根リングだ。５つの海外館が開幕に間に合わない事態は発生したが、大半は開館にこぎつけた。 直前のドバイ万博の遅れや資材価格の高騰、軟弱地盤で、工事中の大半の期間で電気、水道すらなかった夢洲という立地など、会場建設は困難を極めたのが実態だ。ただ、それでも間に合わせることができたのは、建設業界の工夫と努力があったからに他ならない。万博の評価の高まりの〝陰の立役者〟だといえる。 困難視された完成 「非常に困難な工事だったと聞いており、完成はとてもうれしい。パビリオンは、日本とチェコの特別なつながりを示している」

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 「ゾンビ税制」と批判自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年

東京都と法政大による、起業家教育を推進する総額約３億８千万円の共同事業が、２０２５年度からの本格実施を前に突如中止となった。「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性がある」として、大学が中止を申し入れたと都や大学側は説明する。だが当の研究チームは不正を否定し「むしろ都の担当者と約３カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と異論を唱える。双方の主張は食い違っており、真実はどこにあるのか。共同通信は研究チームと東京都職員とのメールのやりとりを独自入手。関係者への取材も交えつつ、事業が頓挫するまでの経緯を検証した。（共同通信＝武田惇志） ▽未来を切り拓く起業家教育 問題となった事業は「東京の未来を拓（ひら）く起業家教育循環システム」。２０２４年度から３年をかけて、小中高校生が起業家教育を体験できる施設を都内に新設し、メンター役として関わる大学生も将来的に起業家として成長できる

【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開　斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」　職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、

東京生まれ、神奈川、埼玉育ち、東京在住。Web制作をしたり小さなバーで主に生ビールを出したりしていたが、流れ流れてデイリーポータルZの編集部員に。趣味はEDMとFX。（動画インタビュー） 前の記事：完全新発売のお菓子を食べることによる手軽なパラレルワールド体験 ＞ 個人サイト まばたきをする体 Twitter @eatmorecakes ＞ライターwiki 古賀： 著者の小野和子さんは、1930年代生まれの方なんです。いま90代。 30代の頃から東北の山間の村を訪れて、民話を聞いてまわられた方なんですね。本には“身分を証明するこれという肩書きもなく、職にも就いていない。三人の子持ちの主婦である”って書いてあります。本当にひとりで興味があってやっていたみたいで。 あまりにも活動量が多いし本気で、活動開始から6年目の1975年には「みやぎ民話の会」というのを設立されて、民話界の中枢にも入ってい

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越前藩にて奉公仕りおりし武士の遺族、主君および家老に対し、「腹切り強いられしは腹ハラ（腹切りハラスメント）なる」由にて、藩に慰謝料二百五十両の支払を請ひ、奉行所に訴え出でたり。南町奉行所（大岡忠相町奉行）は七日、かの訴えを認め、慰謝料二十両を支払ふべしとの判決を下したるものなり。 かの武士は享保十年、家老より藩の財政立て直しの任に当てられ、倹約令を発し歳出削減に尽力せしも、米価高騰を抑へ得ず、翌年責任を負ひ切腹せり。 判決によれば、当人は改革の効果上がらざることにつき、家老より幾度にもわたり、「禄泥棒」「表六」等の文言記しおかれたる書付を差し遣はされたり。 藩側は奉行所の聞き取りに応へ、「切腹せよとは申さず。ただ空気を読めと申したるのみ」と弁明せり。なれど、奉行所は「切腹は家老より度を越えた叱責を重ねられたるが故の過労によるもの」と断じ、これを腹ハラに当たると認定せり。 一方、書状に記され

【読売新聞】　ヨルダン川西岸での住民の強制追放に迫り、ドキュメンタリー映画「ノー・アザー・ランド」は国際的な評価を得た。ただ、米アカデミー賞を受賞した３月以降も、舞台となった地区ではイスラエル軍の家の取り壊しが続き、イスラエル人入植

俺は小太りのおっさんなんだが、 信号が変わりそうだから走ったら 女子高生らしき2人組に「がんばれwがんばれw」と煽られた…。 そりゃ小太りのおっさんがポテポテ走ってるのは面白いかも知れんが…。 止まって言い返そうものなら即事案で通報だから、何も言わずに去った…。 か弱いおっさんに、悪意ある女子高生に立ち向かう術は、無い。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領がペルシャ湾をアラビア湾と呼称する計画を進めていることが分かった。協議に詳しい政権当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 当局者らによると、この発表は来週予定されている中東３カ国の歴訪と関連している。トランプ氏はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問する。変更に関する協議は続いており、発表のタイミングは不明だという。 ７日に名称変更について問われたトランプ氏は、記者団に対し、来週の中東歴訪中に「決断しなければならない」と応じ、「誰の感情も傷つけたくない。感情が傷つけられるかどうかは分からない」と語った。 トランプ氏は、ペルシャ湾の改称計画について「説明を受ける予定」で、その後決定するとしている。 アラブ諸国は長年、ペルシャ湾について自国を反映した名称に変更するよう求めてきた。しかしトランプ氏の発言は、長年にわたり自国の南沖の海域をペルシャ湾と呼び

watasuge @watasuge_myu オペラグラスを忘れて有楽町のビックカメラに駆け込んで「帝劇のB席で使えるやつください…」と言ったら、チラッと時計を見て（開演15分前だった）「じゃあこれ！」ってこちらに迷う暇を与えずに渡してくれた。 もう少し時間があれは、複数の選択肢を提供してくれたんだろう。プロの仕事だった。 2025-05-07 19:32:46

日暮れひぐれん @higureshuuen 昭和は良かった。 今と比べていいことしかない。 悪いところがあるなら一つでも言ってみてよ。 論破できるから。 って年上の人に言われたから、 「注射器の使い回しが普通だった」 って答えた。 論破されなかった。 2025-05-06 13:22:41

自民党の西田昌司参議院議員は、5月3日に、沖縄戦で犠牲となった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明について、「歴史を書き換えるとこういうことになってしまう」などと発言しました。西田氏は、かつて現地で展示を見た印象を話したとして、発言は撤回しないと述べました。 自民党の西田昌司参議院議員は、5月3日に那覇市で開かれた憲法に関するシンポジウムで、沖縄県糸満市にある「ひめゆりの塔」の、沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について、「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて、沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えると、こういうことになってしまう」などと発言しました。 これについて、西田氏は7日に記者会見し、「国会議員になる前の20年以上前に視察に行ったことがある。私が展示を見て、そう理解した。展示の文章は覚えてないが、そういう印象を

農水省によると、販売数量が前年同期比で18％増加しており、割安な政府備蓄米を混ぜたとみられるブレンド米の流通は増えている。ただ、銘柄米の値上がりが響き、価格上昇にストップがかからなかった。 備蓄米を巡っては、政府は3月、2回の入札を行い、備蓄米計約21万トンを放出した。しかし4月13日までにスーパーなどの小売業者に届いたのは3018トン（1・4％）にとどまっている。 2回の放出分の約94％に当たる約19万9000トンを全国農業協同組合連合会（JA全農）が落札した。JA全農によると、4月中に卸売業者に落札した数量の約28％に当たる約5万5000トンを出荷したものの、備蓄米の流通が想定より遅れている。そのため農水省は今月2日、JA全農に迅速に供給を進めるよう求めた。

石破茂首相が、支援者だった元政治団体代表の男性から過去にパーティー券の購入代金など3000万円超を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると、週刊文春電子版が7日に報じた。林芳正官房長官は同日の記者会見で「首相の事務所は取材に対し、政治資金については法令に従い適正に処理し、その収支を報告していると回答している」と述べた。 報道によると、男性は2003～14年に毎年数百万円単位で政治資金パーティー券を購入したほか、自民党総裁選の出馬時などに「陣中見舞い」として石破氏側に現金を手渡したが、石破氏関連の収支報告書には記載がなかったとしている。政治資金規正法では、1回のパーティーにつき20万円を超える購入者は、氏名や金額を収支報告書に記載するよう義務づけている。【竹内望】

国民民主党の古川元久代表代行は7日の記者会見で、選択的夫婦別姓について「家族のあり方などに懸念を持たれる方も含めて安心できるような制度設計を目指す」と述べ、独自に法案提出する考えを示した。制度導入に向けた法案は立憲民主党が既に提出しているが、古川氏は戸籍の記載などの点で考え方が異なるとして「一緒にやることはない」と距離を置いた。 一方、立憲の重徳和彦政調会長は会見で「国民民主の考え方を取り入れられるものは柔軟に取り入れたい。考え方に大きな隔たりはない。一致して取り組むことができるものではないか」と協力を呼び掛けた。 日本維新の会は7日の役員会で、旧姓使用の法制化に向けた法案の素案について岩谷良平幹事長らに一任した。素案は、公的証明書などでの旧姓の併記に加え、本人の希望があれば旧姓を単独で記すことも認める。岩谷氏は役員会後の会見で「旧姓を選択された方は旧姓のまま日常生活を送ることが可能となる

沖縄県の「ひめゆりの塔」をめぐる発言について記者会見で説明する自民党の西田昌司氏＝参院議員会館で2025年5月7日午後3時10分、平田明浩撮影 第二次世界大戦末期の沖縄戦で動員された学生や教員を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示を巡り、自民党の西田昌司参院議員が歴史を書き換えていると発言したことを受け、他党からは批判の声が相次いだ。 公明党の西田実仁幹事長は7日、自民の森山裕幹事長との会談で発言の撤回と謝罪を求めた。「ひめゆり学徒隊」として動員された学生らの展示を見た経験を踏まえ、「学徒の皆さんの苦しみ、当時の血のにじむような思いを証言された資料館だ。私が受けた思いは（自民の）西田氏が言うものとは真逆だ。断じて容認できない」と指摘した。公明党沖縄県本部も同日までに、発言に抗議する声明を出した。 自民側は、西田昌司氏の講演があったシンポジウムを共催した自民沖縄県連から、早急に発言

裁判所の保釈判断のあり方について、元刑事裁判官が書いた論文が法曹界で波紋を広げている。検察が起訴を取り消した化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件を取り上げ、「身内」の視点から現状を厳しく批判しているためだ。 ※同時公開の関連記事あります 「私の考えは間違いだった」　保釈のあり方問う元エリート判事の告白 執筆者は日大法科大学院教授の藤井敏明さん（68）。1982年に裁判官として任官し、刑事裁判の主流を歩み、東京高裁部総括判事などを務め2022年に退職した。 25年3月に発表した論文のタイトルは「『罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由』について」。 大川原化工機の社長らの保釈請求に対し、東京地裁は事件関係者と口裏合わせをする恐れがあるとして「罪証隠滅の恐れがある」と何度も請求を却下した。社長と元取締役は逮捕から保釈まで11カ月を要し、元顧問の男性は勾留中にがん

「あなたの取材をきっかけに書いたのでお送りします」 司法の保守本流を歩んだ元刑事裁判官から丁寧な文面の手紙が私（記者）の元に届いた。保釈のあり方に関する論文が同封されていた。 「判で押したように、憲法との関係で疑問のある定型的な処理が行われている」。そこには古巣と過去の自分を厳しく批判する内容が書かれていた。 真意はどこにあるのか。もう一度、元裁判官の元を訪ねた。【巽賢司】 ＜主な内容＞ ・大川原化工機事件がきっかけ ・論文で問うた「罪証隠滅の恐れ」 ・保釈は裁判官の主戦場ではない? 「主流を歩んできた理論派」 研究室のドアを開けると、その人の姿はあった。 藤井敏明さん（68）。裁判官を40年間務めて2022年に退職し、現在は日大法科大学院で学生たちに刑事訴訟法を教えている。 経歴は華やかだ。最高裁判事を補佐する調査官や、裁判官らの研修・指導に当たる司法研修所の教官を務めた。いずれも裁判所

ロシア国防省は7日、過去24時間にウクライナ軍の無人機524機を撃墜したと発表した。ロシア紙コメルサントは1日当たりの迎撃数として過去最多と報じた。ロシアの首都モスクワで9日に開催される対ドイツ戦勝80年の記念式典に向けて外国首脳らが続々と到着する中、ウクライナ軍の攻撃が強まっているもようだ。 コメルサントによると、迎撃数としてこれまでの最多は今年3月の343機だった。 ロシアメディアによると、無人機攻撃の影響でロシア各地の空港で発着が一時制限された。欠航や遅延で少なくとも6万人の航空機利用者が影響を受けたという。

インドメディアは7日、パキスタン領内にある「テロ組織の拠点」を狙ったインド軍の攻撃は同日未明の約25分間に実施され、ミサイルを24発撃ったと報じた。パキスタンは国民が命を奪われた上、主権を侵害されたとして報復を表明。核保有国同士の武力衝突のエスカレートに懸念が高まっている。 係争地カシミール地方の実効支配線を挟んだ両国による激しい砲撃もあったとみられる。パキスタンメディアは同国軍がインド軍監視所などを破壊したと報じた。パキスタン軍は7日のインド軍の攻撃で31人が死亡、57人が負傷したと発表した。 インドのミサイル攻撃は現地時間7日午前1時5～30分（日本時間同日午前4時35分～同5時）ごろにあり、インド国防省によると、標的はインドに対するテロを計画・指揮する拠点9カ所。報道によると、4カ所がパキスタン領内で、残る5カ所はパキスタン側カシミール地方にある。

自民党の西田昌司参院議員は7日、太平洋戦争末期の沖縄戦で「ひめゆり学徒隊」として動員された学生や教員を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）を巡り、歴史を書き換えているとした自身の発言について、「（一連の発言は）撤回しない」と表明した。 「今回の発言で県民を傷つけたとの報道になっているが、そういう意図はない。切り取られた記事が誤解を生んだ。そこは非常に遺憾に思う」とも述べた。国会内で記者団に語った。【畠山嵩】

複数の欧米メディアは6日、トランプ米政権が移民を北アフリカ・リビアに米軍機で強制送還する計画を検討していると報じた。対象となる移民の国籍や人数などは不明。早ければ7日にも実行するという。 地中海経由で欧州を目指す移民・難民の「玄関口」であるリビアには移民収容所が多数あり、その劣悪な環境が問題となっている。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は2021年の報告書で、子供を含む収容者が性暴力の被害に遭っている可能性があるとし、「ぞっとする地獄の光景だ」と非難。米国務省は昨年発表された23年版の人権報告書で「過酷で生命が脅かされる」状況だと指摘している。 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）はリビア送還について「不法越境を抑制するのみならず、国内にいる不法移民に対するトランプ政権の強いメッセージだ」と分析している。 リビアは11年のカダフィ政権崩壊後、内戦によって国家が東西に分裂。N

英BBC放送は7日、バイデン前米大統領のインタビューを公開した。バイデン氏は、トランプ米大統領がウクライナに対し領土問題でロシアへ譲歩するよう迫っていることを批判。領土を諦めればロシアのプーチン大統領を止められるだろうと考えるのは「愚かだ」と述べた。 BBCによると、バイデン氏が退任後、個別インタビューに応じるのは初めて。5日に収録された。バイデン氏は、…

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、トランプ米政権が領有に意欲を見せるデンマーク領グリーンランドを巡り、米中央情報局（CIA）などに対して諜報（ちょうほう）活動を強化するよう指示したと報じた。米政権の方針に賛同する人物を特定することなどを求めているという。 WSJは「米政権がグリーンランドの獲得に向けて講じた最初の具体的な措置の一つだ」と指摘した。この報道を受け、デンマークのラスムセン外相は7日、懸念を表明した上で、米側と協議する意向を示した。 報道によると、グリーンランドは歴史的に米国の諜報活動の主要な対象地域ではなかった。だが、トランプ政権では、ギャバード国家情報長官配下の複数の高官が先週、CIAや国防情報局（DIA）などの情報機関に活動強化の指示を出した。グリーンランドの独立運動や、米国の資源採掘への反応などに関して詳しく調査するよう求めているという。 大部分が北極

トランプ米大統領は7日、第二次世界大戦でナチス・ドイツが連合軍に無条件降伏して欧州での戦争が終結した5月8日を、「戦勝記念日」に制定する布告に署名した。ホワイトハウスで記者団に「米国がいなければ決して解放は実現しなかった。勝利をもたらしてくれた人たちに敬意を表さねばならない」などと語った。 欧州諸国は5月8日を記念日とし、今週さまざまな行事を行う。トランプ氏は「世界中で同盟国が今週（戦勝を）祝っているが、米国は自国で適切な祝福をしてこなかった」と主張した。「80年前、敵を打ち破ったのは、米国の戦車、艦船、トラック、航空機、そして軍人だ」などと述べ、米国も欧州諸国と同様に記念日として祝うべきだと強調した。 米国は、旧日本軍による1941年12月7日の真珠湾攻撃をきっかけに第二次大戦に参戦した。欧州戦線が終戦を迎えた45年5月以降も、太平洋での日本との戦いを続け、8月には広島と長崎に原爆を投下

弁護士ドットコム インターネット ブルースカイ初の開示命令、誹謗中傷による「権利侵害」認定…東京地裁　 旧ツイッター共同創業者設立SNS

投稿には「これは一度行ってみたいですね🤭🥢」「京都って景観条例厳しくてどのお店も他の地域とは違う装いになったりするんですよね」「すんげぇ！料亭松屋！！」「高級感満載の松屋ですねッ✨✨」といったコメントが寄せられました。

投稿には「これは一度行ってみたいですね🤭🥢」「京都って景観条例厳しくてどのお店も他の地域とは違う装いになったりするんですよね」「すんげぇ！料亭松屋！！」「高級感満載の松屋ですねッ✨✨」といったコメントが寄せられました。

ニュージーランド・ウェリントン空港の名物だった巨大なワシの彫像が、5月9日で展示終了となる。映画『ホビット』の公開に合わせて2013年に登場して以来、12年間にわたりターミナルの天井から吊るされた2体のワシとガンダルフは、空港のシンボルとして多くの旅行者を出迎えてきた。 空港の発表によると、ワシは重さ1.2トン、翼幅15メートルで、1000枚もの“羽”が取り付けられた大迫力の造形。制作は映画の特殊効果で知られるウェリントン拠点のWētā Workshopが手がけたという。設置当初から国内外のファンに愛され、空港を訪れる多くの人にとって特別な存在だった。 マット・クラークCEOは「ワシたちの旅立ちは感慨深い。長年の成功に感謝しつつ、次のステップに進む時が来た」とのコメントを発表。ワシたちは9日夜に解体されて保管される予定で、今後の展示場所などは未定だ。

韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の完全子会社である米Harman International（ハーマン）は5月6日、米国の医療機器メーカーであるMasimo Corporation（マシモ）からコンシューマーオーディオ事業部門のSound Unitedを買収したと発表した。これにより、デノンやマランツといった日本発オーディオブランドもサムスン傘下となる。 売却価格は3億5000万ドル（約502億円、1ドル143円で換算）。マシモは、2022年にデノン、マランツ、Bowers ＆ Wilkins（B＆W）、Polk Audioなど8つのオーディオブランドを持っていた米Sound Unitedを買収したが、近年は中核事業であるプロ向けヘルスケア事業へ回帰するため、オーディオ事業の見直しを進めていた。 マシモのQuentin Koffey副会長は「新取締役会は、就任当初

テレビの受信機能があるカーナビを搭載した自治体の公用車を巡り、NHK受信料の未払いが発覚したとの公表が全国の自治体で相次いでいる。過去にさかのぼって支払うことを決めた自治体の中には、支払額が1000万円以上に上るケースもあり、波紋が広がっている。 相次ぐ未払いの呼び水となったのが今年2月の愛媛県の発表とみられる。県によると2024年11月、テレビが受信できるカーナビを搭載した公用車90台と携帯電話3台の計93台について、受信料が未払いになっていることが判明した。県職員が未契約の可能性を指摘したことで発覚したという。 NHKによると、カーナビなどは「放送法第64条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約の対象となる」。受信料は受信設備1台あたり2200円（2カ月）だ。 愛媛県では、未契約だった期間が最長で10年以上に及ぶ受信設備もあり、NHKに対する

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月26日から5月2日までの7日間について集計し、まとめた。 ゴールデンウィーク明け初日ですね。仕事に取り組もうとしているあなたはえらい。私もえらい。みんなえらい。 さて筆者は5月3日、子連れで大阪・関西万博を訪れた。行く前から「子連れには無理ゲーっぽい」という記事を書いたり、1人で訪問して「『子連れには無理ゲーっぽい』を撤回します」と書いたりしていた。実際に子連れで行く前に、いろいろ騒いですまんかった。 で、行ってみた結果、やっぱり無理ゲーじゃなかった。 「行列のパビリオンにいくつも入りたい」など欲張ったらツラかったと思うが、パビリオンは最低限にし、子どもが楽しめそうなエリアを事前に下調べして回った結果、好奇心旺盛な6歳は「また行きたい」と言

半世紀前、金星への着陸を目指して打ち上げられたソ連の探査機が、制御不能のまま地球の大気圏へ再突入する。機体の一部は地表に落下する可能性がある──。 1972年3月、ソ連の宇宙計画はあるミッションに大きな夢を託した。それが金星への着陸探査を目的とした「コスモス482号」だった。しかし、この探査機は打ち上げ直後にトラブルに見舞われ、地球周回軌道を脱出することすらできなかった。そして今、その失敗した宇宙船が思わぬ形で地球に「帰還」しようとしている。 NASAによると、着陸用に作られた探査機本体（ランダー＝着陸船）が5月10日頃に地球へと戻ってくる見通しだ。私たちはこれを心配する必要があるだろうか。 「この着陸船は、灼熱の金星大気への突入に耐えるよう頑丈に設計されているため、地球の大気圏再突入でも機体やその破片が燃え尽きず、地上に到達する可能性がある」とNASAは警告している。 同探査機は、打ち上

島田社長は、去る2月7日の決算会見で、現在の社名 「日本電信電話」（Nippon Telegraph and Telephone、略称NTT）について「変更を検討している」と表明していた。 新社名の公表時期に関しては「社名変更には定款変更が必要で、株主総会への付議が不可欠だ。5月の決算時に提案を示せれば」と語っており、つまり明日（5月9日）の「2024年度決算説明会」で発表される可能性もある。 また、日本経済新聞は、新社名が「NTT」となる見通しだと報じた。これが事実であれば、これまで略称だった「NTT」を正式な社名に格上げとなる。 NTTは従来から「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」「グローバルで認知されにくい」などとして現在の社名を問題視していた。島田社長も「世界で通用し、存在感を示せる社名にしたい」と語っており、新社名はグローバル展開強化の布石となりそうだ。 N

トランプ政権の関税強化策は、車やスマートフォンのような目に見える製品だけでなく、映画の制作や視聴にも大きな影響を及ぼす可能性が浮上している──。 トランプ政権が繊維からテクノロジー分野まで幅広く関税を課そうとする中、新たに映画業界がそのターゲットにされた。 日曜夜、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNSに、「米国の映画産業は急速に衰退しつつある」と投稿。「外国で作られた映画については、すべて例外なく100％の関税を課す」と衝撃的な宣言をした。 ハワード・ラトニック商務長官もこの投稿を引用し、「迅速に対応する」と賛意を示したが、具体的な方針が示されなかったことで、業界には困惑が広がっている。 一体どこまでが外国制作にあたるのか 一体どこまでが「外国制作」にあたるのかという基準は曖昧なままだ。これから公開される作品だけが対象になるのか、それとも、既に上映され大ヒットを記録している『マインクラフ

KDDIは5月7日、auユーザー限定としていた「au Starlink Direct」をUQ Mobileやpovo、そしてKDDI以外のユーザーにも本日（5月7日）より開放すると発表した。au以外のユーザーも使えるように専用SIMを開発した。 専用SIMは月額1650円（税別1500円）で、月間1GBまでのau 4G LTE通信も可能。また、6月30日までの契約で、初月を含め6カ月間は無料で利用できるキャンペーンも展開する。 同SIMをスマートフォンのサブ回線として設定することで、「従来は圏外だったエリアでも、空が見えれば繋がる」というau Starlink Directを利用できる。 au Starlink Directとは au Starlink Directは、SpaceXの低軌道衛星ブロードバンド「Starlink」を活用したサービスだ。ユーザーは専用アンテナ無しで、手持ちのスマ

大阪・関西万博への主要交通手段の一つ「パーク・アンド・ライド（P＆R）」の利用が低調だ。専用駐車場3カ所（最大計1万1千台超）にマイカーを止め、シャトルバスに乗り換える方式だが、日本国際博覧会協会（万博協会）によれば、4月中の駐車場利用率は週末で「3割程度」、平日だと「1割程度」。想定外の低迷に陥る背景には、車社会の愛知で20年前に開かれた万博を参考に需要を見積もったこともあるという。 P＆Rの専用駐車場は、万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）の隣にある舞洲（まいしま）に最大6千台超分、さらに堺市に2千台分、兵庫県尼崎市に3千台分を用意。いずれも事前予約制だが、万博協会のサイトが示す予約状況は、3カ所とも十分余裕のある「空きあり」の印が並ぶ。 P＆Rの利用率について、万博協会の幹部は「4月中は3カ所平均で土日祝が3割、平日は1割程度」と説明するが、連休中の5日も会場の混雑をよそに、舞洲の駐車

Kasperskyのセキュリティチームが、鉱工業に属する企業を標的とした攻撃事例を分析したところ、「ファントムピラミッド」（PhantomPyramid）と呼ばれるバックドア型マルウェアが使用されていることが分かった。攻撃手法自体は比較的一般的なものだ。メールに、「機密情報」だとしてマルウェアのパスワード付きアーカイブファイルを添付し、解凍パスワードをメール本文に記載するという手口だった。 しかし注目すべきなのは、この攻撃者が「無害なファイル」に悪意あるコードを隠蔽（いんぺい）した手法だ。彼らはポリグロット手法（polyglot technique）を用いて、マルウェアの存在を巧妙に偽装していた。 ポリグロット手法とは？ セキュリティフレームワーク「MITRE ATT&CK」では、ポリグロット手法で作成されたファイル（ポログロットファイル）を「複数のファイル形式に該当し、起動されるアプリケ

EGセキュアソリューションズは2025年4月30日、「SiteGuard セキュリティレポート（2025.1Q）」を発表した。これは、イー・ガーディアンのクラウド型WAF（Web Application Firewall）である「SiteGuard Cloud Edition」が2025年第1四半期（2025年1月1日～3月31日）に検出した攻撃の分析結果をまとめたもの。それによると、同四半期は教育機関を狙った攻撃が目立った。 2025年第1四半期に検出された攻撃で最も多かったのは「SQLインジェクション」で37.5％。次いで「リクエストURLチェック」（34.2％）、「OSコマンドインジェクション」（9.3％）、「リクエスト形式チェック」（8.2％）、「クロスサイトスクリプティング」（6.5％）が続いた。総検出数は、2025年1月と比べて同2月は約2.2倍、同3月は約5.4倍へと著しく増