米国では2019年1月に20年ぶりに新たな「著作権保護期間切れ」作品が生まれる | スラド YRO
2019年は米国において20年ぶりに「著作権保護期間が終了する著作物」が登場するという。 米国では日本に先駆けて著作権保護期間の延長が行われており、1998年には著作権保護期間が75年から95年に延長された。その結果、1998年以降20年間は新たに著作権保護期間が終了する著作物がなくなるという事態になっていた。 なお、1998年の著作権保護期間延長にはウォルト・ディズニー・カンパニーの強い意向が働いていたとされている。ミッキーマウスが初めて登場した映画「蒸気船ウィリー」は1928年に公開されていたため、著作権保護期間が75年だった場合、2004年にその保護期間が終了するためだ。 2019年に著作権保護期間が終了する著作物としては詩人ロバート・フロストの詩「雪の降る夕方森に寄って」や作家・戯曲家のゼイン・グレイによる「The Vanishing American（消えるアメリカン）」、アーサ
ついにチケット転売規制法が成立へ 気になる今後の運用と残された課題(前田恒彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
チケットの転売を規制する法律が2018年12月に成立し、公布から半年を経て2019年6月14日に施行される。今後の運用や残された課題など、消費者が気になるであろう点をまとめてみた。 （以下はやや詳細なものであり、ひとまずポイントだけでも押さえておきたい方は、拙稿「チケット不正転売禁止法Q＆A」をご一読を。） 【なぜ新たな法律の制定に至ったのか】 ダフ屋の「ダフ」はチケットや乗車券などを意味する「札（ふだ）」を逆さにした隠語だが、これまではもっぱら各都道府県の迷惑防止条例で取締りが行われてきた。 しかし、条例という性質上、そうした規制のない県があるし、昨今問題となっているインターネットを舞台としたダフ屋行為も規制の対象外だ。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックが迫る中、国際オリンピック委員会からもダフ屋の規制を求められてきた。 そこで、ネット空間を含め、ダフ屋行為を正面から全国一律
著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）によって … - 人力検索はてな
著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）によって 以前質問した作業が合法と解釈出来るかどうかの解説をお願いします。 http://q.hatena.ne.jp/1484633019
あなたのサービスは大丈夫？ メルカリに学ぶ、CtoCサービスで気を付けるべき「資金決済法」の罠
また、売上金を直接使用した商品購入ができなくなり、代わりに商品を購入できるポイントと交換したうえで、ポイントで商品を購入する手順に変更しました（ポイントは換金不可）。 不正出品相次いだ「メルカリ」、12月上旬に仕様変更 初回に「本人情報」登録 これらの新ルールへの変更は、メルカリの従前のビジネスモデルが資金決済法で定める「資金移動業者」に該当する可能性を指摘されたためと考えられます。 メルカリのみならず、サービス利用者間での代金支払を伴うCtoCビジネスにおいては、資金決済法に抵触しないかを常に意識する必要があります。今回取り上げるメルカリのルール変更事例は、資金決済法（資金移動業者）を学ぶ格好の教材であるため、少し前の話ですが取り上げて解説します。 資金移動業者に該当すれば、資産保全義務などの義務が課される 銀行等以外の一般事業者が、顧客から依頼を受けて資金を移動するサービス（為替取引※
Webに係わるなら知っておきたい「著作権トラブル解決のバイブル！ クリエイターのための権利の本」発売 - MdN Design Interactive
近年のネット普及により、著作権が侵害されたり、逆に知らぬ間に侵害してしまったりというケースが増えている。著作権、ライセンス、契約といった権利のトラブルは、放置すれば大きな損失につながり、時にはウェブサービスが閉鎖に至る大きな問題だ。 本書は、プロ・アマを問わずクリエイターやコンテンツ制作に係わる人が知っておかなければならない権利や法律について学ぶ実践的実用書である。弁護士の法律監修をもとに、約60もの“よくある事例・判例”を紹介しており、実務ベースでOKなのかNGなのかを“それぞれの部門のプロフェッショナル”が答える構成だ。 「やっていいこととやってはいけないこと」「トラブルになってしまった時の対処方法」など、実務にすぐに生かせる知識を紹介し、当事者の体験談なども掲載。法律の解釈よりも“実際にどうしたらいいのか”に重点を置いて解説を試みており、イラストレーターやデザイナーはもちろん、ウェブ
オンラインで行われた契約はオンラインで解除できるようにしなければならないという法律が施行
by Dominic Smith 2018年7月1日にアメリカ・カリフォルニア州で「オンライン上で行われた契約はオンライン上で解除できるようにしなければならない」という法律が施行されました。 Bill Text - SB-313 Advertising: automatic renewal and continuous service offers. https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=201720180SB313 Companies must let customers cancel subscriptions online, California law says - CNET https://www.cnet.com/news/companies-must-let-customer
サンプリングと著作権─裁判例2─ ～元ネタがわからないようなサンプリングでも違法なの？ | よくわかる音楽著作権ビジネス【Web担特別掲載版】
ケンゾウ君の友人のケースのように、インターネット上で無断サンプリングや盗作の指摘をするユーザーが増えている。的外れな指摘も少なくないが、アーティストに与える影響が大きいのも確かである。今回のように、無断サンプリングを指摘されるとその真偽にかかわらず、アーティストのイメージや評判が傷つくおそれがある。 それでは、元ネタを教えない限り、誰にもわからないようなサンプリングについても、権利者から許諾を得る必要があるのだろうか。実はこの問題を扱った裁判例がアメリカには存在する。そこで、前回に引き続き、今回もアメリカにおけるミュージック・サンプリングの重要裁判例を解説することにしよう。 今回取り上げるNewton事件とBridgeport事件、VMG Salsoul事件は、アメリカの音楽業界に大きな影響を与えた事件である。特にBridgeport判決には批判が多く、その妥当性については大きな疑問が投げ
Cookie 使用の同意を得てから Google Analytics のトラッキングを有効にする
Cookie 使用の同意を得てから Google Analytics のトラッキングを有効にする Google Analytics （アナリティクス） のトラッキングを、ユーザーの同意有無によって有効にしたり、無効にしたりするための簡単な JavaScript を書いてみましたというお話。 少し前に会社の Web サイトでたまに更新しているコラムで、GDPR （General Data Protection Regulation）」、日本語で言うところの 「EU 一般データ保護規則」 に関連して、Google Analytics に新たに加わった 「データ保持」 の設定についての記事を書きました。 Google Analytics に新たに導入された「データ保持」の設定に関する誤解と対策 - バーンワークス株式会社 私、および私の会社は GDPR 等、法務関連が専門分野ではないため、具体的
音楽配信と著作権1 ─ダウンロード販売─ ～ケンゾウ君の曲が音楽配信で販売！ さて、印税はどうなる？ | よくわかる音楽著作権ビジネス【Web担特別掲載版】
ここで注目すべきは、公衆送信について、自動公衆送信（以下、インタラクティブ送信という）には送信可能化が含まれるとした点である。通常、インタラクティブ送信というと、文字どおり「インタラクティブに送信する行為」を指すが、公衆送信権はそれに加えて、著作物をサーバーにアップロードする行為もその対象としている。つまり、誰もアクセスしていないため、実質的に送信が行われていない場合でも、著作物を公衆に利用可能（available）な状態にすることに対して、権利が働くのである。 これは、送信の前段階であるサーバーにアップロードするという行為自体に著作者の権利を働かせることにより、利用者が著作物を送信したということを立証しなくても、サーバーに自分の著作物がアップロードされているという事実さえ証明できれば、権利行使できることを意味する。放送や有線放送などと異なり、著作物の送信行為を正確に把握することは困難であ
音楽配信契約 ～配信事業者と結ぶ契約ってどういう内容？ | よくわかる音楽著作権ビジネス【Web担特別掲載版】
アップル社のiTunes Store（以下、iTunesという）を利用して音楽配信するためには、原盤権者はiTunes株式会社（以下、iTunes社という）とデジタル音楽ダウンロード販売契約を締結する必要がある。また、原盤権者がサブスクリプション・サービスを利用するためには、AWA、LINE MUSIC、Spotify等の配信事業者と原盤のライセンス契約を締結しなければならない。今回は、音楽ビジネスにおいて重要性を増している音楽配信契約について詳しく解説してみよう。 iTunes Storeの衝撃アップル社が2003年4月28日に開始した音楽ダウンロード販売サービス、iTunesは、予想を上回る大成功を収め、低迷する音楽業界に大きな衝撃を与えた。iTunesの発表にあたり、アップル社のスティーブ・ジョブスは「われわれは違法ダウンロードと戦う。訴えるつもりも、無視するつもりもない。競争するつ
Spotify等のサブスクはJASRACに著作権使用料をいくら支払う？ | よくわかる音楽著作権ビジネス【Web担特別掲載版】
近年、AWA、LINE MUSIC、Apple Musicといったサブスクリプション・サービスが若者の人気を博している。やはり、定額制の聴きたい放題というビジネス・モデルは、老若男女問わず、大いに魅力的である。ダウンロード販売が伸び悩んでいることもあって、レコード業界はサブスクリプション・ビジネスに過大な期待をかけているようである。さて、今回はそのサブスクリプション・サービスにかかる権利処理について詳しく解説してみよう。 サブスクリプション・サービスとはサブスクリプション・サービスとは、提供する商品やサービスの数ではなく、利用した期間に応じて料金を支払う方式のサービスをいう。多くの場合「定額制」と同じ意味で用いられている。このサービスは、さまざまなビジネス分野において、優れたビジネス・モデルとして採用されている。ソフトウェアやゲームソフト、映画、音楽、ドラマといったコンテンツの保有者は、か
「同意」「データ保護責任者」「事故発生時の報告義務」とは何か--対応を迫られるGDPR（3）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回は、EUの一般データ保護規則（GDPR）のさまざまな要件の中で、域外移転に関する制約と移転のための対応について述べました。今回は残りの要件のうち、業界や業種を問わず重要な要件と考えられる、「同意の取得」「データ保護責任者の任命」「インシデント発生時の報告義務」について概説します。 同意の取得 GDPRにおいて、個人データの処理がそもそも「適法」であるためには、 データ主体が、特定の目的のために自身の個人データが処理されることに同意している 個人データの処理が管理者などにとっての正当な利益のために必要である データ主体が当事者となる契約を履行する場合、またはデータ主体の要請による場合、もしくは管理者が負う法的義務を遵守する といったこ
データ越境移転に関するルールの動向--対応を迫られるGDPR（4）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます これまで、GDPRに関するさまざまな要件とその対応を述べてきました。第4回となる今回は、GDPR以外の規制で、中国のサイバーセキュリティ法（インターネット安全法）など、データの越境移転に関する制約について概説します。（第1回、第2回、第3回） 1.中国 2017年6月より、「中华人民共和国网络安全法」、いわゆる中国サイバーセキュリティ法（インターネット安全法）が施行されています。この法律は、図表1で示す構成で書かれており、主に「サイバーセキュリティの確保」「中国のサイバー空間における主権の保全」、「中国の国家安全保障と公益の改善」が目的であるとされてます。多くの部分がサイバーセキュリティに関する要件である一方で、一部に個人情報保護や情報
オプトアウト」なる概念について 改正個人情報保護法：オプトアウトによる第三者提供の届出 【執筆者 渡邉雅之】 「あらかじめ本人に対して個人データを第三者…
オプトアウト」なる概念について 改正個人情報保護法：オプトアウトによる第三者提供の届出 【執筆者 渡邉雅之】 「あらかじめ本人に対して個人データを第三者提供することについて通知または認識し得る状態にしておき、本人がこれに反対をしない限り、同意したものとみなし、第三者提供をすることを認めることを、「オプトアウト」（opt-out）といいます。」 ふむふむなるほど、あんたのデーターをどしどし商用活用されることを同意したものとみなしますよ、イヤならそう言ってね。言わない限りは推定OKってことにするよー・・・ってなことでしょ。まあロジックや一つの制度としては判る。 一方そうではなくて、僕が元々オプトアウトの語義として聞いていたのは、DMで郵便ポストが一杯になって迷惑だから、もう送んないでくれよ、って届け出る制度をオプトアウトだと思ってた＠欧米。 つまり外国ではopt outすればDMは減るのにニホ
「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
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よく見かけるあの©表示って何の意味なのかな？【よくわかる音楽著作権ビジネス】
