個人情報保護法改正で実務はどう変わるか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます これらをふまえて、発生する可能性がある実務的な影響を例示したい。 （例1）グローバル企業において、世界各国の従業者の人事情報を一元的に管理したい 近年、外資系のグローバル企業では人事システムが海外側本社などにあり、人事情報を一元的に管理していることがある。その場合、日本国内の支社・支店・子会社などの従業者の個人情報は海外側のグローバル人事システム側に持ち出されている。 また、国内では大手製造業などをはじめとして、従来の人事や評価制度を大きく変更し、グローバルに人材の評価と活用する取り組みが始まっている。この取り組みを支えるためには世界各国の人事情報を一元的に管理するグローバル人事システムが必要となると考えられるが、それは日本国内に設置さ
Ameba利用規約にみる「利用規約の具体的条項」の作り方のポイント：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
他社の利用規約って、どうなっているのだろう？ ウェブサービスにおいて、必須の規定といえば、利用規約です。利用規約とは、対面契約でいう「契約書」の代わりになるものです。 よって、ユーザーとのにトラブルが訴訟に発展したときに、最終的な拠り所となるのが、利用規約になります。でも、どうやって具体的な条項を定めていいか分からないという事業者も多いのではないでしょうか？ そこで、今回は、ＩＴ業界の雄であるサイバーエージェントの代表的サービスである「Ａｍｅｂａ」の利用規約（http://helps.ameba.jp/rules/post_104.html）がどのように定められているか、見ていきましょう！ Ameba利用規約の条項別ポイント 第３条(サービスの利用条件) 3. 18歳未満の会員の方が、「アメーバピグ」をご利用になる場合には、「アメーバピグ」の機能のうち、ご利用が制限される機能があります。
仮想通貨・デジタル通貨と資金決済法の「前払式支払手段」（電子マネー）との違い：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
現在、活況を呈している仮想通貨・デジタル通貨業界...私のところにも、今年に入って、仮想通貨・デジタル通貨関連の相談が増えています。 仮想通貨・デジタル通貨は、資金決済法の適用がない!? 以前のブログでも、仮想通貨・デジタル通貨の法規制について書きました。 ブログ記事：弁護士が語る！仮想通貨・デジタル通貨の法律・法規制の徹底理解 このブログ記事でも書いたように、現在の政府の方針は、仮想通貨・デジタル通貨を「通貨」ではなく、「価値記録」と定義し、資金決済法などの従来の法規制を適用しないというものです。 しかし、仮想通貨、デジタル通貨と名付ければ、なんらの法規制がないかといえばそんなことはありません。 前払式支払手段（電子マネー）との違いは？ 自民党のIT戦略特命員会資金決済小委員会から出された中間報告によれば、 前払式支払手段（電子マネー）に該当するものを除き、「仮想通貨」・「暗号通貨」と呼
スマホアプリの画面デザインがパクられた！デザインの使用を差し止めることは可能ですか？：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
アプリの画面デザインがパクられたとき、どうする？ 最近発売された競合他社のアプリをみると、自社が開発したアプリの画面とそっくり！画面デザインを盗まれた！ こんなとき、法的にはどう対処したらいいのでしょうか？ スマホ画面のデザインにも、著作権の保護がある スマホアプリの画面デザインについても，著作権法による保護が及びます。なので、著作権者の許可なく、コピーしたり、そのままデザインを使用することは、著作権法違反になります。 よって、このような場合には、著作権に基づいて，競合他社のアプリの製造・販売の差止めを求めることができます。 問題になるのは、「全く同じではないけど似ている」という場合です。この場合の著作権違反になるかは、いかに両者が似ているか（類似性の程度）によって決まります。しかし、この似ているかどうかは、非常に難しい判断になります。 具体的な事例として、ディー・エヌ・エーが運営する「釣
個人情報保護法は何を改正するのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法（正確には「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」「各地方公共団体において制定される個人情報保護条例」によって構成されている）は、完全施行から既に10年が経過した。 これまでさまざまな課題があると指摘されてきたこの法律について、3月10日、第189回通常国会に改正案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）が提出され、同5月21日に衆議院で可決された（その後大規模な個人情報漏えい事案が
【資金決済法】商取引の安全性を保証するエスクローサービスを行うための法的注意点。：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
急速に普及しているエスクローサービスとは？ クラウドソーシングやオークションサイトで、ユーザーが一番不安なことは、販売者から本当に商品が届くのか、購入者からお金は支払われるのかということです。ネットビジネスは、お互いに面識がなく、一言も話さずに取引が成立してしまうので、この不安はつきまとうことになります。 そこで、この不安を解消するために、第三者が買主から代金を預かり、商品の引き渡しや仕事の完成が完了したことを確認した時点で、第三者が売主にお金を支払うサービスをするのが、エスクローサービスです。 資金決済法上の資金移動業者とは このビジネスモデルは、従来の「為替取引」や「信託業」に該当すると言われ、銀行などの金融機関以外は、できないとされていました。しかし、資金決済法の改正により、「資金移動業」ととして、金融機関以外の会社も、「資金移動業者」の登録を行えば、エスクローサービス（取引金額の上
クレジットカードの不正使用で【自分が悪いくないのに】被害にあうカードの見分け方：吉政忠志のベンチャービジネス千里眼：オルタナティブ・ブログ
IT業界でベンチャービジネスの支援をしている執筆者が日々の活動ログと感じたことを、徒然なるままに書き綴っていきます。 私のFacebookでちょいちょい書いている、もう半年近くも続いている不正利用の話です。私のように被害にあう人を少しでも減らすために、見分け方を書きます。 そもそも、クレジットカードの不正利用により、被害にあうカードとあわないカードが存在していることをご存知でしょうか？ もちろん、全てのカードがそうではないかもしれません。ただ、以下のチェックポイントでかなり回避できます。 そして、年会費が無料だからと言って、持っていると良いことはありません。私のように、不正使用による請求を止められずに、何か月も誰かの請求を払い続けなければいけないことになるかもしれません。 あくまで一般論ですが、不正使用により、通常のクレジットカードはその時点で2度目以降は請求を止められるはずです。しかし、
店でBGMを流したいがJASRACに金を払いたくない場合にはどうしたらよいか（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
著作権使用料を支払わずにCDや携帯音楽プレーヤー、パソコンなどでBGMを流していた美容室や衣料品店、飲食店に対して、JASRACが使用料支払いなどを求める調停を各地の簡易裁判所に申し立てたというニュースがありました。 1999年の著作権法改正（附則14条の廃止）により、飲食店等でCDをプレイすることも著作権法上の「演奏」として扱われるようになったことから、たとえ自分で買ったCDであっても、店舗でBGMとしてかける場合（＝営利目的）には著作権者（＝JASRAC）の許諾が必要になっていますので、これはしょうがないと言えます。 営利目的でBGMを流す場合のJASRACの使用料はJASRACのサイトに載ってます。店舗面積500平米以下の場合は年額6,000円（月額500円）です。正直、法外に高いということはないと思います。 出典：JASRACそれでもJASRACに金は払いたくないという人はいるかも
警視庁がサティアンに！？グーグルマップの改ざんは、どんな罪が問われるのか？：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
グーグルマップが改ざん 警視庁がサティアンに グーグルが提供する地図検索サービス「グーグルマップ」で、多数の地図表記が改ざんされました。東京都の警視庁本部は「恒心教警視庁サティアン」、皇居内の施設に「オードリー春日トゥース」などと書き換えられるなど、悪質ないたずらとみられています。 グーグルマップには、ユーザーから新店舗の開業や既存店舗の移転などに関する場所情報が寄せられているのですが、今回は、ユーザーによるスパム攻撃によりこのようなことが発生したとのことです。 グーグルマップ改ざんは、何罪になる！？ このような「悪質ないたずら」は、法律上罪になるのでしょうか？ 考えられるのは、偽計業務妨害罪（刑法２３４条）です。 今回は、グーグルマップに対して、ウソの情報を書き込み（偽計）、グーグルが事実関係を調査し、削除修正を加えなければなりません。また、謝罪などの対応もしないといけません、まさに、グ
盛りすぎ厳禁！特別価格として安い金額を書くのは景品表示法違反になるかも。 ：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
ウェブサイトの表現は、盛りすぎてはいけない ウェブサービスを作っているとき、やはり多くのユーザーを集めたいですよね。そんな時、ついつい「実際よりもよく見せたい」と思うもの。しかし、この「盛ってしまう」表現が、法律違反になってしまうことがあります。 ここで気を付けたいのが、景品表示法という法律です。この法律は、実態とは合わない過度な「盛りすぎ」表現を規制しています。実際はどんな表現がアウトなのか、具体例を見てきましょう！ 特別価格として安い金額を表記する「二重価格表示」 よくあるのが「二重価格表示」です。二重価格表示とは、定価５０００円を今だけ２０００円といった表記や通常価格に赤線が引かれていて、特別価格として安い金額が書かれているものです。 この消してある元の価格が、販売実績のない価格であれば、景品表示法に違反することになります。 販売実績のない価格ですが、一度も販売したことのない価格は、
「仮想通貨」「ポイント」が資金決済法の適用を回避するためには、どうしたらいいの？：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
仮想通貨・ポイント制の適用を回避するには... 前回、「ポイント」や「仮想通貨」を発行すると、表示義務や供託義務などの義務が生じてしまうとのお話をしました。 ウェブサービスの「仮想通貨」「ポイント」が資金決済法の適用を受けるとどうなるの？ これをみるとわかりますが、自社のポイント制が、資金決済法の適用を受けると、色々と面倒くさい義務が生じます。そんな義務が生じるのは、まっぴらごめんだ！経営者も多いはず... この「仮想通貨」・「ポイント」サービスにまつわる義務を回避する方法があるのです！ それは「ポイント」や「仮想通貨」の有効期限を６ヶ月以内にする。 資金決済法の適用を受けない場合 資金決済法では、以下の場合には、規制が適用されないとされています。 発行の日から6月内に限って使用できるもの 乗車券 美術館等の入場券 社員食堂の食券 グルーポンなどのオンラインクーポン券やウェブサービスの「ポ
ヤフーがプライバシー侵害に対する検索結果の削除基準を公表！インターネット上の「忘れられる」権利とは：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
Yahoo!が検索結果の削除基準を公表 いつもお世話になっているYahoo!検索。この「検索」したときに表示される情報について、個人からプライバシーが侵害されていると、削除要請があった場合に削除要請に応じるかどうかの基準を公表しました。 今回の基準では、ケースごとに削除の可能性に差がつけられていて、 未成年の場合は、プライバシー保護を優先して、削除される可能性が高くなる。 性的画像なグロテスクな画像も、削除の可能性が高くなる。 一方で、公職者や著名人など、公益性が高い場合は、表現の自由を保護すべき要請が高くなるので、削除すべきかどうか慎重に対応する。 といった内容です。 参考記事：ヤフー、プライバシーを侵害する検索結果の削除基準を明文化 タイトルや「スニペット」も非表示に 今回の基準では、検索結果の権利侵害が明らかな場合では、一定の場合に、検索結果に表示されるタイトルや「スニペット」（検索
【資金決済法】ウェブサービス内に「ポイント制や仮想通貨」を導入するときに必要な法律 ：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
ウェブサービスで「ポイント制」・「仮想通貨」を導入するときに注意するポイントとは... 私のところに、ウェブサービスをローンチするにあたり、「ポイント制」や「ゲーム内通貨」などの仮想通貨を導入するがにあたり、法律のことを聞きたいという相談が増えています。 そこで、今回はは「ポイント制」や「ゲーム内通貨」などの仮想通貨を導入する場合、法的にどのような点に注意すべきかをお話します。 資金決済法の適用があるか？ ウェブサービス内の「ポイント制」や「ゲーム内通貨」などの仮想通貨で問題となるのは、資金決済法という法律です。 この資金決済法の中に、「前払式支払手段」という制度があり、「ポイント制」や「ゲーム内通貨」などの仮想通貨は、これに該当する可能性があるのです。 前払式支払手段とは では、どういった場合に、この前払式支払手段になるかというと...法律上は、以下の要件を満たす場合と言われています。
個人情報保護法改正案のインパクト--フュージョンの佐々木社長
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます フュージョンは1991年12月に、当時の時限立法「知識融合化法」の目的である「異なる分野の中小企業の知識を融合させ、既存の分野にとらわれない新しい事業を生み出すこと」を趣旨に設立された企業である。以来、ダイレクトマーケティングに関するサービスを提供し多くの顧客を抱えている。 日本郵便が主催する「全日本DM大賞」を8年連続で受賞し、世界最大のDM業界団体であるダイレクトマーケティング協会（DMA）から権威とされる国際エコー賞を受賞するなど、継続的に成果を出している。個人情報保護法改正のインパクトや同社の特徴、戦略などを同社代表取締役社長の佐々木卓也氏に聞いた。 個人情報保護法の改正がもたらすもの フュージョンは現在、小売業や製造業などにデ
IT・ウェブ企業専門弁護士が語る「利用規約を作成した後の同意の取り方」 ：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
せっかく作った利用規約が無効になってしまう！？ ウェブサービスに必須の利用規約ですが、よくこんな質問を受けます。 「利用規約を作成して、サイト上に掲載しておけば、効力があるんですよね！？」 はっきり言いますが、それは間違いです！利用規約は作っただけでは、有効になりません。せっかく作った利用規約がユーザーとの関係で無効になってしまうかもしれないのです！ 利用規約は、ユーザーに明示して、同意を取る 利用規約は、単にウェブサイトに掲載しただけでは、ユーザーとの間で有効になりません！というのも...ユーザーからきちんと同意を得る必要があるのです。利用規約には、ユーザーに不利なことが書いてあるから、ユーザーに見せたくない！というのは通用しません！ ユーザーに利用規約を見てもらったうえで、同意してもらう必要があるのです！ 利用規約への同意取得方法とは？ では、事業者としては、どのように利用規約の同意を
ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
削除請求 －知る権利と忘れられる権利はどちらが強いか
ネット上に広がる事実無根の噂や知られたくない過去。それらに悩まされている人に朗報となる司法判断が出た。自分の名前で検索すると、犯罪にかかわったと記述する検索結果が表示されることに悩んでいた男性が、検索結果の削除を求める仮処分を申請。それを受けて、東京地裁は2014年10月、グーグルに対して削除命令を下したのだ。 これまでもサイト管理者などのコンテンツプロバイダに対しては、人格権（プライバシーなど）を侵害する書き込みの削除が命じられてきた。しかし、グーグルなどの検索結果の表示に関しては、検索サービスの公益性などを理由に削除請求が退けられてきた。しかし、男性の代理人を務めた神田知宏弁護士は、次のように主張する。 「検索サービス事業者側は、検索結果はロボットが自動的に収集したものだと主張してきました。しかし、ロボットに意思を与え、どこにどう表示させるのかを決めているのは検索サービス事業者。検索表
ヤフーが検索結果の「見せる」「見せない」を判断することへの違和感と懸念点
弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC執行役・弁護士で、企業法務から民事／刑事事件、インターネット関連法務など幅広い分野で豊富な経験を持つ山岸純氏が、話題のテーマや身近な紛争事案などについて、わかりやすく解説します。 ヤフーは3月30日、同社の提供する検索サービスについて、検索結果の削除基準を公表しました。 ヤフーは、去年11月より、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」と題する会議を開催して「検索結果ページの表示とプライバシーとの関係」について検討を行っており、今般、その検討結果の報告に併せてこの基準を公表したといいます。 すなわち、「インターネット検索サービス」を提供しているヤフーが「自分たちの提供しているサービスが、プライバシーとの関係で何が問題か」を議論した会議の結果に基づいて、「プライバシーを理由に検索結果を表示しない場合の基準」を発表したといえます。 自分
ネットに強い弁護士が徹底解説！「食べログ」訴訟にみる口コミサイト運営者が気を付けるべき法的ポイント：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
写真を勝手に掲載された...損害賠償請求は、認められず... 口コミ投稿サイト「食べログ」に写真などを無断掲載され、「隠れ家」を売りにする事業戦略が妨害されたとして、大阪市内の飲食店が、運営会社「カカクコム」に店舗の情報削除と３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２月２３日、請求を棄却する（原告が負け）との判断下しました。 参考記事：「食べログ」訴訟、大阪の「隠れ家バー」敗訴 朝日新聞DIGITAL 判決文によると、この飲食店は看板を出さず、「一見さんお断り」とするなど秘密性を演出していたとのこと。しかし、２０１２年１１月、食べログに、この店の趣向を紹介する投稿があり、同社に削除を求めたが拒否されたため、訴訟を提起しました。 食べログについては、昨年９月に、札幌市内の飲食店が「批判的な投稿があり、売上が減少した」として掲載削除などを求めた訴訟で、札幌地裁は請求を棄却していま
検索結果からプライバシー情報削除、ヤフーが方針公表 いじめ被害や犯罪被害も対象に
ヤフーは3月30日、「Yahoo！検索」の検索結果ページに、プライバシーを侵害する情報が含まれていると申告を受けた場合の削除方針を公表した。表現の自由とプライバシーのバランスを考慮し、削除するか否かを個別に判断する。削除対応は従来から行っていたが、方針を公表することで透明性を高める狙いだ。 弁護士・法学者で構成する「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」（委員長：内田貴 東京大学名誉教授・弁護士）を昨年11月に設置。会議の検討結果を踏まえ、方針を定めた。 プライバシー侵害の被害者から「検索結果で非表示にしてほしい」と申告を受けた場合、情報を公表した人の表現の自由（公表する理由）と、削除要請した人のプライバシー（公表されない利益）のバランスを考慮し、削除するか否かを判断する。 被害申告者が未成年だったり、記載された内容に性的画像や病歴、犯罪被害やいじめ被害などプライバシー保護の要請が高い
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