ツイッターでの中傷投稿への法的対応事例－ネット中傷対策 - warbler’s diary
この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して
YouTubeがContent IDをアップデート 著作権侵害の申し立てと対処がスピーディーに？
YouTubeは7月9日、著作権侵害の申し立てとクリエイターの対応を“円滑で効率的なもの”にする新機能の実装を発表した（参考：YouTube「More information and better tools to resolve manual Content ID claims」）。これにより、一部であった著作権所有者とクリエイターの不満を緩和することが期待できる。 侵害部分を簡単・スピーディーに編集 これまでも、サウンドトラックが有名な曲だったり、映画のクリップを使ったりという著作権侵害が明白な場合は、自動に検知される機能はあったが、コンテンツ一致アルゴリズムにより自動的に検知されるものとは別に、Content IDの「マニュアル申し立て」を行う場合、著作権所有者は侵害箇所にタイムスタンプを提供することが必須となる。これにより、何が問題か分からずに、自ら映像を削除するといった事例を減ら
（その1）「不正指令電磁的記録に関する罪」について、最高裁判所へ情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
兵庫県警が「不正指令電磁的記録に関する罪（刑法１６８条の２および３）」について起こした無限アラート事件について、前回の続きです。 今回は、兵庫県警ではなく最高裁判所へ情報公開請求をしました。そのためナンバリングを（その1）と振り直しました。二つは並列して進めていきます。これまでの動きを追いたい方は、Twitterのmomentにまとめてあるのでこちらで追ってください。 https://twitter.com/i/moments/1145015327027154944 今回の概要 - 最高裁判所への情報公開請求 前回の記事、（その6）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしましたでも書きましたが、今回の無限アラート事件のひとつの要因は法務省が曖昧すぎる法律の条文を放置しているという点もあります。 現在の「不正指令電磁的記録に関する罪」は、この曖昧な条文を「運用でカバー」し
ネット炎上は「強い正義感」が引き起こす
そもそも人間という生き物は、違和感や不安、脅威に反応しやすくできている。おそらく人は、自然界のなかでそのように進化してきたのではないか。 何しろ人間は（武器を持たなければ）生物としては非力だ。例えば、獲物をいちど見逃しても、しばらくは生きていけるだろう。だが、脅威はいちどでも見逃すと致命的だ。したがって人は、楽しいことや嬉しいことよりも怖いことや不安など、自分にとって脅威になり得ることに敏感になる。それが生き残るための術であり、平穏に暮らしていくために必要な感覚なのだ。 かくして人は多かれ少なかれ、不公平や不正、失礼な行為に敏感になり、集団内の秩序を守るために「正義の人」として振る舞うことを是とする。 そんな正義感の強い人が、インターネット上の書き込みを読んで、何らかの違和感や嫌悪感を覚える。それが炎上の出発点になっていくのだ。 例えば、ある女性タレントが「今日、撮影帰りに衣装のまま電車移
インターネット炎上鎮火マニュアル2019
ちなみに炎上鎮火なんて言う商売はしていませんが、知り合いの社長に頼まれて対応したのは過去に4件ほどしかありません。 私も別に炎上を回避させる専門家ではありませんので、はっきりとした解決方法とまでは言いません。 ただ、もしもの時の対応に参考になればと思います。 やってはいけない事 たとえ事実でも、証明できない事は言及しない法律上クリアしていないなら言及しない法律上クリアしている事をアピールしてはならない まず炎上とは、対個人との戦いではありません。また、世論との戦いですらありません。 炎上してしまっている以上、もはや世論との「調整」になります。 実態が無い相手と戦って勝てるわけがないので、あくまでも「調整」が最終的なゴールとなります。 その中で、最もやってはいけない悪手、それが上記の3つです。 特にこの3つに関しては、弁護士に相談した企業がすぐにやりがちな対応と呼ばれており、やればさらに炎上
Xルール: 安全性、プライバシー、信頼性、その他
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スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議：朝日新聞デジタル
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
日本ハッカー協会セミナー「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」
昨今、アラートループなど以前は問題ないとされていたプログラムでもIT技術者が逮捕・補導される危険が高まっている。その結果、IT技術者の勉強会や研究発表が自粛され、日本のIT技術者の萎縮を招いている。現在Coinhive裁判の被告側代理人を務める平野敬先生により、自分が巻き込まれたらどうしたらよいのかを語ってもらい、高木浩光先生にはなぜこのようなことで逮捕されるかを詳しく解説いただき、ITエンジニアの方々に啓蒙を図る。 #jha https://techplay.jp/event/726215 0:00:00 オープニング（日本ハッカー協会） 0:10:05 エンジニアのための刑事手続入門（平野 敬 先生） 0:57:27 スポンサーLT（ブロードバンドセキュリティ） 1:02:24 不正指令電磁的記録の罪が対象とすべき本来の範囲とは（高木 浩光 先生） 主催: 一般社団法人 日本ハッ
ネット上での著作権者の権利強める 欧州議会が法案可決：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２６日、インターネット上で作曲家や報道機関など著作権者の権利を強める法案を賛成多数で可決した。ユーチューブやグーグルなどＩＴ大手は、動画や記事などの利用に際し、適正な対価を著作権者に支払うよう求められる。ＩＴ大手は「表現の自由を脅かす」などと反対していた。 可決されたのはＥＵの著作権法にあたる著作権指令の改正案。賛成３４８票、反対２７４票、棄権３６票だった。近くＥＵ加盟国で承認される見込みで、各国は２年以内に指令に応じて法制化する。 ユーチューブなど投稿サイトの運営者は、著作権者が許可していない動画などの投稿がないか確認したり、投稿を削除したりする必要がある。一方で投稿を認める場合は、著作権者とライセンス契約を結ぶといった形で、著作権者に対価を支払うことを求めた。 法案の原案を提出していた欧州委員会は「（一律に投稿をチェックする）フィルターの導入を課すものではな
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点
何が合法で何が違法？ では、どういった条件でダウンロード行為の合法・違法と判断すればいいのだろうか。 院内集会で法学者の大屋雄裕さん（慶應義塾大学教授）が解説した内容を交えながら整理したい。まず前提として「自動公衆送信の受信（ダウンロード）」「デジタル方式の複製」「違法と知りながら」という要件に当てはまると違法となる。詳しく見ていこう。 自動公衆送信の受信（ダウンロード） ここでいう自動公衆送信は、不特定多数を対象にネット上のサーバに著作物を置き、利用者が閲覧・ダウンロードすることで著作物を送信できるような状態にしておくことだ。つまり、海賊版サイトにアップロードされたzipファイルを違法と知りながらダウンロードする行為などは違法になる。 裏を返せば、個別に送るメールやメッセンジャーの添付ファイルは含まれない。大屋教授は「ロッカー型のクラウドサービスのように、特定の利用者のみダウンロードでき
電子書籍のスクショは合法？ 実際に逮捕されるの？ 弁護士が解説する「違法ダウンロードの対象拡大」
漫画家の赤松健さんと、IT関連の法律に詳しい弁護士の深澤諭史さんは、2月14日に放送されたインターネットテレビ局「AbemaTV」の番組内で、ネットで話題になっている「違法ダウンロードの対象拡大」の問題について解説した。 違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、ネット上では「SNSの画像をスクリーンショットするとダメなのか」「Twitterのアニメアイコンはダメなのか」「二次創作のイラストや漫画は違法になるのか」など、混乱が広がっていた。 これまで、他人が著作権を持つコンテンツを無断でアップロードする行為や、違法にアップロードされたことを知りながら、動画や音声ファイルをダウンロードする行為は、違法とされていた。現在検討されている著作権法の改正案では、動画や音声ファイルに
カリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA）はアメリカ版GDPR？
データのじかんトップ > 新着記事一覧 > データ活用 > 「CCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法）」はアメリカ版GDPRなのか？主な違いを解説！ 以前、日本企業もGDPR違反に問われる可能性がある ――しかも下請け業者のミスによって巨額制裁金の対象になりえるということを記事にしました。 GDPRは要件も非常に厳しく、制裁金も経営が傾く可能性がありえるほどの額なので多くの情報システム担当者やプライバシー担当者が日々、戦々恐々しながら対策を講じ続けています。 そんな中、2020年に「カリフォルニア消費者プライバシー法」が施行になるというニュースが発表されました。GDPRの恐ろしさを嫌というほど知っている人々は悪夢ふたたび…というような心境だと思いますが、これは本当に「アメリカ版GDPR」なのでしょうか？ GDPRとは基本理念が違う まずは安心してください。カリフォルニア消費者プライバ
2020年から施行される個人情報保護法「CCPA」はGDPRよりも企業に厳しい内容である
ヨーロッパでは消費者の個人情報を守るためにGDPRが導入されましたが、カリフォルニア州でもGDPRと同様の趣旨であるカリフォルニア州消費者個人情報保護法(CCPA)が2018年6月に成立し、2020年から新たに施行されることになっています。データ処理を専門に行う企業TonicAIがブログにてCCPAはGDPRよりも適用されるデータの範囲が広く、より注意が必要だと述べています。 Synthetic Data Blog | Tonic https://www.tonic.ai/blog/ccpa-will-hit-your-dev-team-harder-than-gdpr 企業がデータを利用することに関する規制は昔から存在していましたが、国際武器取引規則(ITAR)や医療保険の携行と責任に関する法律(HIPAA)のように「規制が厳しいが適用される範囲は狭い」というものか、あるいはカリフォルニ
「静止画ダウンロード違法化」に反対 日本マンガ学会、「研究・創作を阻害する最悪の結果招く」
漫画の研究者などでつくる日本マンガ学会（会長・竹宮恵子氏）は1月23日、いわゆる「ダウンロード違法化」について、漫画やテキストを含む「幅広い分野の著作物を対象範囲に含めるべき」と文化庁の有識者会議がまとめたことについて、反対する声明を発表した。 著作物全般のダウンロードを違法化すると、2次創作や研究のためのダウンロードも制限されるため、「一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される」と危機感をあらわにしている。 映画・音楽の著作物については、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）、いわゆる“ダウンロード違法化”が2012年に始まった。漫画（静止画）やテキストは違法化の対象外となったが、出版社などコンテンツ業界は政府に対して、静止画ダウンロード違法化の検討を求めてきた。
いよいよ施行された「改正著作権法」は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない
いよいよ施行された「改正著作権法」は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない：「STORIA法律事務所」ブログ（1/3 ページ） 2019年1月1日から施行された改正著作権法には、学識経験者にとって新たなビジネスチャンスの可能性があるといいます。AIと著作権に詳しい弁護士の杉浦健二さんが解説します。 改正著作権法が、一部の規定を除いて2019（平成31）年1月1日より施行されました（新条文はこちら）。著作権法の改正にあわせて「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」も同じく2019（平成31）年1月1日より施行されています。 「著作権法施行令の一部を改正する政令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 著作権法の改正は既に多くのメディアが取り上
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「人権＝道徳ではない」国連が日本のLGBTの人権状況を監視する理由
「これでいいのか！ 2018年著作権法改正」出版にあたり――日本版フェアユース再考のすすめ 
「見出し問題」や「ゾーニング問題」LGBTをめぐる報道が抱える課題とは
商用フォントを使ったロゴやタイトルの著作権はどうなるの？ | 『クリエイターのための権利の本』（全６回） | Web担当者Forum
建物に著作権はある? 写真の撮影許可は必要? トラブルになるポイントを解説 | 『クリエイターのための権利の本』（全６回）