iモードユーザーの株取引は、PCと携帯が主役
インフォプラントは2月7日、iモードユーザーを対象にした、株取引についての調査結果を発表した。 調査はiモード公式サイト「＊とくするメニュー」の定例リサーチとして実施されたもの。1月10日から1月17日まで、全国のiモードユーザーを対象に調査を行った。有効回答者数は6128人で、内訳は男性37.9％、女性は62.1％となっている。 株取引の経験についてたずねたところ、株取引の経験者層の割合は10.0％。「経験はないが興味はある」が66.0％で最も多かった。男女別に見ると、株取引経験者は男性が15.0％、女性が7.0％。男女ともに年代が上がるほど経験者は増え、男性50歳以上は39.3％が株取引の経験がある。 1年前にインフォプラントが行った同様の調査（2005年1月12日の記事参照）では、取引経験者は約1割で大差ないが、「経験はないが興味はある」と答えた人は54.3％。株取引へ興味を持つ人は
金融庁17.9.30 「金融機関ＩＴ活用状況実態把握アンケート」取りまとめ結果の公表について
○金融庁が昨年末策定・公表した「金融改革プログラム」には、ＩＴの戦略的活用等による金融機関の競争力の強化に向けた、「金融機関のＩＴ投資プロセスの透明性確保、コストパフォーマンス及びリスクマネジメント能力の向上を促す方策の検討」が盛り込まれています。また、これを受け、本年３月に公表した「工程表」では、第一段階の取組みとして「金融機関におけるＩＴの活用状況について実情を把握すべくアンケート調査等を実施し、アンケート結果を取りまとめ、公表」する旨が盛り込まれています。 ○金融庁では、こうした「金融改革プログラム」及び「工程表」の内容を踏まえ、７月８日から８月１日までの約１ヶ月間、各金融機関並びに業界団体の皆様のご協力の下、わが国で業務を行う全ての預金取扱金融機関・証券会社・保険会社を対象に「ＩＴ活用状況実態把握アンケート調査」を実施致しました。 ○今般、当アンケート調査結果の集計が終了しましたの
ほんとに儲かる？インターネット株取引
1位はインターネット専業証券の老舗と言える、イートレード証券でした。2位の2倍以上のユーザー数を獲得しています。その2位にランクしているのが日本の証券会社の代表格のひとつ、野村證券でした。 3位はマネックス・ビーンズ証券（12月3日からはマネックス証券という名称）。2005年5月にマネックス証券と日興ビーンズ証券とが合併したことで、存在感が大きくなりました。社長の松本大氏の知的で優しそうな風貌もブランディングに貢献しているかもしれません。4位の楽天証券の前身はDLJディレクトSFG証券。楽天が買収した時点ですでにインターネット専業証券の大手でしたから、これは順当なランクでしょう。5位の松井証券は、1918（大正7）年創業の超老舗。でありながらインターネット専業にサクッといち早く切り替えた革新的な会社でもあります。 ちなみに、各証券会社が公開している9月末の口座数を見ると、野村證券のホームト
REITの商品内容を知っている主婦は20人に1人 - ニュース - nikkei BPnet
不動産投資信託（REIT）の商品内容を知っている割合は職を持っている人（有職者）で22％、主婦では5％にとどまり、市場の拡大ほどには個人のREIT認知度が向上していない――。日経不動産マーケット情報が2005年9月に実施した調査で、このような結果が明らかになった。 日経BP調査モニターとして登録している一般個人に対し、ウェブサイト上でアンケートを実施したもので、1214人から回答を得た。REITの商品内容を知っているのは234人、全体の19％だった。有職者902人に限ると、その割合は22％だ。REIT市場ができて1年後の2002年9月に有職者を対象に調査した時と比べ、認知度はおよそ2倍に増えた。半面、主婦132人の間では認知度は5％にとどまり、REITという名前さえ知らない人が74％に達している。 有職者と退職者を合わせた920人を世代別に分析したところ、20代の認知度が26％だったのに
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「インターネットバンキングの利用率は75.2％」、gooリサーチ - ニュース - nikkei BPnet
