「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 [有料会員限定] iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 [有料会員限定]
・・・という話を英語ブログとNews Vineに書いた。朝食メニュー、じゃなくて、携帯戦略の話。 News Vine entry アメリカというのは、携帯電話業界においては「文明の十字路」みたいなところだ。欧州流のやり方と、アメリカ型というか日本型というか、とにかく非欧州流のやり方が競合している。 欧州流(コンチネンタル)というのは、「GSM・世界標準」準拠型。一国の市場は小さく、それぞれにキャリアがたくさんある状態で、アメリカのような大きな単一市場に対抗するのには有効な戦略だ。GSMは欧州以外の多くの国でも使われているので、機器の規模の経済も期待できる。でも、その代わり、キャリアが好きなようにサービスやインターフェースを作りこむことができず、相互互換性は「最大公約数」的な、標準の部分までしか保証できない。このため、コンテンツ流通などではメッセージングが「最大公約数」として使われる。オープ
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は5月23日、2005年1月〜12月における全世界PCソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第3回BSA・IDC世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。日本における昨年の違法コピー率は前年同率の28%、損害額は16億2100万米ドル(約1800億円)という結果だった。 同調査はBSAが世界的なハイテク調査会社であるIDCに委託したもので、PCで使用するすべてのパッケージソフトウェアを調査対象としている。 調査によると、2005年の全世界の違法コピー率は35%、同損害額は340億(約3兆8000億円)ドルとなったものの、中国、ロシア、インドなどの新興国および中欧、東欧、中東、アフリカの数多くの市場で、違法コピー率の低下が明らかになった。 中東およびアフリカでは、26カ国中19カ国において違法コピー率が減少し、そのうち12カ国では2ポイ
さて、恐ろしく間が空いてしまったが、8月に書いた「指導者の資質(上)」の続きを書きたい。8月以降、大洪水やらイラク情勢の好転やらでブッシュ大統領への評価は下がったり上がったりしているが、少なくとも8月よりも良くなっているということは無いような気がする。そんな状況で書くのも少々気が引ける結論なのだが、「ブッシュ大統領は少なくともアメリカの大統領としては、世界平和に貢献しうる資質を持っているし、(恐らくは)実際に貢献している」と思うのだ。以下説明したい。 ジョージ・デュビャ・ブッシュ ブッシュ大統領といえば、とにかく目立つのはその独特の語り口だ。「独特の」というのは最大限好意的に表現した書き方であって、そこら辺のリベラルなアメリカ人を捕まえれば、ブログにすら載せることを躊躇うような罵詈雑言が聞けること、まず疑いない。例えば、『イラクに駐在するアメリカ軍兵士への攻撃が続いていることを受けて、「ア
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