「若年世代の66％が電子メールよりIMを頻繁に利用」--米調査
インスタントメッセージング（IM）が、ティーンエージャーをはじめとする若年世代に最も好まれるコミュニケーションツールになりつつあることが、最新の調査結果で明らかになった。 同調査では、13〜21歳の回答者のうち66％近くが、電子メールよりIMを頻繁に使用すると述べている。前年に同様の回答をした若年世代の割合は、49％だった。 また、すべての年代の回答者を総合すると、38％のユーザーが電子メールよりIMをよく使うと述べている。 また同調査では、回答者の20％がIMを使って音声通話をしたいと述べる一方で、25％がIMを介してエンターテイメントコンテンツにアクセスしたいと考えていることが判明した。また33％が週1回の割合で携帯電話からIMを送り、12％が従来の固定電話の代わりに、IMベースのVoIPサービスを利用することに興味を持っている、と回答している。 IM利用動向に関するこの調査は、市場調
来年のトレンドは「ケータイ＋電子マネー＋クレジットカード」の融合と競争（前編）
サンフランシスコの地で、筆者は悔しい思いをしている。 なぜならこの1週間、将来の携帯電話産業にとって重要な動きが相次いだからだ。サンフランシスコでITS世界会議に参加し、自動車ビジネスの将来を取材しながらも、「どうして同じ時期に……」とボヤきながら日本の最新動向について情報収集する毎日である。 今週後半の動きで重要なものは、大きく2つある。 1つは携帯電話とクレジットカードの融合の動きだ。これは先々週から始まっていたものであるが、NTTドコモのクレジットサービス「iD」が発表されたことで動きが急加速した（11月8日の記事参照）。おサイフケータイ向けのクレジットサービスとしてはJCBなどの「QUICPay」があるが、ドコモ自身が取り組むiDは端末やリーダーライターの普及、サービスの訴求の点で有利であり、新たなクレジットサービス顧客層を生み出す可能性が高い（11月8日の記事参照）。 さらにiD
「携帯カメラの静止画に不満」が34％、満足29％を上回る――BCN
携帯カメラを月に数回以上利用する人は56.9％。手軽さを評価する人が多く、デジカメとは棲み分けができているようだ。また、携帯カメラへの不満点では、画質を挙げる人が多い。 BCNは11月10日、カメラ機能付き携帯電話に関するアンケート調査の結果を発表した。10月中旬、Web上でアンケートを実施したもので、有効回答数1553件のうち、男性61％、女性39％となっている。 携帯カメラの画像をプリントする人は5.3％ 所有携帯電話のカメラ機能の搭載については、88.3パーセントが「カメラ機能が付いている」と回答。利用頻度についても「ほとんど／全く利用していない」は2割弱にとどまり、「ほぼ毎日」「週に数回」「月に数回」利用しているとする回答が56.9パーセントを占めた。 カメラ機能付き携帯電話を利用している理由としては、「手軽に写真を撮りたいから」が49.9パーセントでトップ。次いで「必要ではなかっ
携帯事業で「派手な投資」を封印したソフトバンク
ソフトバンクの決算説明会場で、孫正義社長が繰り返した言葉がある。「携帯電話事業は、一歩一歩着実に進める」という表現がそれだ。 背景には、ソフトバンクが5年ぶりに連結営業利益で黒字化を達成したことがある（11月10日の記事参照）。これからは投資を回収する時期であり、新たに過激な“攻め”の投資は行わない。孫氏はそう思い定めたようだ。 待ち望んだ携帯免許に、慎重な姿勢 孫氏は記者会見の冒頭、「2つのいいことがあった」と話した。1つは携帯事業者免許の取得。これは念願のものだと孫氏は顔をほころばせる。もう1つは前述のとおり、営業利益が黒字化に転じたことだ。 移動体通信の市場規模を、孫氏は“寡占市場だった”と断じる。「8.5兆円の利益を、3社で分け合っている。一方で、固定ブロードバンドの市場は7600億円の売上に、495社以上がひしめきあっていた。利益で見ると、もっと笑ってしまうぐらいの差がある」。移
米eBay，オークション利用者に市場トレンド情報を提供するサービスを提供開始
米eBayは，同社オークション・サイトの利用者向けに市場トレンドに関する情報を提供する新しいサービス「「eBay Marketplace Research」を開始した。同社が米国時間11月10日に発表した。同サービスを通じ，オークションの利用者は商品，入札，価格のトレンドを知ることができるという。 同社によれば，多くの消費者はインターネットを利用して商品や価格を調べており，とくにホリデー・シーズンではその傾向が強い。新しいサービスでは，eBayコミュニティにおける過去または現在の消費者の動向を示すデータ，チャート，グラフを提供する。 1億6800万人のユーザーで構成されるeBayコミュニティでは，毎日およそ500万件の商品が追加され，常時6000万件近い商品を扱っている。毎秒およそ1400ドル分の商品が売買されており，eBay市場は消費者のショッピング・トレンドのバロメータと考えられてきた
NTTは「未来の衝撃」からいかに立ち直るのか
NTTグループの中期経営戦略が発表された（関連記事）。そこでは、アナログ加入電話のサービス＝東西地域電話会社＋長距離国際電話会社の体制はそのままに、インターネット関連サービスに焦点をあててレイヤ別に機能再編を実現するという玉虫色の解決を図ったようにみえる。だが、本来、あるべき軌道に戻っただけという理解もできる。 さらに急変する通信事業者を取り囲む環境 アナログ固定電話網と光ファイバの整備と提供を行うという地域電話会社の目的特定と、ネット系事業を一括して行う事業会社の成立という今回のNTTの選択は、極めて理にかなったものだろう。正直、ここまでなぜ状況への対応が遅れたのか、客観的に見ると不思議という感すらある。前世紀末に「光ファイバ公社を作るべき」と主張していた僕にとってはそう見える。 というのは、アナログ加入電話（固定電話）の劣勢は誰の目からも明らかだからだ。世の中の通話のうち、かなりの部分
見慣れない場所のビジネス - R30::マーケティング社会時評
もう最近カモシカのように寝ても覚めても働きまくっている。なんでカモシカかはよく分からないけど。昨日も一日引き篭もってデスクワークと決めていたのに諸々こなしていたら結局やろうと決めた仕事の半分も終えられなかった。ヤバイ死ぬ。 でそんな中、オアシスのような「naoyaのダイアリー」の名エントリに噛みついてみる企画。 最近つくづく思ったのは、ビジネスとゆうのは結局人が簡単に行き来できないところの両側を橋渡しすることなのだなとゆうことだ。当たり前の話なのだがその「簡単に行き来できない」とゆうのは空間的な要素であったり時間的な要素であったり、あるいははたまた技術や心理的な壁だったりする。で、普通の人が越えられないその壁をうまく越えていける道を発見した人は、儲かりますよと。 重要なのは、その道を発見しただけであったり、あるいは壁を越えて向こう側に行ってしまったきり戻ってこなくなったりしては、そもそもビ
<22>コミュニケーションの４Ｐってなに？ - MBAで教える「交渉術」
準備が終われば、さあいざ交渉の始まりです。 さて、交渉の場に実際に出てみると最初に試されるのは、相手とどういうコミュニケーションをとるか、です。 効果的な話し方についてはいろいろな手法やハウツー本が世の中に出回っていますが、今回はビジネススクールで特に取り上げていた「話し方の定石」について説明します。 ****************************** －どんな話し方をしたら交渉で有利になるんだろう？ MBAで交渉実習をしているときに悩んだ点です。 英語でやる難しさがあるのはもちろんですが、それ以上にどんな態度や姿勢を見せたらいいものか試行錯誤を繰り返したものでした。 ある講義では、「コミュニケーションの４P」なる概念を紹介していました。 それぞれの頭文字がPなので四つの要素を４Pと呼んで覚えやすくしてあります。 この四つの要素が、交渉でのコミュニケーションで忘れちゃいけない重要
「Web 2.0」 は 「イケメン」 と同じく、格付けのための概念だ - モジログ
このブログでは何度か書いているが、「Web 2.0」とは、あたらしいWebの動向を総称する概念にすぎない。 「Web 2.0」の中心的な提唱者であるティム・オライリーは、サービスベースの新しいWebを意味する「インターネットOS」論を何年も前から唱えていて、「データが大事」といった基本主張も以前から言っていた。そこにWikiとかタギングとか、その他の新動向をたくさんつけていって、ふくらませたものが「Web 2.0」だ。 それは技術タームというにはあまりにも包括的で漠然としており、むしろ「マーケティング用語」だ。オライリー自身が主催する「Web 2.0カンファレンス」を盛り上げるための「バズ（buzz）・マーケティング」という側面もあった。 それが広まって一般化し、ニュースやブログで「Web 2.0」というタームが氾濫した。「このサービスはWeb 2.0っぽい」「これは古いのでWeb 1.0
ビル・ゲイツによる話題のメモを全文公開 - CNET Japan
Microsoft会長のBill Gatesは10年前、インターネットブームの到来に備えるよう注意を促すメモを社員に送った。そのGatesが先ごろ、再び社員に対し、ウェブベースの広告収入によって支えられるソフトウェアからの挑戦に目を向けるよう号令を発した。先週、同社は「Windows Live」「Office Live」という2つのオンラインサービスに関する計画を発表した。先月末に送られた以下のメモのなかで、Gatesはオンラインの現状に関する自身の見方を示している。 差出人：Bill Gates 送信日時：2005年10月30日 9:56 PM 宛先：幹部社員および直属の部下、上級エンジニア 件名：インターネット・ソフトウェア・サービス Microsoftはこれまでずっと、ソフトウェアビジネスにおける変化を予期し、先導的立場に立つべく行動してこなければならなかった。 10年前の12月、私
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