「コンテンツフォーマット共同研究プロジェクト」発足へ，放送波による新聞・雑誌配信プロジェクトの進捗報告
デジタル放送波を活用して新聞、雑誌等の紙メディアを配信するプロジェクトを推進する「AMIOフォーラム」は，2009年12月14日に第2回の総会を開催した。この中で，近くコンテンツフォーマット共同研究プロジェクトを発足させる方向で作業が進んでいることが報告された。 今回の総会では，実証実験の実施主体の代表としてネクストウェーブが，コンテンツ・フォーマットの検討状況を報告した。まず通信・放送の両対応である端末が急増していることなどから，放送波による新聞・雑誌配信プロジェクトとしても通信・放送フォーマットの共通化による統合型配信が理想とした。この中間フォーマットとして機能する共通化したフォーマットは，「フォーマットは共通化しながら，多彩な表現を実現すること」が求められる。 そこで，基本的な考え方として，「ソース」と「ビュー」からなるコンテンツ・パッケージを提案する。ソースとは情報本体部分であり，
欧州の移動体通信事業者に起こるパラダイム・シフト
2008年以降，欧州の移動体通信事業者は，急増するデータ通信需要を中心とする様々な圧力にさらされ，生き残りか退場かを迫られた。それに対して通信事業者は，大きく三つの生き残り策を講じた。これらによって大きな利点を得られる一方で，失うものも少なくない。彼らが取った方策を概観し，その影響を解説する。 （日経コミュニケーション編集部） 欧州のモバイル・データ通信が2008年以降，爆発的に増加している。トラフィックが急増する中，定額利用でのサービス提供を余儀なくされた移動体通信事業者は，「ホッケースティック・カーブ」と呼ばれるジレンマに直面した（図1）。音声の時代には，トラフィック増による費用増はそれに伴う収入増で賄えた。しかしデータ通信の時代に入り，急増するトラフィックに対してわずかな収入増しか望めなくなっている。 一方，別の方面からの圧力も明確になり始めた。欧州各国政府によるモバイルを含むブロー
経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい
経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり、常設されるわけではない。 この記事を読み進める前に、まずはこのサイトを訪ねていただき（URLはhttp://www.open-meti.go.jp/）、ウェブページ上部にある「アイディア一覧」というタブをクリックして、どのような仕組みであるのかを確認していただきたい。 11月6日時点では、登録ユーザー数は799人、投稿されたアイデアは276件、コメント数
NTTドコモが巨大マイニング設備構築
NTTドコモは，モバイル・インフラの運用で発生する大量データの分析「ペタマイニング」を進めている。「モバイル事業を通じた社会貢献」（山田隆持社長）を標榜するドコモによる新しい取り組みだ。2009年7月には，同社が「社会の頭脳」と呼ぶ，大規模なマイニング用設備を構築した。 NTTドコモが「ペタマイニング」と呼ぶ研究開発プロジェクトを開始したのは2008年春のこと。同プロジェクトでは，モバイル・インフラの運用に伴って発生する大量のデータを活用し，時間ごとの人口の変化などを推定。分析したデータを，都市計画の立案や交通サービスの改良といった社会の様々な課題解決に役立てることを目指している（図1）。扱うデータ量がペタバイト（テラバイトの1000倍）に上ることから，「ペタマイニング」と名付けた。
日本BS放送が番組連動型のポイントサービス，抽選で賞金をプレゼント
日本BS放送は2009年10月20日，番組の視聴者を対象にしたポイントサービスを開始した。視聴者がポイント対象番組の放送中に「d」ボタンを押すと，データ放送の画面上にQRコードが表示される。視聴者はそのQRコードをバーコード読み取り機能付きの携帯電話機で読み取り，アンケートに回答すればポイントを獲得できる。 獲得できるポイント数は，番組（1話）のアンケートに回答するごとに100ポイント。当面は13番組をポイント対象番組とする。今後，放送する番組についてはほとんどがポイント対象になる予定である。このほか，視聴者が日本BS放送の「BS11ポイント会員」の新規会員登録を行ったり（100ポイント），友人紹介（100ポイント），BS11ポイント会員のマイページ閲覧（10ポイント，24時間ごとに1回）などをした場合もポイントを付与する。 ポイントは，原則3カ月に一度抽選を行う現金プレゼントへの応募に使
次世代デジタルラジオのサービスを目指す---VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会
2011年7月24日の地上アナログテレビジョン放送終了後に空くVHF帯跡地（1ch～12ch）の跡地利用は，テレビジョン放送以外の携帯端末向けマルチメディア放送用として割り当てられている。 このうち，VHF帯ローバンド（1ch～3chの18MHz：90M～108MHz）の携帯端末向けマルチメディア放送については，現在のコミュニティ放送のように市町村などをサービスエリア（放送対象地域）とした「デジタル新型コミュニティ放送」と，複数の都道府県を一くくりにした広域放送サービスを行う「地方ブロック向けマルチメディア放送」に利用する。 このVHF帯ローバンドを利用した携帯端末向けマルチメディア放送の，運用規程を策定する任意団体「VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会」（以下，VL-P）が2009年2月20日に設立された（関連記事）。発起人は，エフエム東京，TBSラジオ＆コミュニケーションズ，ニ
「2009年多チャンネル放送実態調査」調査報告書公表
多チャンネル放送研究所(所長:林尚樹氏)は2009年9月29日，同研究所が今年3月に実施した「多チャンネル放送実態調査」の報告書を公表したと発表した。 同報告は，同研究所が衛星放送協会の正会員社の各チャンネルを対象にして，各社の加入者数や決算値，ハイビジョン化，コンテンツ動向，経営課題などの現状や今後の見通しについて調査したものである。調査対象は，衛星放送協会加盟各社が運営する117 の有料チャンネル。郵送法で実施した。有効回答数は60 チャンネル（回収率51.2％）である。 今回の報告書は，衛星多チャンネル放送に関する初の本格的な調査結果と位置づけられる。報告書は同研究所のホームページに掲載されている。 [発表資料へ] [多チャンネル放送研究所] [調査報告書]
携帯端末向けマルチメディア放送に係る参入希望調査スタート
総務省は2009年10月1日，携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での基礎的な調査として，現時点で参入を希望している事業者の状況について，同日から同年11月2日までの期間で調査を実施すると発表した。「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での参考とするための基礎的な調査として実施するもの」とし，あくまで任意の調査と位置づける。 調査の対象は，携帯端末向けマルチメディア放送に係る受託国内放送を行おうとする者及び委託放送業務を行おうとする者である。それぞれ，調査票を公表している。また，年10月13日には，本調査に関する説明会を行う。 なお，この調査は元々9月中をメドにスタートさせるとしていたものである。ほぼ予定した時期に調査が行われることになった。 [発表資料へ]
デジタルサイネージなどのBtoBtoCビジネス展開も視野に---メディアフロージャパン企画
地上テレビ放送の完全デジタル化により空くVHF帯ローバンド（90M～108MHz）の18MHz幅とVHF帯ハイバンド（208.5M～222MHz）の14.5HMz幅は，「次世代ワンセグ」と位置付けられている携帯端末向けマルチメディア放送サービスで利用される予定である。このVHF帯ハイバンドにおいて，KDDI陣営のメディアフロージャパン企画は全国向けマルチメディア放送サービスの事業化を目指している。 米国で既にVerizon WirelessとAT＆Tによって提供されているMediaFLOの商用サービスは，受信チューナを搭載した携帯電話が受信端末となっている。しかし，受信チューナが搭載されていない端末でもMediaFLOを受信できるようにするUSB／Wi-Fi／Bluetooth型受信機などのアクセサリや，自動車向け車載端末の開発を行っている。これらの端末は，今年の「NAB Show」やワイ
いよいよ携帯向け放送の参入希望調査，参入体制への大枠作りに待ったなし
地上アナログ放送の跡地を利用した携帯端末向けマルチメディア放送の実用化に向けて，総務省は「制度整備に関する基本的方針」を確定するとともに，「参入希望調査」の概要を発表した。参入希望調査は，希望する放送の別，ハード事業・ソフト事業の別などに加えて，参入主体の名称や出資者なども聞く。総務省は，無線局の免許に当たっての使用させる周波数の検討の参考にする。調査は9月中にスタートし，10月中をメドに締め切る予定である。残された時間はほとんどない。こうしたことから，参入を計画する事業者の動きに加速がかかり始めた。 FM東京らのフォーラム，出資前提に参加呼びかけ まず口火を切ったのが，VHF帯のローバンド（第1～第3チャンネルの18MHz幅を利用）の周波数を利用した地方ブロック向け放送への参入を目指すFM東京らのグループである。まず，いわゆるソフト会社（委託放送事業者）の形を早急に整えるため，全国FM放
フジテレビと日テレがGyaOに出資，放送事業者との協業関係を強化
ヤフーと同社子会社のGyaO，フジテレビジョン，日本テレビ放送網は2009年9月4日，フジテレビと日本テレビがGyaOに出資すると発表した。 今回の業務提携で，フジテレビはGyaOが運営する有料映像配信サイトに「フジテレビ On Demand」を出店する。日本テレビは，映像事業に関する無料広告モデル，課金モデル，EC連携モデルなど，ビジネス全般にわたる協業を検討する。 出資後のGyaOの資本金は2億5000万円，株主構成と出資比率はヤフー（51％），USEN（35％），フジテレビ（7％），日本テレビ（7％）となる。フジテレビと日本テレビによるGyaOの株式取得は9月中に実施する予定である。 [ヤフーの発表資料へ] [日本テレビの発表資料へ]
情通審で「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策」の検討委員会が発足へ
総務大臣は，情報通信審議会に対して，「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策のありかた」を2009年8月26日に諮問した。（１）標準化を推進するに際しての基本方針，（２）重点的に標準化を推進すべき分野，（３）国が講じるべき措置とその推進体制－－について，2010年6月をメドに答申を求めた。 これを受けて，情報通信審議会は，情報通信政策部会で検討を進めることとした。同日開催された情報通信政策部会は，新たに「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会」を発足させて，検討を進めることを決めた。
「携帯端末向けマルチメディア放送の制度整備」基本的方針が確定，参入希望調査の概要を公表
総務省は2009年8月28日，「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」を確定させたと発表した。合わせて，今後行う予定の参入希望調査の概要を発表した。 基本的方針については，案を公表し，それに対する意見を7月11日～8月10日の間，募集していた。8月28日には，提出された意見と，総務省の考え方を公開した。開設計画の認定の比較審査の項目に，「有線テレビジョン放送に対する混信等の防止に関する計画，特定基地局の開設に関する地域住民の合意形成に向けた取組みに関する計画その他特定基地局の円滑な開設の推進に必要となる事項」などを加えるなど一部修正を行い，基本的方針を確定させた。 参入希望調査については，9月中をメドに開始し，10月中をメドに締め切る。調査対象は，同放送への参入希望者は誰でも調査表を提出できる。基礎的な調査項目としては，参入を希望する事業の別（「全国向け放
［2］バランスに配慮して中国政府が事業者再編を主導
中国政府は，6社あった通信事業者を中国移動，中国聯通，中国電信の3社に再編し，再編後に3Gの免許を割り当てた。3社のサービス内容や財務指標を見ると，競争政策のバランスが取られていることが分かる（表1）。特に今後成長が見込まれる携帯電話部門で，独り勝ちになりにくい工夫が見られる。 再編で絶妙なバランスを形成 まず，携帯電話で圧倒的な地位にいる中国移動にTD-SCDMAをライセンスしたことで，3G市場での独占に足かせをはめた。TD-SCDMAを採用しているのは中国だけなので，国外の既存端末を持ち込めない。中国政府は中国企業にTD-SCDMA端末を作らせているが，中国国外の製品と比較すると機能やデザインで見劣りする。TD-SCDMAは技術的に発展段階にあり，品質が良いネットワークを構築するには時間と資金を投入する必要がある。さらに，中国移動は固定電話とブロードバンドの基盤がぜい弱なために，携帯と
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［技術2］携帯端末向けマルチメディア放送で何を狙う？
ユニキャストやマルチキャストを使った動画配信に比べて，配信効率の点で優れているのが，大ゾーン，大出力型の放送インフラを使う方法だ。通信用とは別のインフラが必要になるためコスト負担は増えるものの，1000万規模のユーザーに，同時に安定して大容量コンテンツを届けられるようになる。現行のワンセグの発展型である。 放送用電波については，総務省は地上アナログ放送の跡地の一部を，携帯端末向けのマルチメディア放送に活用することを決めた（表1）。2010年春の参入事業者決定，2012年7月以降のサービス開始に向けて既に議論を進めている。
総務省，「携帯端末向けマルチメディア放送」の制度整備の基本的方針案を提示
総務省は2009年7月10日，「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針（案）」を作成した。携帯端末向けマルチメディア放送は，2011年7月の地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴い利用可能となる周波数を用いて実現を図る新たな放送である。今回の基本的方針は，この放送の実用化に向けて，無線局の免許（開設計画の認定）や委託放送業務の認定などに係る制度整備に当たっての現時点での総務省の考え方を示したものである。この案について，2009年7月11日から8月10日までの間，意見募集を実施する。 総務省は2007年8月から「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」（座長：根岸哲 甲南大学法科大学院教授）を開催し，携帯端末向けマルチメディア放送について制度/技術課題に関する検討を行った。今回の基本的方針案は，「全国向け放送（VHF帯のハイバンドを使
50を超えるサービスが提案---VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会
VHF-Low帯マルチメディア放送推進協議会（VL-P）は，2009年6月16日にVL-Pの検討状況について記者説明会を実施した。現在VL-Pでは，VHF-Low帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送「地方ブロック向けマルチメディア放送」の運用規程を策定している。この記者説明会では，情報通信審議会での技術的条件策定状況およびVL-Pの活動状況として会員から提案されたサービスイメージと運用規程策定スケジュールが報告された。 VL-Pは，2011年7月24日の地上波アナログテレビジョン放送停波後に空くVHF帯周波数のうち，VHF-Low帯の1～3ch（90M～108MHz）の18MHz幅を使った「地方ブロック向けマルチメディア放送」と「新型コミュニティ放送」の実現に向けて，放送事業者の運用規程を策定するために2009年2月20日に設立した任意団体である。設立当時は参加企業が108社だったが
マルチメディア放送，今夏にも参入希望調査を実施--- 総務省の取り組み（後編）
前編では，総務省情報通信審議会放送システム委員会で，一部を除いてほぼ固まった携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）の概要について解説した。後編では，携帯端末向けマルチメディア放送を実現するために必要な電波および放送法の一部改正の様子や，参入を希望する事業者に対する参入条件について今後の総務省の対応について述べる。 「認定計画制度」と「ハード・ソフト分離制度」を導入 総務省は，携帯端末向けマルチメディア放送の早期実現を図るために必要な電波法および放送法の一部改正を行い，2009年4月9日に衆議院，4月17日に参議院で可決・成立し，4月24日に公布した。 従来の地上波放送では，放送の送信と番組制作・編成を1つの事業者で行っていた。しかし，今回導入する「受託放送・委託放送制度」は，複数のサービス提供事業者の参入機会を確保するため，放送局免許を持ち，放送用無線設備の運用を専門で行う
携帯向けマルチメディア放送の技術的条件が一部を除き策定完了--- 総務省の取り組み（前編）
2011年7月24日の地上アナログ放送終了後，利用可能となるVHF帯周波数を用いた携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）が一部を除いてほぼ固まった。また，携帯端末向けマルチメディア放送サービスを実現するうえで必要となる電波法・放送法の改正法も成立，早期実現に向けた準備が進んでいる。 そこで，前編と後編の2回に分けて，携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件（技術方式）の概要と，今後の動きとして注目される総務省の取り組みについて解説する。 ISDB-Tsb高機能，ISDB-Tmm，MediaFLOの3方式の技術的条件 携帯端末向けのマルチメディア放送は，本コラムで既載の通り，VHF帯ローバンド（90M～108MHz）の18MHz幅とVHF帯ハイバンド（207.5M～222MHz）の14.5MHz幅で実施される予定の「次世代ワンセグ」と位置付けられている放送である。VHF帯ロ
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