ネット時代のテレビを超簡単に ボクシーのアブナー・ローネンCEOに聞く：日経ビジネスオンライン
米ニューヨーク市のベンチャー集積地「シリコンアレー」に熱気が戻ってきた。10年前のインターネットバブルで盛り上がったが、その崩壊によってほぼ壊滅したと見られていた。ところが、ソーシャルネットワーク（SNS）の普及やメディアのデジタル革命という環境変化にチャンスを見いだした起業家が続々と再集結しつつある。バブルの再来なのか、あるいはデジタル革命の起爆剤なのか。新世紀シリコンアレーに集まるデジタル革命の群像に迫る。 第3回目は、ボクシー（Boxee）のアブナー・ローネンCEO（最高経営責任者）。同社は、映画やテレビ番組、音楽などを大画面テレビやパソコン、携帯電話などで簡単にネット視聴できるようにするコンテンツ管理ソフトウエアを開発している。映画・テレビ業界での経験はほとんどなし。既存勢力の反発を買いながらも、「テレビの視聴方法を大きく変える」という信念で突進中だ。 （聞き手は、水野 博泰＝ニュ
ネット宅配レンタル事業が急成長 「青い封筒」で250万点を全国配送：日経ビジネスオンライン
DVD・CDの宅配レンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」が急成長している。 前年比50％増を上回るペースで会員を増やし、定額制のビジネスモデルで着実に収益を上げる。 ネットとリアルを併用する「過渡期ビジネス」は、店舗に来ない顧客を取り込んだ。 成長の背景には、顧客の声の吸い上げと、巨大配送センターの効率運営があった。（敬称略） <日経情報ストラテジー 2009年2月号掲載> プロジェクトの概要 IT（情報技術）バブル崩壊直後の2002年末。「ネットとリアルの融合」を実現したDVDの宅配レンタルサービスが産声を上げた。ネットで予約し、DVDを自宅に配送する「DISCAS（ディスカス）」だ。レンタル店向けソフト貸し出しのレントラックジャパンで開発されたこのサービスは、その後同社がCD・DVDレンタル国内最大手TSUTAYAのグループ企業になったのに伴い、TSUTAYAのブランドを冠し
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
無線通信も「クラウド化」へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スウェーデンのエリクソンによる北米市場への攻勢で、また1つ大きなニュースが入ってきた。米国の携帯電話サービス大手スプリント・ネクステルが通信網の運営を、エリクソンに委託することで合意したのだ。今回の業務委託により、スプリント・ネクステルはエリクソンに、向こう7年間で最大50億ドルを支払うという。 11億ドルの投資で、回収は50億ドル？ エリクソンが、カナダのノーテルネットワークスから無線通信関連の事業資産の一部を買収すると発表したのは、前回、触れた通り。この買収により、エリクソンは、ノーテルのCDMAとLTE（Long Term Evolution＝ロング・ターム・エボリューション）技術関連事業を取得している。 このうちLTEについては、米国
「楽しいテレビ広告ありがとう。でも商品は買わないよ」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
企業が求める 広告に依存し過ぎないマーケティング テレビ、新聞といった従来からあるマスメディアを利用する時間が減り、代わりにウェブサイトやモバイルサイトの利用時間が延びています。消費者の購買行動もだいぶ様変わりし、今までの「ビジネスモデル」が通用しなくなってきています。この変化の激しい市場環境の下、これからは“製品が売れる仕組み作り”、つまりマーケティングという分野を強化することが求められてきています。 日本ではマーケティングの4P、製品（Product）、価格（Price）、プロモーション（Promotion）、流通（Place）の中で、特にプロモーションとしての広告が重視されてきました。それは“いい製品は消費者に認知されさえすれば必ず売れる”という考え方が強かったからでしょう。しかし、以前のように消費者がダイレクトにマス広告に反応しなくなった今、多くの企業は広告に依存し過ぎない新しいマ
【ケーススタディー】～達人たちの文章術（1） (最強の書類術)：NBonline(日経ビジネス...
社内文書はA3用紙1枚に簡潔にまとめる。日経ビジネスアソシエ 2004年11月16日号特集で紹介したトヨタ自動車の不文律だ。最強企業に伝わるビジネス文書術だけに、「どのように書くのか知りたい」という反響が多かったこの文書術について、元トヨタ役員秘書で同社の社内研修も指導していた石井住枝さんに聞いた。 最も一般的なトヨタ流A3文書では、具体的目標を設定するために、「現状把握」と「要因解析」によって現在の問題点を洗い出す。その上で、問題解決のための「対策」を練り、具体的な「実行スケジュール」まで策定して結びとなる。 この書式に合わせて、日経ビジネスアソシエ記者が「編集部の出稿時のムダを省く取り組み」をまとめたのが下の文書である。これを石井さんに見てもらったところ、大量の「ダメ」が出た。石井さんが改善の余地ありと指摘した個所には1つの共通点がある。記者が何気なく書いた「（各編集部員が）まとまった
新市場を作り出す「次の10億人」：日経ビジネスオンライン
電信電話という発明がなかったら、長距離鉄道輸送の発展は遅れただろうと言われる。鉄道の黎明期、例えば19世紀の米国では、「何時何分にどういう貨物を積んだ列車が、どこの駅を通過したか」という情報を、沿線の各駅で同じように把握できることが、事故なく、かつ効率的に列車を運行する大前提だった。線路が単線だったため、複数の列車を鉄路上で同時に走らせるには、正確な情報に基づいて、どこでどの列車がいつ頃すれ違うかを推定しなければならなかった。電信電話の登場で、これが可能となったわけだ。 同様に、郵便制度が発明されていなかったら、商業活動の拡大スピードは、もっと遅かっただろうし、テレビやラジオがなければ、マス広告を前提とする様々な消費者向けビジネスも、現在のような隆盛には至らなかったかもしれない。 こういった「通信手段の進化が、世の中を大きく変える」という歴史は何度も繰り返されてきた。昨今では、インターネッ
こんなに違う世界の携帯電話市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在、世界の携帯電話利用者数は24億人を超えている。国別に見た場合、利用者数上位の顔ぶれは次の通りである。1位／中国（約4億6000万人）、2位／米国（約2億3000万人）、3位／ロシア（約1億5000万人）、4位／インド（約1億4000万人）、5位／ブラジル（約1億人）、6位／日本（約9600万人）。以上のようにBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と米国、日本が上位を占める構図となっている。この6カ国だけで約12億人の携帯電話利用者がおり、世界の全利用者の半数を占めることとなる。 日本は、世界で初めて「写メール」サービスを開始、世界で初めて第3世代携帯電話サービスを開始、世界で初めて「おサイフケータイ（非接触IC搭載端末）」を開始す
日本のリーダーは“世界標準”にあらず 率先垂範から指導育成への転換が不可欠：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン かつて、日本型リーダーシップは社内の連携や部下の育成などを通じ、長期的な利益を生み出してきた。だが、短期的な成果が求められる中、最近では「指示命令型」が目立つ。これは欧米で進むリーダーシップの転換と逆行する。日本企業は人材基盤型経営に立ち返る必要がある。 日本企業は全体的に見ると、2002年度から5期連続の増益を達成している。採用人数の増加や、賞与の増額なども話題に上るようになった。 しかし、一方で企業の内側に目を向けると、様々な問題を抱えている組織が少なくない。人材の流出が止まらず、業務の運営に支障を来してもおかしくない企業や、社内の疲弊感、閉塞感が覆い隠せなくなっている企業から相談を受けるケースが急激に増えている。多くの場合が、相談を受け
情報システムを米国から“借りる”郵便局：日経ビジネスオンライン
日本経済新聞は4月19日、「日本郵政公社は、10月の民営化で発足する『郵便局会社』の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する」と第1面で報じた。郵政公社は、米セールスフォース・ドットコムのソフトウエアをネットワーク経由で“借りる”。郵政公社はソフトウエアもシステムも所有せず、顧客情報をセールスフォースの米国コンピューターセンターに格納する。 こうしたアプローチを「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」と呼ぶ。ソフトウエアを購入するのではなく、使用料を支払ってサービスとして利用するという意味だ。 日本最大級のSaaS利用を決めた郵政公社のCIO（最高情報責任者）の吉本和彦理事に郵政公社の情報化戦略とビジネスモデル、ビジネスに貢献するITのあり方、CIOのあるべき姿を語っていただいた。 吉本：企業変革というのは本来、最初に意識改革があり、それから仕事の仕組み
構成は「結・承・転・提」：日経ビジネスオンライン
何からどういう順番で書けば、うまく相手に伝えることができるのか――。 報告書でもメールでも、いざ文章を書こうとすると、必ず「構成」の問題に突き当たる。悩んでいるうちに、どんどん時間が過ぎ、文書1枚に1日がかり…などということはないだろうか。 何も難しく考える必要はない。文書コンサルタントの小川悟さんによれば、ビジネス文書の構成の基本形は「結・承・転・提」。結論を最初に書き、提案で締めることを意識して書けばいい。悩んだ時には、迷わずこの構成を採用しよう。大概の文書はすっきりまとめられるはずだ。 「文章は“起承転結”と言われますが、ビジネス文書は違います。ビジネスのコミュニケーションは、まず結論ありき。続いて、提案や対案が求められることが多いでしょう？文章もその形式が好ましいのです」 メールなどの短めの文章なら、結承転提の各パートをそれぞれ1段落でまとめ、全体を4段落で書き上げるのがベストだ。
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
ご指定のファイルが存在しません お手数ですが、URLをご確認のうえ、再度お試しください。
世界最大のマーケティング装置になる「Wii」：日経ビジネスオンライン
2月14日。Wiiで「みんなで投票チャンネル」というサービスがスタートしました。 これはWiiを使ってアンケートが配信され、それに世界中のユーザーが回答する、という「遊び」です。アンケートは基本的に週に3回（全世界を対象にしたアンケートは月に2回）行われ、集まった解答結果はグラフ化され、地域別や性別で、どんな結果になったのかが表示されます。 当コラムをお読みの方の中にも、すでに遊んでいる人もいらっしゃるかもしれません。未体験の方は、ぜひ一度やってみてください。家族で投票して、世界中の人たちの集計結果を見るだけで、かなり盛り上がります。 どうやら世界中の人が同じように感じているらしく、スタート直後のアンケートでは、全世界から約50万票の投票があったようです。 世界相手のアンケートが簡単に よく考えると、これは末恐ろしい「遊び」です。 全世界から、これほどの人数が、コンスタントにアンケートに応
ロングテール礼賛を超えて：日経ビジネスオンライン
Web 2.0ブームの中、「ロングテール」というコンセプトがもてはやされている。 ご承知の方も多いだろうが、売り上げや利益といった、顧客（ないし商品）の価値を縦軸にとり、価値の高い順に左から並べていくと、恐竜のような形態のグラフができあがる。 パレートの法則のごとく、通常は全体の1割から2割の顧客（ないし商品）の価値が大きいので、最初の部分が背の高い「頭部」に見え、その後、急角度で顧客・商品当たり価値が落ちていく部分が、「背中」のようになる。そして、価値が限りなくゼロに近づいたあたりから、長い「尻尾」すなわちロングテールの部分が続いていく。 このグラフ自体は、別に目新しいわけではない。ミクロ経済学や経営戦略をかじったことのある方なら、何度も目にしたことがあるだろう。 最近しきりと話題になるのは、ビジネスの対象として魅力に欠けると考えられてきたロングテールの部分を対象として、大きな収益を上げ
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