はてなブログ | 無料ブログを作成しよう台北市立動物園と迪化街めぐり 子連れ台湾#5 年越し台湾旅行5日目、レジャーや友人との食事を楽しむ日です。前日の様子はこちら www.oukakreuz.com 台北市立動物園へ パンダ館 パンダが見られるレストラン 迪化街へ 林茂森茶行でお茶を購入 小花園で刺繍グッズを購入 黒武士特色老火鍋で夕食 台北市立動物園へ 松…
祖国のために命をささげるエリートを育てて血を流して戦わせよう、と主張する稲田朋美議員 - good2nd
８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」では「徴農」という素晴らしくキャッチーな新語ではてなユーザの心を鷲掴みにした稲田議員。多くの人が注目している彼女の主張を概観してみました。 まず注目の記事となった「新政権に何を期待するか？」では、藤原正彦氏（著書『国家の品格』では「民主主義」や「市場原理」を罵倒して「武士道」を賞賛）を引きながら、このように述べてます。 真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。 ちょっと真意がわかりにくいので、さっそく 自分自身は命を捧げないことが分かるように、使役動詞を使って主張して欲しい という提案も出されていますね。僕もそのほうが稲田議員の真意が伝わりやすいと思います。また、この id:op
だからこそ必要なこと - 今日行く審議会
安倍政権でこうなる 現行の教育基本法制定に関わった田中耕太郎氏は著書の中で次のように述べている。http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060517/1147792665で引用したのをもう一度引用する。 わが国における教育は過去において中央と地方の官僚の支配に服し、また政党や地方のボスの勢力に影響されないとはかぎらなかった。第十条第一項前段の趣旨は教育権の独立を宣明するにある。 ここにいう「教育」には、すべての種類の教育すなわち学校教育、社会教育、家庭教育等をふくむが、しかし、本条の意義は国および地方公共団体が設立するところの学校およびこれと同じく公の性質をもつ家庭教育、私立学校における教育ならびに、国および地方公共団体が奨励する社会教育に関して存する。しかし「教育」には教育自体のみでなく、教育行政も包含するものと見なければならない。教育行政のあり方は教育の内容や
この問題の重要性をもっとアピールしよう - 今日行く審議会
教育基本法改正 インタビュー（下） 小熊英二氏は次のように述べている。 ■介入 三つめに、自民党は「万年与党ぼけ」ではないかと感じました。 今の教育基本法第一〇条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って」と書いて、教育への政権の介入を禁じている。これは戦前の軍国主義教育への反省もありますが、制定時の状況では、共産党や社会党が政権を取って教育を左右したら大変だという危機感もあったはずです。 基本法を発案した文相の田中耕太郎、教育刷新委員会（今の中央教育審議会）の初代委員長安倍能成、二代目の南原繁、首相の吉田茂らは、みな反共自由主義者でした。実際に一九四七年三月の教育基本法公布の直後、四月の選挙で社会党が勝って政権を取った。基本法を作った当事者たちは、間に合ってよかったと思ったのではないか。 ところが与党改正案では、この一〇条に当たる部分を「不当な支配に服するこ
とりあえず使役動詞を使って主張して欲しい - opeblo
いくつかの記事の抜粋とメモ。 真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。 そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。（稲田朋美衆院議員） 稲田朋美議員の産経新聞の６月３日の主張。 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019556&tid=lw9qbfc0bcrbb2grldbj&sid=552019556&mid=159072 国のために命を捧げた人々が感謝も敬意も払われず、まるで犬死にのように扱われ、または忘れ去られるようでは、一体誰が国のために血を流して戦うのかという問題なのである。 他国の侵略に対してわが国は、血を流してでも守る覚悟であることを内外に表明するこ
意見書 20051021
警察による被害者の実名発表、匿名発表について、「個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」としている、Ⅱの第2の2「安全の確保」中の（2）のエ項に、日本新聞協会は反対し、削除を求める。被害者は実名で発表されなければならない、とわれわれは考えるからである。 実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認できない事柄を無責任に報道することはできない。われわれが実名発表を求める理由はここに尽きる。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせないのである。 発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうか、これはまたまったく別の問題である。被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの二次被害のおそれがある場合は、当然、匿名で報道する。被害者から要望があれば被害者と誠実に話し合い、警察が被害
狂童日報 - 自民党の増税案について（コメント欄）
ニートは扶養控除外 自民が検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000007-kyodo-pol これ自体は小さな問題かもしれないが、こういうことを考える現政権の思考様式には大きな問題がある。 そもそも増税は「余裕のあるところから」というのが大原則である。奢侈品や嗜好品の税金が高いのはそういう原則に基づいている。しかし「ニート」や「ひきこもり」と言われる人の家庭に「余裕がある」のかと言われると、実は「下層」のケースも少なくないことはよく指摘されている。「ニート」や「ひきこもり」は親も当の本人も社会に出て働きたいと考えているのが普通であり、社会に出れないことへの引け目や劣等感が強い。これだけは断言できるが、「ニート」や「ひきこもり」を抱えている家族と当の本人が自らを「幸福」だと考えている人はまずほとんどいないし、特に周囲は「大変ねえ」
今回の日米同意、日本の負担は約３兆円
今回の米国の基地移転に関する日米合意。沖縄の８０００人の海兵隊をグアムに移転するコストのうち、日本が５９％の＄６B（約７千億円）を負担することに対して国民の不満が高まっているが、本当に問題にすべき数字は、日本政府が米国に対して約束したトータルで約３兆円のコスト負担である。 米国が発表した資料を見ると、今回の合意に基づく日本国内での戦力再配置の総予算は＄３０B（約３兆３千億円）で、そのうち日本国内での戦力再配置にかかる＄２０B（約１兆３千万円）に関しては日本が１００％負担、沖縄からグアムに移転する海兵隊の移転費＄１０B（約１兆１千万円）についてだけは、日本が５９％負担、米国が４１％負担という内訳になっている。つまり、日本側が負担を約束したのは総予算の８７％にあたる＄２６B（約２兆９千億円）なのである。 ４月の２５日付で、この米国負担分の＄４B（約４千４百億円）に関しての質疑応答が公開されてい
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 - 2004年10月
2004年10月14日 （仮訳） ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。 米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務
『年次改革要望書』というものがある - 深夜のNews
『年次改革要望書』というものがある。そういうものがあるということを、関岡英之著『拒否できない日本』文春新書(2004)を読んで知った。『年次改革要望書』とは、日本の各産業分野に対してアメリカ政府が機構改革や規制緩和などの要求事項を通達（「提出」でも、「要望」でもなく「通達」が正しい）する文章である。ただの外交文章ではない。ここでアメリカ政府から要求されたことは、日本の各省庁の各担当部門に割り振りられ実行されていく。そして、この要求が実行されたかどうか、日米の担当官が定期的に会合を持ち、チェックする仕組みになっているという。さらに、この文章を毎年、日本政府に通達するアメリカの通商代表部は、毎年アメリカ議会から勤務評定を受ける。つまり、通商代表部としては、日本政府が実行しないと自分たちの評価が下がるので、いかなる圧力をかけても日本政府に実行を求めなくてはならない。 例えば、最近各大学で創設され
『拒否できない日本』米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く - ─ 灼熱 ─ - 楽天ブログ（Blog）
2005年09月16日 『拒否できない日本』米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く (11) テーマ：世界を動かす国際金融(373) カテゴリ：カテゴリ未分類 ナゼ読めない…「アマゾン」で１年超も品切れの本 米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く 日本最大の書籍販売サイト『アマゾン・ドット・コム』で、ある本の品切れ状態が続いている。絶版本や希少本ではない。昨年４月に発売され、今年６月にも９刷となったロングセラーで、版元も大手の『文藝春秋』。ただ、郵政民営化を含めた小泉政権の規制緩和政策が、なぜ、“米国追従”なのかを種明かしする内容だけに、憶測が飛んでいる。 この本『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）＝写真＝は、米国政府が毎年１０月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。１０年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要
みんす党は（国会で）何もしないを、しよう。 - R30::マーケティング社会時評
東洋経済から届いた「ブログキャスター」の見本誌、読んでいてすごく面白かった。何が面白いって、書いているブロガーの経歴をずらっと眺めることができたこと。「へぇー、こんな人もブログ書いてるんだー」というカタログ感覚が良い。あと、自分も含めて微妙にブログ本体の中心的話題とずれたテーマのコラムを書かされているのも面白かった。その方が、出たとこ勝負の文章力が問われるしね。僕のコラムがどうだったかは、読み手の皆さんにご判断を任せるとして。 で、その自分の書いた政治ネタのコラムを読みながら、これを書いた時のことをちょっと思い出したりしていたのだが、その頃はまだ通常国会の開幕前で、マスコミが「ポスト小泉」の下馬評でそこそこ盛り上がっていたりした時期だった。政治の世界の先は分からないとはいえ、コラムを書いてから1カ月しか経っていないのに、想像のはるか斜め上を行く急展開っぷりである。なんじゃこりゃ。 特にこの
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教育基本法改正 インタビュー（下 小熊英二氏） - 東京新聞
安倍政権でこうなる 産経Web 【教育を考える】首相主導で「教育再生」
http://bewaad.com/20060910.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000007-kyodo-pol
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060518/mng_____tokuho__000.shtml
関岡英之：拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書) - はてなキーワード
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060222k0000m010154000c.html
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