日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
世界最大の認証局Let's EncryptがOCSPサポート停止、企業ユーザーにも影響
Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。
これが日本のAIデータセンターだ、GPUサーバーを稼働できる18社・32施設
生成AI（人工知能）に欠かせない高性能のGPU（画像処理半導体）を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、日本にどれだけ存在するのか。日経クロステックが国内にある49社のデータセンター事業者を対象に調査したところ、18社による計画中を含む32施設があることが分かった。 今回、日経クロステックがデータセンター事業者に質問したのは、大規模言語モデル（LLM）のトレーニング（訓練）や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する26施設があり、今後さらに6施設が増える計画だ。 消費電力10kW超えのGPUサーバーを1ラックで複数台稼働 LLMのトレーニングには、米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPUである「H100」や「H200」を8個搭載する高性能GPUサーバーが向いているとされる。NVIDIA自身がH100を8個
多重下請け技術者は丸投げするユーザー企業の現場で要件定義の夢を見るか？
「30年以上たったのに何も変わっていないのかな」 最近、ユーザー企業の開発プロジェクトに参加している人やIT企業の経営をしている人と意識的に会っているのだが、話を聞いているうちに胃のあたりが重くなることがしばしばある。 私は元々、IT業界の下請け構造の底辺で仕事を始め、抜け出したくても抜け出せない状態に陥って、精神的にも肉体的にも厳しいダメージを受け続けた。今からもう30年以上も前の話だ。その時の体験談を日経クロステックに連載することができ、さらに『SE職場の現実』という書籍にまとめてもらった。 IT業界に居続けるのは無理、ユーザー側へ行けないものか、こう思い立った私は縁あって、あるサービス企業に転職した。それから約30年、そのサービス企業の中で情報システムを担当し、責任者となり、さらに営業や工場新設、ショーのプロデューサーなど様々なことをやらせてもらった。おかげさまで勤め上げることができ
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
生成AI業界は「GPT2」で騒然、RAGは実用化へ新手法が続々
生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などAI開発を主導するIT企業の多くが、研究成果をarXivに競って投稿している。 そんなarXivの投稿論文から、2024年4月（1日～30日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。調査は、日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボの活動の一環として実施した。 「GPT2」に再び脚光？スケーリング則の論文 最初に取り上げるのが、大規模言語モデル（LLM）のスケーリング則に関する論文「Phys
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
指針への理解不足がミス招く、待ち受け擁壁の設計で勘違い連発
急傾斜地の崩壊土砂から人家などを守る待ち受け擁壁が、滑動や転倒に対する安全性を確保できていなかった。「擁壁工指針」に対する理解不足や図面作成時の勘違いなど、原因は基本的な誤りにあった。 福島県と青森県がそれぞれ整備した待ち受け擁壁で、会計検査院から基本的な設計ミスの指摘があった。 福島県の待ち受け擁壁は2018～19年度に、いわき市に建設した（資料1）。設計は、県が委託した建設コンサルタント会社が担当した。 この擁壁は、高さが異なる複数の無筋コンクリート製擁壁で構成する。総延長72.2mのうち、問題が判明したのは高さ3m、延長18.7mの擁壁だ。 検査院の調査官は実地検査でまず、滑動に対する抵抗力の算定プロセスで誤りがあると気づいた。 県が設計の基準とした「道路土工─擁壁工指針」（日本道路協会）では、「滑動に対する抵抗力は、擁壁の底面と地盤との間の付着力に、擁壁底面の有効載荷幅を乗じて算出
富士通・NEC・日立が進める「オファリング」、深刻なエンジニア不足の打開策に
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
NECは先端技術導入を「田町より始めよ」、定時後のカフェではビール一杯無料も
「クライアントゼロ」――。NECが掲げている「NEC自身をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する」考え方だ。その実践の場の1つがJR田町駅至近の同社の本社オフィスになる。まさに「田町より始めよ」だ。 1990年1月に竣工したNECの本社ビルは「NECスーパータワー」の愛称で知られる。NECはこの東京都港区の本社を含め、府中や千葉県の我孫子、神奈川県の相模原地区の事業場など全国約60拠点でオフィスのリニューアルによる最適化を図っている。その結果として、京浜地区のNECやNECグループ会社のオフィスのフロア面積を「2025中計経営計画」期間中に4分の1を削減する計画だ。出社率は40％の想定でオフィスをつくっている。ロケーションフリーの働き方やハイブリッドワークを継続していく構えだ。
バックドアの存在に7年間気づかず、政策研究大学院大学がネット接続を8カ月間遮断
政策研究大学院大学がインターネット接続を遮断する事態に追い込まれた。攻撃者が公開Webサーバーにバックドアを設置。これを利用した不正アクセスを受けたことが原因だ。情報システム担当者がメンテナンス作業中に不正な通信を検知して発覚した。バックドアは7年前に仕掛けられたもので、システム更改時にも気づかなかった。 2023年8月22日、政策研究大学院大学の大田弘子学長が「本学で発生した情報セキュリティインシデントについてのお詫び」という文書を公表した。同大学は2022年8月29日に、不正アクセスによるセキュリティーインシデントが発覚。2023年5月までの約8カ月の間、大学内からインターネットが使えない事態に陥った。 同じ2023年8月22日には、インシデント対応から復旧までに従事した学外の専門家がまとめた「政策研究大学院大学の情報システムに対する不正アクセスの調査報告書」と題した文書を公表している
「日本語の性能なら負けない」、NECが参入するコンパクト生成AIの勝ち筋
日本語の処理能力に注力した国産の生成AI（人工知能）が商用段階を迎えている。NECは2023年7月6日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AIの法人向けサービスを2023年8月から提供すると発表した。 国産LLMの商用化は、自社事業に活用を始めたサイバーエージェントやrinna、顧客企業と2023年7月から実証を始めているAI開発ベンチャーのオルツなどに続く動きで、IT大手ではNECが初めてだ。大手では2023年度内の商用化を表明するNTTのほか、ソフトバンクや富士通なども開発を進めており、今後1年で選択肢は一気に増えそうだ。 これらの商用化の動きから、多くの国産LLMが狙うポジションも見えてきた。機械学習モデルのパラメーター数は数十億～数百億と、「ChatGPT」など先行するモデルに比べて10分の1かそれ以下のコンパクトな規模である。学習に要する計算能力や学習の時間を抑
さくらインターネットが2024年に生成AI向けクラウド開始、経産省が68億円補助
クラウドコンピューティングサービスなどを手掛けるさくらインターネットは2023年6月16日、生成AI（人工知能）向けクラウドサービスを2024年1月から提供すると発表した。2025年度までに約135億円を投じ、同社が運営する石狩データセンター（北海道石狩市）内で「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上備えた大規模クラウドインフラを整備する。同インフラによる総演算性能は2EFLOPS（エクサフロップス）に上るとしている。まずは既設のサーバールームを利用し整備を進め、「計算規模拡大の際に新たなサーバールームを増設する」（同社）ことを想定している。 さくらインターネットは約135億円の総事業費のうち、半分ほどに当たる約68億円の補助を経済産業省から受ける。経産省はクラウドを構成するさまざまな要素をまとめて「クラウドプログラム」と呼称。経済安全保障推進法に基づく特定重
第3の核融合発電、2024年にも発電開始へ
FRC（ Field-Reversed Configuration ）型プラズマを利用する核融合発電の概要とメリットを示した。FRC型プラズマ（またはプラズモイド）はドーナツ状の自律した磁場中にプラズマを閉じ込めたもの（a）。磁場のうち、ドーナツの大きな輪に沿った成分Btは2つのプラズマで反対方向を向いている。これら2つを衝突させると、Bt成分が打ち消し合って加熱が進む。この方式の長所は大きく3つある（b）。1つは、原理上、トカマク式などより弱い磁場でプラズマの強い閉じ込めができること。これにより、装置をよりコンパクトに、あるいは高温の実現が可能になる。より高温を実現できることで2つめのメリット、つまりD-3He反応やp-11B反応といった中性子が出ない核融合反応も実現可能になると考えられている。これは、安全性が高いだけでなく、炉の素材や構造を大幅に簡素にできる。コストをかけられない実験装
事業会社とコンサルが技術者吸い込む SIerの人手不足が危ない
1人の転職活動に10社以上が内定を出すほど、ITエンジニアの争奪戦が激化している。背景には、事業会社やコンサルティング会社が採用を強化していることがある。しわ寄せが行くのは中堅・中小のベンダーだ。生き残るすべを見つける必要がありそうだ。 パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は、12.09倍と全職種でトップだった。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。 2023年1月のITエンジニアの転職求人倍率は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がった。それでも全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。
毎週のように登場する「すごいAI」、ロボットの知能も大幅進化
近年におけるAI（人工知能）の発展には目覚ましいものがあるが、そのスピードがここに来て急加速している。毎月、いや毎週のように驚くような能力を備えたすごいAIが登場しているのだ。驚くべきAI進化の事例を紹介しよう。 人間の曖昧な言葉に基づきロボットが行動 ごく最近登場した「すごいAI」の代表格は、米Google（グーグル）が2022年8月16日（米国時間）に発表したロボット用の人工知能「PaLM-SayCan」だ。人間が曖昧な言葉でロボットに話しかけるだけで、ロボットが取るべき行動をAIが判断し、行動計画を立案してくれる。 例えば人間が「飲み物をこぼしました。助けてくれませんか」とロボットに話しかけると、PaLM-SayCanはロボットの周囲の状況をカメラによって見渡して何ができるか判断したうえで、近くにあったスポンジを人間のところにまで運ぶようロボットに指示する。 従来はロボットを操作する
HTTP/3が正式に勧告、脱TCP時代の幕開けか
インターネット関連技術の標準化を手掛けるIETF（Internet Engineering Task Force）は2022年6月6日（米国時間）、通信プロトコル「HTTP/3（HyperText Transport Protocol/3）」を「RFC 9114」として勧告した。HTTP/3はインターネット通信の多くを占めるWebにおける通信プロトコルの最新版である。 最大の特徴は、トランスポートのプロトコルに「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」を採用した点。QUICは2021年にIETFで「RFC 9000」として勧告された。その名前が示すように、TCP（Transmission Control Protocol）ではなく、UDP（User Datagram Protocol）に基づくプロトコルだ。TCPが備えていた再送制御の仕組みや、TLS（Tr
「“いんちき”な手法が人を育てる」、登大遊氏がサイバー立国へ異色の提言
日経クロステック EXPO 2021の5日目の2021年10月15日には、NTT東日本ビジネス開発本部特殊局の登大遊氏が「世界に普及可能な日本発のサイバー技術の造り方」と題した講演を行った。今回、2021年10月7日に発売した『日経テクノロジー展望2022 世界を変える100の技術』（日経BP）の出版記念として登氏を招いた。 登氏は、筑波大学の学生だった2003年に情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業」で、スーパークリエータ認定を受けた人物。NTT東日本のほかにも、筑波大学産学連携准教授、ソフトイーサ代表取締役、IPA産業サイバーセキュリティセンターサイバー技術研究室室長などの肩書を持つ異色のエンジニアだ。2020年4月にNTT東日本に入社するやいなや、わずか2週間で「シン・テレワークシステム」を作り上げて無償提供を開始するなど「天才プログラマー」との評価も高い。 そんな
勤務中にイヤホンで音楽視聴、注意されたプログラマー「迷惑はかけていない」
Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま
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