安倍晋三首相は１７日午後、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直しを正式に表明した。東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗元首相と官邸で会談後、記者団に「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す。そう決断した」と語った。首相は遠藤利明五輪相と下村博文文部科学相に新たな計画づくりに着手するよう指示した。これを受け下村氏は「コンペをやり直す。半年以内にデザインを決める」と述べた。 新国立競技場の現行計画は「キールアーチ」と呼ばれる２本の巨大な鋼鉄製アーチが屋根を支える特殊な構造。これが総工費を押し上げ、当初計画の２倍近い２５２０億円に膨らんだことから、批判が強まっていた。首相は計画について「国民、アスリートから大きな批判があった。このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難と判断した」と説明。「１カ月ほど前から見直せないか検討してきた」

安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、安全保障関連法案について「いざというときのための法案で、つくっておけば安心だ。戦争や紛争の抑止力にもなる」と述べ、法制化する必要性を説明した。 首相は、今月４日にカンボジアのフン・セン首相と会談した際に「かつて自衛隊がカンボジアでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加してくれたおかげで、カンボジアの平和と発展があった」と感謝されたエピソードも紹介した。 首相は７、８、１０、１３日の夜も出演し、法案についての理解を広めたい考え。「安保法制は憲法違反？」など、野党が国会で追及するテーマを取り上げ、首相が疑問に答える。 ただ６日の自民党役員会では「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と本音をもらす一幕もあった。

雑誌「正論」編集委員　安藤慶太 新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。 通信社のニュースといえば多くの読者は外電や海外ニュースをイメージしがちだ。むろん共同通信も世界各地に幅広く記者を派遣し、配信されたニュースにはこうした海外

戦後７０年、中国が対日世論戦を激化させている。日本をファシスト国家と決めつけ歴史問題で攻勢をかける。 日本の最善の対処は中国の歴史を古代から現代に至るまでしっかりたどり、中国が直接間接に糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信することだ。 慰安婦問題に関して国際社会が日本非難の土台としている文書のひとつに、国連人権委員会特別報告者のクマラスワミ氏の報告書がある。 １９９６年２月に同委員会に提出された報告書には数々の「日本軍の蛮行」が列挙されている。実はそれらこそ中国人の所業であることを中国の歴史書が教えてくれる。 クマラスワミ氏が９５年７月に朝鮮半島の慰安婦１６人から聞いたという被害証言の中に北朝鮮のチョン・オクスン氏のものもある。チョン氏の証言は北朝鮮側から受け取った記録であり、クマラスワミ氏はチョン氏に会っていない。つまり、伝聞なのだが、その

自民党の谷垣禎一幹事長は２０日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関して「細かなところから議論に入っていくのは、必ずしも議論の仕方として得策とは思わない。大事なのは、そこに込められたメッセージだというところから出発しなければならない」と述べた。「植民地支配」や「侵略」など特定の文言の踏襲を主張する野党を牽（けん）制（せい）したものだ。 また、談話の内容については「私どもが国際的に評価されるような歩みをしてきたことを頭の中において作るべきではないか。その上で、未来志向が必要だ」と指摘した。

ロシア軍がウクライナに侵攻するかもしれない－。 近隣の軍の基地から人がいなくなる状況をみて、そんな懸念を抱いた普通のロシア人主婦が思い切ってモスクワのウクライナ大使館に情報提供したところ、「国家反逆罪」の容疑で連邦保安局（ＦＳＢ）に逮捕される事件が１月、発生した。 一介の主婦の行動が当局の逆鱗に触れた格好だが、彼女の話をロシア側が「国家機密」だと認めてしまったともいえ、「ウクライナにロシア軍はいない」と繰り返すプーチン政権のウクライナ侵攻隠しだとの指摘がメディアで出ている。彼女には生後間もない赤ちゃんを含む７人の子供がいるといい、深刻な人権侵害にもなりかねない。 渦中の主婦は、ロシア中部スモレンスク州に住むスベトラーナ・ダビドワさん。露紙コメルサントによると、１月２１日、カムフラージュ服姿の男らとともにＦＳＢの将校が突然ダビドワさんの自宅を訪れ、彼女を連行した。 ダビドワさんは昨年４月、近

▼おかげで朴槿恵大統領と面会できたが、案の定、慰安婦問題の早期解決を求められ、彼は記者団にこう語った。「まったくその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい」。 ▼二階氏は中国と韓国、それに観光業者がことのほかお好きなようだが、理屈を曲げてまで相手にお追従するのが、政治家の役目だと勘違いしている。安倍晋三首相は、施政方針演説で「改革」を３６回連呼したが、まずは誤った歴史観にまみれた「古い自民党」を改革するのが先決である。

２０２０年東京五輪の追加種目で、野球・ソフトボールの復活に期待が高まっている。振り返れば、１２年ロンドン五輪で正式競技から外れたときのこと、英国ではやはりなじみのないスポーツだったのだろうといまでも思う。 では、「英国のスポーツ」はというと、サッカーが思い浮かぶが、歴史的、話題的にはクリケットがやはり一番重い。ただ、クリケットがロンドン五輪で競技として採用されるかというと、そういうことはなかった。五輪とは違った流れにある競技なのだろう。 その一番の精神はなにかと問われれば、答えは「フェア（公平）であること」になるのだろう。英語の日常会話でも「クリケットではない」は「フェアではない」を意味する。そう言われて、烈火のごとく怒った元英首相もいたほど、重みのある精神である。 ワンバウンドの投球を３６０度どこにでも打ち返し、打球が転がる間に打者走者２人が「塁間」を行ったり来たりする回数を得点とする。

【ロサンゼルス＝中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。 声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史

韓国のテレビによると、南米のチリで韓国人男性２人が人身売買容疑で逮捕されたという。韓国から女性を連れていって売春をさせていたというのだ。韓国ではこの種のニュースがよく出るが、これまでは米国とかオーストラリア、中国などだったが南米とは驚く。 こんなニュースのたびに慰安婦問題を思い出す。戦時中、戦地で日本軍相手に慰安婦をしていたという韓国人女性の話で、日本では近年、「日本軍による強制連行」説に対しては朝日新聞の誤報問題でも明らかなように否定的だ。その結果、ほとんどの場合、韓国人の業者が連れて行ったというのが定説になりつつあるが韓国ではなかなかそれを認めたがらない。 最近、元慰安婦２人が亡くなり政府登録では５３人が残るだけとなった。元慰安婦が亡くなると必ず死亡記事が出るが、それによると１人は「早く父母を亡くし１７歳の時に釜山の工場に就職させるという男にだまされ連れて行かれた」といい、もう１人は「

イスラエル訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間同日夕）、エルサレム市内のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。スピーチでは差別と戦争のない世界の実現に向け、積極的に貢献する決意を表明。戦後７０年に絡み首相を「歴史修正主義者」とレッテル貼りする勢力の批判を払拭する狙いもありそうだ。 「ハショア・レオラム・ロー・オッド」 首相はスピーチでヘブライ語を使い「ホロコーストを二度と繰り返してはならぬ」と訴えた。第二次世界大戦中、ユダヤ人難民６千人に「命のビザ」を発給して救った日本人外交官・杉原千畝（ちうね）にも触れ、「彼らの勇気に私たちは倣いたい」と強調。スピーチ前には、犠牲者６００人の写真が飾られた「名前のホール」など博物館内を約１時間半かけて視察した。 同博物館の視察とスピーチはエルサレムを訪問する各国首脳にとって「親イスラエルを示すための恒例行事」（

競争条件そのものを変える オーストリア・ハンガリー帝国（後のチェコ）生まれの理論経済学者、ヨーゼフ・アーロイス・シュンペーター（１８８３－１９５０年）が「経済発展の原動力はイノベーションにあり」と唱えました。以来、それはアメリカをはじめ、日本が高度経済成長を遂げ、先進経済大国の仲間入りができたことも含め、必須テーマの実践による成果であったと思います。 ところが、昨今の日本では、イノベーションを「技術革新」と読み替えてしまう大きな誤解が、企業活力を殺いだり、技術盲信の迷路へ追い込んでしまっている現象を多く派生させていることに危惧を覚えます。 そもそも「イノベーション」とは、革新的技術や製品開発などにとどまらず「新しいビジネスの切り口を発見する」「事業モデルに新基軸を打ち出す」ことによって事業環境を切り替え、「競争条件そのものを変えてしまう」という広範な意義を持つ啓蒙的な用語なのです。したがっ

テロ対策に取り組むといいながら、いかにも腰の引けた姿勢に映る。 安倍晋三政権が「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を、通常国会に提出しない方針を固めたことだ。 フランスでの週刊紙銃撃など、一連のテロ事件を目の当たりにした国際社会は、その抑止へ決意を新たにしている。 他の法案審議への影響などを理由にして、提出を見送る判断はいかがなものか。安倍首相は再考し、通常国会への提出、成立を図ってほしい。 共謀罪は、テロなど重大犯罪の計画・準備に加担した段階で、処罰対象にするもので、テロ防止の効果を期待している。 その創設は、そもそも国際的な要請だ。２０００年の国連総会で、テロや麻薬密輸など国際的な組織犯罪を防ぐことを目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択され、締結国は１月現在で１８４カ国に上っている。 日本の批准が遅れているのは、締結国に求められる共謀罪の創設に至っていないためだ。改正案は過去

西アフリカのシエラレオネでは、ダイヤモンドの利権をめぐる内戦が、１９９１年から約１０年も続いた。反政府軍が使った少年兵は約７千人にのぼる。兵力の半分を占めていたという。麻薬漬けにされた少年兵は、司令官の命令のままに殺害や略奪を繰り返した。 ▼元ザンビア大使の石弘之さんによると、少年兵の急増の背景には、軍事技術の進歩がある。兵器の軽量小型化で扱いやすくなっているのだ。子供は、兵士として仕込みやすいという事情もある（『子どもたちのアフリカ』岩波書店）。 ▼実は紛争の現場に送られているのは、少年だけではない。ある調査によると、世界中で１２万人以上の少女が誘拐などにより、兵士に仕立てられている。それにしても、人間はどこまでも残酷になれる生き物らしい。 ▼ナイジェリア北東部の市場で、１０歳前後の少女に装着された爆弾が爆発し、住民多数が死傷する事件が連続して起こっている。イスラム過激派「ボコ・ハラム」

自由世界の言論が受難の時代を迎えている。イスラムを風刺したフランス週刊紙は銃乱射テロで多数が犠牲になり、北朝鮮の最高指導者をからかった米国の映画会社はインターネットでサイバーテロに遭った。韓国では大統領に対する名誉毀損（きそん）で産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された。 自由世界なはずの韓国としては、イスラム過激派や北朝鮮並みにみられたのではたまらないだろう。司法当局をはじめ早く正気を取り戻してほしいものだ。 ところで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対する風刺映画ともいうべき米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの映画「インタビュー」は、垣間見たところでは荒唐無稽なＢ級ハリウッド娯楽映画といった内容だ。最後は金正恩暗殺まで登場するので北朝鮮当局を刺激したようだが、サイバーテロによって話題になったため逆に映画はヒットしているという。 “言論テロ”に対して米国はオバマ大統領まで乗

いつも反芻（はんすう）してきた。 「キミ、それ自分で確かめたんか？」 ５年前に亡くなった梅棹忠夫さんが国立民族学博物館（大阪府吹田市）の館長をしていたころ、月に１度、記者懇談会があった。博物館の行事予定や刊行物が紹介され、海外から戻った研究者の報告があった後、館長室に場を移して「梅棹ゼミ」が開講された。 と言っても、難しい学問の話ではない。もっぱら梅棹さんの放談である。午後５時を過ぎると、「もうええやろ」と酒が出ることもあった。「知の探検家」の謦咳（けいがい）に接することができるのだから、贅沢（ぜいたく）にして幸福な時間だった。 メモを取っていなかったのが残念だが、民族学者のフィールドワークと新聞記者の仕事は似ていると思った。だから大先輩からのアドバイスのように聞いた。 民博の小山修三名誉教授を聞き手にした「梅棹忠夫　語る」（日経プレミアシリーズ）にこんなくだりがある。 小山　（梅棹さんた

いかなる理由であれ、表現や言論の自由を暴力で踏みにじる卑劣な行為は断じて許されない。 イスラム教の預言者ムハンマドを登場させた風刺画などを掲載したフランス週刊紙シャルリー・エブドのパリの本社が襲撃され、編集長ら１２人が殺害された。 捜査当局によると、犯人らはフランス生まれのイスラム教徒とみられる。国際テロ組織アルカーイダや「イスラム国」の過激思想に共鳴していたようだ。 オランド大統領は「フランスの報道の歴史で最も暗い日だ」と残忍な犯行を非難した。国民の間には「私たちは皆、シャルリーだ」と連帯の声が広がっている。犠牲者に深い哀悼の意を表したい。 欧州では２００５年、デンマーク紙がムハンマドの風刺画を掲載し、イスラム世界が激しく反発して、宗教に絡む表現の自由が問題となった。 シャルリー・エブド紙はその風刺画を転載し、その後もムハンマドを何度か題材に取り上げ、編集長はアルカーイダから殺害の標的の

朝日新聞の渡辺雅隆社長は、同紙の慰安婦報道について検証した第三者委員会の報告を受けて会見し、「経営と編集の分離原則を最大限尊重し、社外の声に耳を傾け続ける仕組みをつくる」などと述べた。 朝日新聞の改革については、同社が自らの責任で行えばいい。問題は、同紙の慰安婦報道によって損なわれた日本とその国民の尊厳を、どう取り戻すかの一点にある。 だが第三者委の報告書を英訳しているという以外、具体的な対処に言及はなく、今後は「実相に迫る多角的な報道を継続する」と繰り返すにとどまった。 第三者委に厳しく指摘された「狭義の強制性」と「広義の強制性」のすり替えについても、「重く受け止める」と繰り返した。 朝鮮半島における軍による慰安婦の強制連行は、本当にあったのか。現時点での答えは出ているのではないか。