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国会は、参議院で2019年度予算案を審議中である。自然成立が確実な中、単調な審議が続く中で、面白い審議があった。 19年3月12日の衆院財務金融委員会において、日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問した。これに対して、麻生太郎・副総理兼財務相は、「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。 メリットとデメリットを比較考慮すべき 韓国の文在寅政権の日本に対する最近の態度は常軌を逸している。韓国最高裁によるいわゆる「元徴用工」などの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題への解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても、韓国に非があると言えるだろう。この背後には、文政権の対日政策の変化が明確に存在している。 文政権の対日政策の変化が
日韓関係が泥沼に落ち込んで久しいが、お隣の国が今どんな状況かを理解しないと、問題解決もおぼつかないだろう。その「韓国の今」を象徴する騒動が、なぜか安倍総理も巻き込みながら韓国国会で絶賛炎上中となっている。きっかけは、最大野党で保守派の「自由韓国党」ナ・ギョンウォン院内代表の臨時国会における演説での一節だ。 【画像】ナ・ギョンウォン氏の上には天皇陛下に謝罪を求めたムン・ヒサン議長の姿が… (3月12日・韓国国会でのナ・ギョンウォン氏の演説) 「文在寅政府は今まで明確に大韓民国が考える非核化と北朝鮮が考える非核化に違いはないと話してきました。それならば尋ねます。うわべだけの核施設廃棄と対北朝鮮制裁無力化がまさに文在寅政府の考えですか?」(中略)「北朝鮮に対する根も葉もない擁護と代弁は恥ずかしい事です。これ以上、大韓民国大統領が金正恩の首席スポークスマンという、顔が赤くなる話を聞かないようにして
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は7日、三菱重工業の韓国にある資産を差し押さえる手続きを裁判所に申し立てたと明らかにしました。こうした動きに対し日本政府は再三、強い懸念を示していて、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっています。 しかし、原告側は三菱重工が期限までに協議に応じなかったとして、7日午前、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて8件を差し押さえる手続きをソウル中央地方裁判所に申し立てました。 韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して、現金化する方針です。 こうした動きに対し、日本政府は再三、強い懸念を示していて、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めています。 一方、韓国政府は、これまで協議に応じるかどうか明らかにしておらず、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっていま
火器管制レーダー(以下、「FCレーダー」と書きます)の照射はあったのか、なかったのか。 僕は、防衛省が提示した映像や音声、発表内容から考えて、ほぼ確実に「なかった」と思っています。 僕以外にも、コロラド先生こと牧田寛さんが、ハーバース・ビジネス・オンラインで、日本側が出した「証拠」の問題点や、国内報道の危うさを指摘しています。 コロラド先生の記事をお読みになって、納得できた人、できない人、それぞれだと思いますが、このエントリに僕の見解をまとめておきますので、皆さんの参考になれば嬉しいです。 P-1乗員は火器管制レーダーの型式を識別できていない まず、P-1の搭乗員は、今回の事案に該当するFCレーダーである「STIR-180」を、 機上で識別できていません。 防衛省の公開した映像で、 乗員は最後まで「FC系レーダー」だとしか認識していません。レーダーの型式を識別できていないのです。 もしP-
国交正常化から半世紀以上を経た日本と韓国は、歴史問題を前に関係悪化が止まらない。そこで欧州の紛争解決学を参考にしつつ、東アジアの歴史もふまえた「和解学」で解決の糸口を見いだそうとする動きがアカデミズムの世界で出てきた。日韓両国の「和解」の道とは? 研究を主導する早稲田大学教授の浅野豊美さんに聞いた。 ――日韓両国の政治関係の悪化はかつてない深刻さです。なぜこんな状況になったのでしょうか。 「日韓両国は1965年に国交を正常化しました。これは国家対国家の『制度としての和解』だったと言えます。65年体制などと言われますが、この時は日本による35年におよんだ植民地支配が合法か不法かをあいまいにして、いわば双方の『正義』を共存させました。グローバル化の時代となり、その矛盾が露呈してきた」 「それでも80年代まではうまく機能していました。日本政界では超党派的な連携がみられ、日韓間でも自民党の知韓派と
韓国大統領の文在寅氏が独立記念式典の演説で言及した犠牲者数に、日本政府が懸念をつたえたという。 日本、文大統領演説に懸念伝達 朝鮮人殺害者数「確立された数字でない」 - 毎日新聞 「約7500人の朝鮮人が殺害された」などと演説したのに対し、外交ルートで「学術的に確立された数字ではない」と韓国側に懸念を伝えた。 殺害者数のほか「約1万6000人が負傷、約4万6000人が逮捕・拘禁された」などと述べた。日本政府は「歴史家の間でも認識は分かれている」との立場で、外務省幹部は1日の自民党の外交関連会議で「問題意識を伝えた」と説明。だが、出席議員からは「明確に反論しなければ国際的に誤解を生む」「問題意識を伝えるだけでは生ぬるい」などと批判が上がった。 そもそも当時に弾圧した加害側が、わかれた認識のひとつから被害側が出した数字に対して反発するのは二重の加害だろう。支配側として資料をきちんと残して調査し
昨日、韓国では「三・一独立運動」から100周年を迎え、ソウルで政府主催の記念式典が催され、各地でも集会やデモがおこなわれた。 「三・一独立運動」とは、1919年に朝鮮半島で起こった日本による植民地支配に抵抗して起きた運動のこと。レーダー照射問題以降、“嫌韓”ムードを必死に煽る日本政府だが、この独立運動記念日に際しても、外務省は韓国への渡航について、こんな「注意喚起」情報を出した。 〈韓国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は,最新の情報に注意し,デモ等が行われている場所には近づかない等慎重に行動し,無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください〉 さらに、この外務省の「注意喚起」に対して、自民党の小野田紀美・参院議員は、こんな投稿をおこなった。 〈外務省から、韓国に渡航する方への注意喚起が出ております。遅きに失するうえに甘い…危険情報のレベルを1、2に上げるべきだという意見
ある日、学校指定のバッグに防弾少年団のキーホルダーをぶら下げた女子高生たちが新大久保のスーパーで「情」とパッケージに書かれたチョコパイを買っているのを見かけて、「時代が変わった」と感じた。 1991年生まれの私にとって「韓国」といえば、ドラマでも、アイドルでもなく、お菓子だった。小さいころ、通っていた教会に行くと韓国から日本に帰ってきた牧師さんが教会の子どもたちにお土産として、現地で買ったお菓子をくれるのだが「甘くすればなんでもお菓子って言えばいいってわけじゃないと思います!」と、まだ味も分からない小学生だった私が思うレベルのもので手に余らしていたが、同じ教会に通っていた母方の祖母は「そんなものは私が食べるから詩恩ちゃんはこっちを食べなさい。」と言って、彼女が持っていた日本のお菓子と交換してくれた。 普段は「出されたものはなにがなんでも食べなさい。」と言うひとだったが、このときばかりは許し
まだこんなブコメをつけてくるんですね。 判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた、という韓国系新聞の報道からも韓国の裁判制度の独自性が見えています。土台が覆ればこの判決も覆る、という事です。 chuka123のコメント2019/02/27 02:00 http://b.hatena.ne.jp/entry/4665130260108514689/comment/chuka123 色々事実誤認があるんですが、一つずつ確認しましょう。 「判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた」 間違いです。 裁判官の間で判断が割れたのは、1965年請求権協定によって原告らの訴訟による請求権行使が制限されるか否かです。「併合の不法性」で判断が割れたのではありません。 1965年請求権協定によって原告らの訴訟による請
日本が中国・韓国に負けてしまう本当の理由は「国民の知性の差」日本は近年、中国や韓国に経済、政治、企業の収益などで遅れを取る場面が増えてきました。その理由について真剣な議論がかわされることはなかったのですが、Twitterでは「国民の知性」にそもそも差があるから、日本が中国や韓国に負けているのではないかという指摘が上がっています。日本と中国・韓国の関係は、2010年頃までは「いちはやく近代化した日本をお手本に中国や韓国が追いかける」という構図でした。しかし、いまや中国に経済で勝とうなどと言える状況ではなく、韓国についても大卒初任給はすでに韓国のほうが高いのです。また、スマートフォンやIT企業の世界的なシェアなど、韓国の方が勝っている分野も少なくありません。それらの現象は一時的なものではなく、国民の知性に差があるから、つまり「日本人が中国人や韓国人より頭が悪い」から国力でも負け始めているのでは
岩屋毅防衛相は23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)の事務レベル会合に合わせ、4月29日から5月2日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。一方、韓国国防省は22日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。 岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の22日の発表を否定した。 韓国国防省は、21~22日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。(藤原慎一、ソウル=牧野愛博)
韓国南東部、慶尚南道(キョンサンナムド)教育庁は19日までに庁舎前にあったヒノキ科の常緑針葉樹、カイヅカイブキを別の場所に移した。同庁は、3月1日に朝鮮半島で独立運動が起きて100周年を迎えることを契機としたと発表した。同庁関係者によれば、「カイヅカイブキは日帝時代の残滓(ざんし)」と指摘する韓国メディアの報道も影響したという。 同庁は、カイヅカイブキを移植した跡地に韓国産の松を植えた。報道資料で「3・1運動と臨時政府樹立100周年に合わせ、我が国固有種の松を植えて、歴史の精神を刻む」と説明した。 一方、同庁関係者は19日、移植の理由について「市民の訴えがあったわけではなく、韓国メディアの報道が続いたためだ」と説明。「我が国固有の松もあるのに、あえて日本の学名がついた樹木が、中央玄関前に必要なのかという指摘だった」とした。 カイヅカイブキを巡っては…
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、大統領府で開かれた国家情報機関(国情院)・検察・警察改革戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」と述べた。韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因すると指摘したもので、日本側を刺激する可能性がある。 文氏は演説で、今年3月1日で日本統治時代の1919年に朝鮮半島で起きた独立運動から100周年を迎えると強調。そのうえで「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」「独立運動を弾圧し(韓国)国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と指摘し、独立後も制度改革や人事刷新に失敗したため、権力機関は負の影響を引きずっているとの認識を示した。 韓国の国情院は保守政権時代に、大統領選挙に介入するなどの事件を起こし、文政権は検察と警察を含めて権
韓国大統領府(青瓦台)で年頭の記者会見を行う文在寅(ムン・ジェイン)大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した(2019年1月10日撮影)。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。(構成:阿部 崇) (武藤正敏・元在韓国特命全権大使) 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
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