ニシンに続き、待望のホタテ初漁〜きょうにも毛ガニ、沿岸も海明け （3月22日付け） 沖合底引船が12日にニシンなどを初漁したが、沿岸でも20日から解禁となったホタテ漁が同日朝、シケの中で操業を開始し、待望の初水揚げを飾った。21日にカニかごの投入も始まったため、早ければ22日にも春の毛ガニの水揚げが始まる。沖合い漁に続いて沿岸漁も「海明け」を告げた。近く刺網などの着漁も見込まれるため、春漁は一気に最盛期へ向かうことになりそうだ。 紋別漁業協同組合（阿部滋組合長）では、今季はホタテを大量3万3000トン（昨年の事業計画は3万2000トン）も漁獲する計画だ。チャーター船は、紋別漁協ホタテ部会（阿部恵二郎部会長）の14隻の桁引き漁船。森祐司船団長（第3もんべつ丸）の率いる14隻のうち、資源調査などを行う試験船は「第6もんべつ丸」（14トン）が担当する。 着漁初日は強風が吹き、沖合底引船も

津波暴威、地区壊滅「見捨てないでくれ」　宮城・山元 ＪＲ常磐線坂元駅（左）から西側の広い地域まで津波が押し寄せた＝２１日、宮城県山元町坂元地区 福島との県境にある宮城県山元町坂元地区は、海岸の約２キロ西側を南北に走る国道６号を越えて津波が押し寄せ、民家などに壊滅的な被害が出た。 　町北部は常磐自動車道が堤防となったのに対し、常磐道が延伸していない町南部の坂元地区は被害が広範囲に及んだ。ＪＲ常磐線坂元駅は駅舎を失い、線路がホームの先でひしゃげていた。 　漁業大石梅雄さん（６８）は坂元地区内の磯浜漁港で地震に遭った。引き潮の大きさから、沖に出るよりも近くの建物の屋上に逃げようと決めた。 　大石さんは「波は先に相馬の方から、続いて三陸の方からきた。高さは２０メートルはあったはず。１隻だけ沖に向かった船は駄目だった」と振り返る。 　坂元地区はほぼ全員が住宅を失い避難所生活を送る。副区長磯部正一さん

福岡市中央区天神で12日多くの人々が持ち寄った東北地方太平洋沖地震・被災者への支援物資（50トン）について、被災地への輸送にメドがついたことを、ブログを通じて支援物資の募集を呼びかけた会社経営の男性（30）が明らかにした。 男性によると、福岡県などを通じて20トン分の支援物資はすでに輸送されており、残る30トン分については、横浜青年会議所の協力を得て宮城県のまぐろ漁船との連携が可能になったという。 宮城県のまぐろ漁船はすでに物資輸送を始めており、そのことを横須賀経済新聞が報じている。 「まぐろの港町・三崎港で３月19日、東北・三陸沖に避難していた宮城県のまぐろ漁船『第11八幡丸』（119トン、気仙沼漁協所属）が寄港し、昼過ぎから被災地への救援物資の積み込み作業が行われた。同船は、20日朝９時頃に出港予定で、宮城・気仙沼港へ緊急物資を輸送する」（横須賀経済新聞からの引用）。 まぐろ漁船による

【網走】春の訪れを告げるキンキはえ縄漁がオホーツク海で始まり、２２日朝、初水揚げされた約２００キロが網走地方卸売市場に並んだ。キラキラと赤い魚体を輝かせた大ぶりのキンキは１キロ４９５０〜７５００円で競り落とされた。 網走漁協所属のキンキはえ縄漁船が網走沖約１００キロで約３カ月ぶりに操業。はえ縄漁は、魚体を傷つけずに生きたまま捕るため、鮮度が良く見た目が美しいのが特長だ。 網走漁協が「釣きんき」として商標登録している高級魚で、脂がのった濃厚な味が全国的な人気を集めている。昨年の網走漁協の水揚げ量は９０トンで、東京や大阪などに出荷された。

Intelは22日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、"Intel基金"および全世界のIntel社員による募金をあわせて、約170万ドルの寄付を行なうと発表した。さらに、復興支援活動として、被災地におけるITインフラの復旧を支援するため、東北地方の避難所に同社社員によるITインフラ復旧支援チームを派遣している。 "Intel基金"は、同社によって設立された慈善団体で、そこから100万ドルを復興支援のために寄付する。ほか全世界のIntel社員から寄せられた募金をあわせて、総額で約170万ドルを寄付する。 ITインフラ復旧支援チームを派遣する復興支援活動では、東北地方の避難所に社員を派遣し、宮城県の仙台市災害対策本部、名取市、みやぎNPOプラザ(NPO)などと協力しながら、既にPCとWiMAXを利用したインターネット接続環境の設置をはじめている。なお、同活動では、Intelと協力関係のある

漁船被害２３５０隻＝宮城・岩手含まず５道県で−農水省 漁船被害２３５０隻＝宮城・岩手含まず５道県で−農水省 農林水産省は２２日、東日本大震災における２１日現在の農林水産関係の被害状況を明らかにした。津波などにより被災した漁船数は、北海道、青森、福島、茨城、千葉各県から報告があったものをまとめると、約２３５０隻に上ることが分かった。壊滅的な打撃を受けた岩手、宮城両県は調査し切れておらず、この被害が判明すれば、大幅に増加する見通しだ。 　漁港施設も岩手、宮城、福島でほぼ全域にわたり壊滅的な状況。現在のところ、岩手の判明分を含む６道県で計１１８カ所が被災していることが分かった。養殖施設では、和歌山県のマグロや三重県の真珠など北海道から九州まで９道県の広範囲で被害が確認されている。 　また農業関係では、ため池や水路など農業用施設の被災が１６県５４７１カ所に上り、被害額は５０５億円。農地の損壊も５９

東日本大震災の影響で大量の放射性物質の放出が懸念され、１８日に放水作業が行われた東京電力福島第１原発。その様子を３０キロ以上離れた位置から撮影したのは、ＮＨＫが誇る１台３０００万円の高性能カメラだ。同局と昭和機械製作所、開発・研究支援技術サービス会社「テクニカ」が共同開発し、世界に３台しかないという極超望遠ズーム光学系超高感度ビデオカメラシステムで、鮮明な映像を全国へ届けた。 【続きを読む】

避難したはずが…防災センターも津波にのまれた　５０人以上死亡 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市で、市が指定する災害避難所が津波にのみ込まれて５０人以上が死亡、多数の人が行方不明になっていたことが２２日、分かった。野田武則市長は「（指定した時点では）まさか、あそこまで津波が達するとは思っていなかった」と語った。 　被害に遭ったのは、昨年オープンした同市鵜住居町の市立鵜住居地区防災センター。関係者によると、被災時には約２００人の住民が避難していたが、現在まで安全が確認されたのは十数人にすぎないという。近くの鵜住居川の堤防が、海から逆流した津波で決壊、センターの１、２階がのみ込まれた。 　釜石市では２２日午前１０時現在、５４５人が死亡、６３０人が行方不明になっている。

米海軍第７艦隊は２２日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を２１日に出航した原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、日本近海に留まる予定であることを明らかにした。整備途中の出航については「艦の能力と（地震）災害の複雑な性質を考慮した予防策だ」として、東京電力福島第１原発から漏（ろう）洩（えい）している放射性物質（放射能）から退避する目的であることを間接的に認めた。　同空母は４月上旬ごろまで、同基地内で定期整備を続ける予定になっていた。　米国防総省は第１原発事故を受け、同原発半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じている。在日米海軍司令部は横須賀基地と厚木基地の軍人の家族や軍属などを対象に自主的な避難勧告を出している。

【ロンドン支局】東日本巨大地震による被災者支援のため、アイルランドの大物ロックバンド「Ｕ２」や、世界中で人気急上昇中のカナダ人歌手ジャスティン・ビーバー（１７）らが協力して特別アルバムを制作することが決まった。 ロイター通信が２１日報じた。 アルバムはインターネット配信用のデジタル版のみ制作予定で、今週中の発売を目指しているという。売上金は日本赤十字社に寄付される。現在も多くの人気アーティストに協力が呼びかけられており、米ロックバンド「ボン・ジョヴィ」も参加を表明したという。

地震発生直後、集落の住民を救いたい一心で「避難しろ」と叫び続けた。自らは津波にのまれたが、避難できた住民たちの手当てで一命を取り留めた。すっかり元気を取り戻した宮古市音部の漁師山崎義則さん（６２）が２０日退院し、笑顔の仲間たちが待つ宮古市音部地区の避難所に帰ってきた。（本部洋介、写真も） 音部地区はワカメや昆布の養殖が盛んで、海岸近くには１９世帯の約８０人が住んでいる。集落が壊滅したあの日、自主防犯組織のリーダーの山崎さんは、近所の人々の避難を見届けた直後に津波にのまれた。死者・行方不明者は４人。山崎さんの声で避難が間に合った住民も少なくなかった。 何度も水中に巻き込まれた山崎さんは、油や木くずごと水をのみこみ、約３０分後陸地に。避難していた住民のそばまで近づいたところで意識を失った。住民たちは軽トラックで避難所に運び、お湯を入れた１０本近いペットボトルで冷え切った山崎さんの体を温めた。

待っていたガソリン、灯油　燃料不足改善へ Tweet 「燃料が届いた」−。石油列車のガソリンなどが２０日朝、被災地に向けて出発したことや救援物資の灯油が届き始めたことで、被災地の燃料不足は改善の兆しが見えつつある。スーパーなどにも生鮮食品が並び始めた。一方、燃料供給は被災地優先となっており、内陸のガソリンスタンドは以前に増して長蛇の列。今後は一定量の燃料供給が続く見込みで、住民にも徐々に行き渡ることになりそうだ。 宮古にタンクローリー ＪＲ貨物の「石油列車」の燃料を積んだタンクローリーが２０日に向かった宮古市内。あるガソリンスタンドには震災後初めて、ガソリンなどを積載したローリーが到着した。 同店はガソリンの在庫が底を突き、供給をやめていたが、今後は１日限定５００台に限って給油を再開する予定で市民にとっては朗報になりそうだ。 久慈市内でもガソリン供給量が少しずつ増加しており、各スタンドご

勇気も届ける「赤バイク」　陸前高田で郵便配達 Tweet 陸前高田市広田町地区などで２０日、震災後初めて郵便が配達された。自らも被災した地元出身の及川慎治さん（４４）と高橋亨さん（３２）＝ともに日本郵便陸前高田支店＝は、がれきだらけとなったなじみの地域に胸を痛めながら「郵便が届くことで勇気づけられたら」と使命感に燃えている。 ２人は普段は通じる携帯電話が使えないため、タイヤのパンクなど不測の事態に備えて小まめに待ち合わせ場所と時間を決めて移動した。 全壊した家への郵便は預かったままにする。及川さんは地域の変貌に「残念極まりない。言葉が出ない」と肩を落としながらも「郵便が届くことで世の中が動いていることを実感してもらいたい」と気持ちを切り替える。 高橋さんも「配達に行ったら驚かれた。公共料金の請求書とかの郵便でもすごく喜ばれた」と住民の「歓迎」にうれしい戸惑いも。 郵便の中身は、各地からの

Tweet 東日本大震災で被災した東北、関東地方の交通網は２１日、宮城県の塩釜港が一部復旧した。東北地方の港湾で引き続き利用できない大船渡港、石巻港（宮城県）は、海中に障害物が多く残っており復旧は２２日ごろになる見込み。 高速道路は、太平洋岸の常磐自動車道の水戸―いわき中央で一般車両の通行止めが解除された。２２日午前１０時からは東北自動車道の碇ケ関（青森県）―一関や八戸道、釜石道などが一般に開放。緊急車両も通行止めとなっている山形道の笹谷（宮城県）―宮城川崎（同）は一般車両を含め、通行可能となる。 同時に、東北道の一関―宇都宮、磐越道のいわきジャンクション―津川などについては、緊急車両以外の大型車も通行できるようになるなど制限が緩和される。 鉄道は２１日、青森から横堀（秋田県）まで運転していた奥羽線が院内（同）まで延伸。２３日には山形―新庄（山形県）が再開の予定で、残る新庄―院内は３月中に

調査捕鯨船団が下関市に帰港した２１日、市内の関係者からは、妨害行為によって途中で調査中止に追い込まれたことを残念がる意見や、反捕鯨団体への反感の声が聞かれた。 下関市は商業捕鯨の基地として栄え、調査捕鯨になってからも捕鯨船の出港地になっている。以前は、市民が参加する盛大な出港式も行われていたが、反捕鯨団体の妨害行為を避けるため、現在は自粛しており、２１日も関係者による慰労式だけが開かれた。 慰労式に出席した中尾友昭市長は「安全第一とはいえ、調査の中止には大変驚いた」と述べ、今後については「調査捕鯨の継続はもちろん、さらなる強化もお願いしたい」と訴えた。 また、下関くじら食文化を守る会の和仁皓明会長は「妨害は船団というより、日本への挑戦と考えられる。食文化を守るためにも、国としてもっと調査捕鯨を支えていくべき」と強調した。 一方、水産庁の江口洋一郎資源管理部長は、今後の調査捕鯨の実施について

■ラジコのエリア解放も　東日本大震災でライフラインが機能不全に陥る中、被災地の重要な情報源となっている地元ラジオ局が綱渡りの放送を余儀なくされている。各地の放送局では“情報難民”を救おうと、ネットも活用した垣根を越えた取り組みが広がりを見せている。（三宅陽子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　ＡＭラジオの「東北放送」（仙台市）は、地震発生直後から電力供給がストップ。仙台市若林区にあるラジオアンテナも津波の影響で使えなくなった。このため急遽（きゅうきょ）、自家発電を開始。本社にある非常用アンテナに切り替えて放送を続けたものの、今度は備蓄燃料が枯渇しそうに。系列キー局のＴＢＳに援助を求め、なんとか放送を継続した。　１３日には電力が復旧。１５日には若林区のアンテナも回復したが、東北電力は計画停電を発表しており、「停電が続けば備蓄燃料の確保が難しくなる」と担当者は不安を隠せない。２４時間体

東日本大震災の被災地では、停電時や屋外でも使えるラジオが貴重な情報源だ。地元局はインターネットも駆使してきめ細かい生活情報を提供、不足するラジオを現地へ送る運動も広がっている。 「気仙沼に今日、医薬品が届きました」「明日お風呂に入れる旅館を、お知らせします」…。仙台市の東北放送は津波でラジオアンテナの燃料を補給できなくなり一時、予備アンテナに切り替え放送を続けてきた。 ＡＭの電波が届かない場所や県外の関係者にも聴いてもらえるよう、ネットでも放送を同時配信。同様のサービスはＮＨＫや、青森市のエフエム青森なども行っている。 盛岡市の岩手放送は簡易ブログのツイッターで高校入試の合格発表の場所変更などを発信。福島市のラジオ福島はホームページで原発事故などの情報を伝える。 また茨城県つくば市をはじめ、ＦＭの臨時災害放送局を開設し、道路交通情報などを提供する自治体も多い。 一方、東京のＴＢＳラジオは不

東日本巨大地震による大津波の直撃を受けた八戸市の八戸港で２１日、被害を免れたトロール船が地震後初めての漁に出た。港の本格復興の見通しが立たない中、期待と不安が入り交じる初漁となった。同じく津波の被害を受けた同市の市川漁港でも、全壊した漁協事務所が再建されるなど、再起に向けて少しずつ歩み始めている。 まだ辺りの暗い２１日午前２時頃、煌々と明かりをつけたトロール船が八戸港の館鼻岸壁に着岸していた。津波で乗り上げた船など周囲に残る生々しい爪痕をよそに、漁師たちは慌ただしく出航に向けた準備をしていた。 八戸港では、津波当日に停泊していたイカ釣り船などが相次いで転覆・流出したが、操業中のトロール船はいずれも難を逃れた。漁の早期再開を求める声を受け、被害を免れた全１１隻が２０日深夜から２１日未明に沖合のスケソウダラ漁へと向かった。 出航間近の岸壁には、心配そうに船を見守る人の姿も。 漁師の夫を見送りに

取れたての魚を、夕食のおかずに――。福山市内海町、鮮魚卸売業「カネト水産」（佐藤幹夫社長）と、同市城興ヶ丘、牛乳配達業「スマイル宅配サービス」（藤本広高社長）が協力して、毎週金曜日に港から家庭に鮮魚を直送する「せとうちど真中(まんなか)直行便」を始めた。関係者は「週末に家族で地元のおいしい魚を食べて魚好きになってもらい、漁業の活性化にもつなげたい」と期待している。（向井友理） きっかけは、佐藤社長の長男、弘常さん（２６）が始めたツイッター（簡易投稿サイト）への投稿だった。内海町出身の弘常さんは、大学卒業後、東京都内で就職したが２００８年末、父の後を継ぐため帰郷。昔に比べ漁獲量も漁師の数も減っている現状を目の当たりにし、「内海沖で取れたおいしい魚を多くの人に届けたい」と、インターネット上での販売をスタート。ツイッターには「マナガツオです。刺し身にすると軟らかくておいしいんですよ」「シラサエビ

甚大な被害を受けた東日本大震災の被災地は今、そして、これから何が必要なのか。各地の首長らに「被災地から」の声を聞く。（随時掲載） 地震の発生時は市議会に出席していました。それからは、気仙沼・本吉広域防災センターに泊まり込み、救助・復興の指揮を執っています。魚市場近くの弁天町の自宅は津波と火災の被害を受けましたが、家族は避難して無事でした。 昨年４月に初当選し、近い将来に発生が想定されている宮城県沖地震対策として、護岸、防潮堤整備の推進や、避難訓練をしてきましたが、今回の津波は想定外でした。ハード面の備えは軽々と越えられてしまった。 ただ、魚市場の建物や岸壁は７０センチともいわれる地盤沈降などで損傷はありますが、護岸をかさ上げするなどで早期に修復することは可能と考えています。海がある限り気仙沼は不滅です。まず魚市場を早期に再開して市民の生活と復興のスタートにしたい。 主力のマグロ漁船の扱いは

塩釜港にタンカー　海からも燃料到着　震災後初 震災後、塩釜港に初めて石油タンカーが入港。船体には「頑張れ」の横断幕が掲げられた＝２１日午前１０時４５分ごろ 東日本大震災で利用できなくなっていた塩釜港に２１日、ガソリンなど約２０００キロリットルの石油製品を積んだタンカーが入港した。震災後、東北の太平洋側にタンカーが着岸したのは初めて。 　入港したのは出光興産の依頼を受けた旭タンカー（東京）の鶴宏丸。ガソリン１０５０キロリットル、灯油４７０キロリットル、軽油４９０キロリットルを積んで愛知県を１９日昼に出港、２日かけて塩釜港に到着した。 　港にある塩釜油槽所のタンクに移されたガソリンはタンクローリーに積み込まれ、宮城県内のガソリンスタンドなどに向けて出発した。営業可能な出光系の十数カ所のスタンドすべてに行きわたるのに数日かかるという。 　出光は東北への供給を秋田、新潟経由で行ってきたが、塩釜港の

◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 被災者に１万９５００戸の公営住宅情報＝コールセンター、２２日開設−国交省 被災者に１万９５００戸の公営住宅情報＝コールセンター、２２日開設−国交省 国土交通省は２１日、東日本大震災の被災者が入居可能な全国の公営住宅計約１万７０００戸、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅約２５００戸の計約１万９５００戸に関する情報提供を一元的に行うコールセンターの受け付けを、２２日から開始すると発表した。電話はフリーダイヤル（０１２０）２９７７２２。受付時間は２２日が午後３時から、２３日以降は午前９時から午後６時まで。土、日、祝日も受け付ける。 　受け付けは、被災地以外の公営住宅などへの入居希望者が対象。震災被災者だけでなく、福島原発の事故で避難指示などが出ている地域の居住者も含まれる。 　センターでは、被災者の相談に応じ、受け入れ可能な住宅