東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市で、四国と中国、九州地区の学生らが、産業復興の過程を経営者からつぶさに学ぶ事業が今月下旬からスタートする。ビジネス手法を取り入れながら社会的課題の解決に挑む「社会起業家」を志す学生約９０人で、陸前高田市の企業でインターンシップをしながら、産業復興につながるイベントの企画・運営も目指す。 事業は、社会起業家を育成する民間団体「ソーシャルビジネス　ネットワーク大学」（東京）が内閣府の支援で行う「共に挑む・明日をつくる　トライアルｉｎ東北」。現在最も深刻な日本の課題に取り組んでもらおうと、８月まで数回に分けて派遣する。 学生を受け入れるのは、校舎を支援物資集配センターにした「高田自動車学校」や、残った車で支援物資を配送したしょうゆ製造老舗「八木澤商店」など４社。いずれも津波や地震で施設などに大きな被害を受けた。 学生たちは自動車学校の合宿寮に宿泊し

特別展「明治丸の航跡を求めて」の会場を訪れ、展示品を見学する天皇、皇后両陛下＝８日午前１０時３４分、東京都江東区の東京海洋大越中島キャンパス、代表撮影 　天皇、皇后両陛下は８日、東京都江東区の東京海洋大学で、皇室御用船として明治天皇が地方訪問に使用した「明治丸」の特別展を鑑賞した。 　明治丸甲板では同大生１３人が赤白の旗を使った手旗信号でお二人を歓迎。皇后さまが「ようこそ…」と信号を読み取って声に出し、周囲を驚かせた。皇后さまは「小学５年生の時に習いましたの」と説明していた。 　明治丸は明治政府の海運強化策のもと、各地の灯台の保守点検を担った灯台巡視艇で、日本に現存する最古の鉄製船。明治天皇は北海道や小笠原諸島訪問に使った。船内には天皇専用の寝室や風呂といった「御座所」がある。

宮城県では今月１日、自粛していた沿岸での漁業が解禁されました。しかし、漁に出る人達の姿はほとんどありません。Ｎスタのシリーズ「明日へ」、漁の再開を目指し、がれきと闘う漁師たちを追いました。 宮城県南三陸町。朝８時過ぎになるとあちらこちらから漁業を生業とする人たちが集まってきます。 　「今日の仕事ですけど、海水浴場に行ってごみ拾いとか、がれきの残骸とか、玉とりをしたい。仕事にあたっては、けががないように気をつけて作業をお願いします」 　今月から漁の自粛が解禁された宮城県。しかし、漁業が盛んな南三陸町でも漁に出る人の姿はありません。漁師の仕事は、港や浜辺に打ち上げられたがれきや漁具の片付けです。 　台風の影響で海が荒れた、この日。震災がなければ、海でホタテの水揚げをしていたはずの遠藤薫さん（４６）も、浜辺に打ち上げられた養殖用の浮き玉の片付けに追われていました。 　「掃除しても次の日にしける

海産物直売施設「かに市場」（山田直弘店長、香美町香住区香住）は、イカを７～１０日間生かすことができる水槽を開発した。 これまで水槽に入れたイカは数日しか生きられなかった。山田店長は山口県萩市の遊漁センターや、広島県福山市の活漁の会社に出向き、５年前から研究を重ねてきた。 イカが生息する日本海のきれいな海水を使う▽海水をろ過器で再生▽バクテリアを入れて水温を１５・８～１６・２度内に保つ－－などの条件を満たせば、水槽の中でイカは墨を吐かず、活発に泳がないことが研究の結果わかった。 イカにもストレスがあると言われ、これまでも水槽を暗くしたり、人が近づかないようにした方がいいといわれてきた。 かに市場の水槽（縦３メートル、横７０センチ、高さ７０センチ）は、ろ過器と酸素を入れ、イカ約１００匹が泳いでいる。 かに市場では訪れた観光客に新鮮なイカを食べてもらっている。地元の民宿約３０軒からは、イカの購入

県や県漁連、長崎魚市（長崎市）などの「県水産物輸出戦略会議」は７日、作業部会を開き、福島第１原発事故による風評被害を防ぐため、輸出先の中国に県水産物の安全・安心をＰＲしていくことを決めた。 県はこれまで県水産物を中国▽韓国▽マレーシア▽タイの４カ国に輸出。特に鮮魚は全国的にも例が少なく、日本食ブームもあり、ここ数年の実績は急上昇。長崎魚市の１０年の輸出実績は過去最高の９５トン、２億４０００万円に上った。 しかし、今年は東日本大震災が発生し、各国が規制措置を講じ、輸出が一時ストップ。特に中国は産地証明書の他、放射性物質検査合格証明書の提出を求めてきたため、再開は５月末にずれこんだ。 県水産加工・流通室の山田芳則室長は「輸出は再開したが、県の放射性物質検査能力には限界がある。取引店舗には売り上げが半減しているところもある。対策を急ぎ、消費者を呼び戻したい」としている。【阿部義正】 〔長崎版〕

長門市沖合で捕れるマアジの脂質が１０％を超えたとして、県漁協長門統括支店は１１日、「仙崎トロあじ」の旬宣言を発令する。同日、市内の仙崎魚市場では即売会が開かれる。 県内有数の水揚げを誇る仙崎漁港には年１８００トンのマアジが揚がる。「仙崎トロあじ」としてのブランド化は、消費拡大を図ろうと市水産物需要拡大総合推進協議会が昨年から始めた。 脂質含有量は通常３～５％だが、今回の調査では既に平均１０％を超え、昨年同様、旬宣言をうたったのぼりを４００本、パックに貼る旬宣言シールを１０万枚準備した。市商工水産課によると、即売会は、「観光客や地元の人たちにも安くてうまいトロあじを食べてもらおう」と今回初めて企画した。 当日は午前９時から「トロあじ」の販売整理券を配布。旬宣言は１０時から。会場では水産加工品の特別販売もある。問い合わせは水産課（０８３７・２３・１１４５）。【川上敏文】 〔山口版〕

東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部の自治体病院の将来的な配置について、検討を進めていた東北大病院（仙台市）の構想案が７日、明らかになった。石巻市や気仙沼市、内陸部の３か所に拠点の医療センターを置き、診療所が補完する内容だ。県内の医師派遣を事実上担う東北大病院の構想は、病院配置に大きな影響を与えるとみられ、地域医療のあり方を考える県の地域医療復興検討会議に提案する予定だ。 配置の構想では、石巻赤十字病院や気仙沼市立病院を医療センターと位置づけ、機能を強化して拠点病院とする。３０キロおきに拠点の病院を配置するのが望ましいとの考えから、内陸部の病院も医療センターとして機能を強化する。 一方、大きな被害を受けるなどした気仙沼市立本吉、公立志津川、石巻市立雄勝、同市立牡鹿、女川町立の５病院は規模を縮小したり機能を限定したりして、診療所、または慢性期の患者向け病院として存続させる。軽度の患者の診療

県、６日測定冷静な対応呼びかけ 県は７日、一関市竹山町の県合同庁舎で６日に測定した放射線量が毎時０・２１マイクロ・シーベルトだったと発表した。県が盛岡市内で毎日測定している数値の約１０倍に相当する。年間線量に換算すると１・１ミリ・シーベルトとなる。国が「望ましい」とする外部被爆の放射線量は「年間１ミリ・シーベルト以下」だが、県は、「基準は自然放射線を差し引いた値。今回の測定値から自然放射線を除けば、１ミリ・シーベルトを大きく下回る」と説明し、冷静な対応を呼びかけている。 県によると、通常の盛岡での測定は、地上１４・７メートルの県環境保健研究センター屋上で実施するが、持ち運び可能な測定機が使えるようになったため、同センターに加え、福島の原発に近い県南部でも初めて測定した。 原発事故で飛来したセシウムなどの核分裂生成物についても調べるため地表付近で測定した結果、一関市の県合同庁舎敷地では、地上

◇被災状況や生活情報伝達に有効 インターネットの簡易ブログ「ツイッター」が東日本大震災で被災状況や生活情報を伝える手段として評価されたことを受け、総合ＰＲ会社「井之上パブリックリレーションズ」（東京都新宿区）は、公的機関向け活用マニュアルの無償配布を始めた。社会貢献の一環として自治体などをサポートする。５月１２日に無償配布を発表したところ、約１００件の問い合わせが殺到。同社は「予想以上の反響だ」と驚いている。【福田隆】 東日本大震災では、気仙沼市危機管理課がツイッターを活用し、３月１１日の発生直後から、市内の被災状況や市民への避難呼びかけをこまめに発信し続けた。世界中に向けた被災状況の「実況中継」ともなり、多くのツイッター利用者が転載。同課によると、フォロワー（閲覧登録者）は震災前が７００人だったが、震災後は３万人に急増した。 同社は、気仙沼市の事例に加え、被災地を含む各地から「ツイッター

震災津波に多くの集落がのみ込まれた県北部沿岸部は、高齢化率が高いうえ、避難による住民流出が人口減に拍車をかけている。「復興」の掛け声が大きくなる一方で、集落を維持するための模索が続く。 「いらっしゃいませ！」。５月２８日、すずりの名産地で知られる石巻市雄勝（おがつ）町に、威勢のいい掛け声が響いた。周囲は依然がれきの山だが、水産物や野菜、すずりなどを扱う１９商店のテントが軒を連ねた。商工会や漁協などでつくる実行委員会が「雄勝に人を呼び戻したい」と開いた「おがつ復興市」だ。 市によると、震災前（２月末）の町の人口４３００人が、現在は４分の１の１０００人弱にまで減った。仮設住宅を希望する約５６０世帯のうち、町内を望むのは約１５０世帯にとどまる。復興市実行委員長で商工会長も務める沢村文雄さん（６３）は「復興の青写真を早く描かないとどんどん人が離れていく。行政の対応を待っていられない」と焦る。 □　

メガソーラー誘致検討　宮城県知事 宮城県議会５月定例会は７日、一般質問を行った。村井嘉浩知事は、県が策定中の震災復興計画の第１次原案に盛り込んだ自然エネルギーの活用に関連し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致を積極的に検討する考えを示した。 　村井知事はメガソーラーの効果として「次世代エネルギー産業の振興につながり、津波で浸水して復元が難しい土地の有効利用にも、高い効果が期待できる」と述べた。 　震災の影響で最長９月２２日までの延期が決まっている県議選など県内の選挙について、県選管の佐藤健一委員長は「選挙期日の再延期を含め、国が適切に判断すると考えている」と述べた。 　５０００人近い行方不明者の捜索に関する質問もあった。竹内直人県警本部長は「捜し尽くしたといえるまで徹底的に捜す。ＤＮＡ型を含むあらゆる身元確認方法を駆使し、１人でも多く行方不明者が発見されるよう全力を挙げる」と語った。

陸前高田市米崎町の脇之沢漁港で７日、地元の漁業者らがカキの養殖事業を再開した。東日本大震災の大津波で船や養殖いかだ、漁港などが壊滅的な被害を受けたが、「自分たちでできることはやろう」と10軒の漁家が協業体を構成し、養殖いかだの材料や種ガキを調達。来年10月からの市場出荷を目指し、第一歩となる種付け作業を開始した。漁業者らは、カキの成長に期待と地域の漁業復興を託している。 　養殖事業を再開したのは、もともと町内でカキを手がけていた10軒の漁家。共同作業場やそれぞれの船、養殖施設などが被害に遭ったが、１軒も欠けることなく継続の意思を表明。大小５隻の船も利用できる状態で残ったことから、協業体をつくって今シーズンの養殖を行うこととした。 　養殖施設は、海岸線に漂着したいかだなどを使うとともに、準備した木材などで新たに造り、40台余りを設置。ロープも用意したほか、フォークリフトは作業に必要と知った修

サワラの稚魚約１万５千匹が６日、鹿久居島（備前市日生町）沖のいけすへ移された。激減した漁獲を増やそうと、２００２年に始まった放流事業の一環。１７日、海に放流する。 日生町漁協などが、高松市の屋島栽培漁業センターから譲り受けた。今は体長３、４センチほどだが放流時には約１０センチ、その後外海などを回遊して来春、戻る頃には約６０センチに成長する。市場向けは、２年目以降の体長７０〜８０センチ（重さ３、４キロ）以上が適しているそうだ。 「鰆（さわら）」は瀬戸内の春を告げる出世魚。県内の水揚げはピークの１９８６年に約５３５トン。日生町漁協でも８５年に約１１１・５トンあったが、２００１年に約４・２トンまで激減した。 放流を始めた結果、０５年には日生町漁協の水揚げが約２０・９トンにまで回復したが、近年は約６・５〜約２・８トン。それでも漁協は「１割近くは放流したサワラで、効果はある」という。（寺尾康行

中華料理の高級食材フカヒレの供給がピンチだ。原料のサメの水揚げが全国の９割を占める気仙沼市の漁港が、津波で壊滅的な被害を受け、加工場も軒並み流された。漁船が水揚げ港を移す動きもある。それでも「フカヒレの街」は再生に歩き出している。 「うちのフカヒレは１００％気仙沼産だった。先行きが全く見えない」。東京都内の高級中華料理店の担当者は頭を抱える。 看板メニューのフカヒレは、乾燥や水戻しの高い技術と安全の面から気仙沼産に頼ってきた。だが、震災後は入荷がストップ。国内の他産地ものや震災前の在庫でしのいでいる。 農林水産省によると、２００５年の全国のサメ類の水揚げ量のうち、気仙沼港は９割の１万７４０７トン。気仙沼市によると、フカヒレだけでなく、すり身や皮、骨を加工する業者も集まり、水揚げが集中した。 だが、津波で漁港は壊滅。海沿いにあった１０軒ほどの加工業者も大半が流され、数億円の被害を受け

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸写真ニュース > 記事 【北陸写真ニュース】 夏マグロ「脂しっかり」　氷見漁港に活気　 2011年6月8日 氷見漁港に水揚げされ、競り落とされたホンマグロ＝７日、富山県氷見市の氷見魚市場で 富山県氷見市の氷見漁港に七日、初夏の訪れを告げるホンマグロ十四匹が水揚げされ、浜が活気づいた。 氷見ではこの時季のホンマグロは“夏マグロ”とも呼ばれている。この日は体長一メートル前後で、重さ七五キロを筆頭に四〇〜六〇キロ台が中心。同市沖と石川県七尾市沖の定置網に掛かった。 氷見魚市場では午前六時半ごろ、仲買人らが大きさや鮮度、脂の乗り具合などを目利きしながら、次々と競り落とした。重さ六五キロの大物を競り落とした氷見鮮魚小売商組合長の二塚勉さん（６３）は「しっかりと脂がのったいいマグロだ」と喜んでいた。 氷見漁協によると、マグロ漁は六月が最盛期で、七月初旬まで続く。　

１５年までに、気候変動の要因といわれている二酸化炭素（ＣＯ２）を液化し、海底下地層に埋設する技術が開発される。また、２０年までには海苔やワカメ、昆布などの海藻類を利用したバイオエネルギー生産事業が推進される。 国土海洋部（国土部）は７日、韓国の未来成長を率いる可能性の高い１１項目の海洋科学技術事業を選定して発表した。 国土部によると、ＣＯ２を液化して陸上に埋め場合、環境団体からの反発が予想されるため、海底面下に埋める技術の開発を選択したという。ＣＯ２の液化技術は、知識経済部の主導で開発が進んでおり、国土部が推進する事業は液化したＣＯ２を埋める地域を確保して安定的に埋設することだ。現在、候補地域として有力に検討されているのは鬱陵島（ウルンド）周辺の海底堆積層だ。国土部は、１５年までに埋設可能な規模を測定し、埋設技術も開発する予定だ。 海藻類を利用したバイオエネルギーの生産技術は、経済性を分析

千歳市の「千歳サケのふるさと館」が、アムールチョウザメとシロチョウザメの人工ふ化に道内で初めて成功した。アムールチョウザメは岩手県釜石市の養殖場から購入したもので、養殖場は東日本大震災で被災。飼っていたチョウザメはすべて津波で流されてしまったといい、同館は「一匹でも多く元気に育てたい」と“恩返し”を誓う。 ふるさと館は北海道大水産学部の足立伸次教授と、美深町の展示施設「美深チョウザメ館」と連携して、チョウザメの人工ふ化に挑んでいる。０９年は試みが失敗に終わったが、その時の反省から水温などを調節した結果、成功を収めたという。今はオタマジャクシのような約２００匹の稚魚が元気に泳ぎ回る姿を見ることができる。 親のアムールチョウザメ４匹は、釜石市の養殖場「釜石キャビア」から０３年に購入した。だが施設は震災に遭い、従業員は無事だったものの、チョウザメは全滅。再開のめどは立っておらず、同社の公式ブログ

金藤さん、庄原の新成人を激励 (8/16) 民有地土砂10月中に撤去　広島市 (8/16) 豪雨のボランティア７万人超す (8/16) 海外目指しバレエ国際コンに挑む (8/16) 福塩線の乗客増　１日9000人超え (8/16) 三原消防西部分署が復旧し再開 (8/16) ３連覇へ　カープに優勝マジック (8/16) マジック点灯　カープファン歓喜 (8/16) 広島でＵターンラッシュがピーク (8/16) Ｕターン、山口でも混雑ピーク (8/16) ２歳男児３日ぶり発見　周防大島 (8/16) ｢平和の鐘｣に不戦誓う　終戦の日 (8/16) 全ての命大切に　響け｢平和の鐘｣ (8/16) 川や海69地点の水質に異常なし (8/16) お盆に誓う大人の決意　県北３市 (8/16) 恋しい名水、豪雨から復活　三原 (8/16) 花火１万6000発が川面染める (8/16) 下関国際、逆転で

東日本大震災で甚大な津波被害を受けた旭市飯岡地区で、地元産のかき料理を振るまう「磯ガキ祭り」が七日、例年より一週間遅れでスタートした。同地区では、花火大会など恒例のイベントの中止が相次いでおり、地元の宿泊施設でつくる飯岡宿泊組合の石井康裕組合長（７６）は「震災や福島第一原発事故の影響で観光客が大幅に減った。この祭りが復興に向けた話題になれば」と期待を込める。　（那須政治） 祭りは同組合が主催し、今年で十六回目。同地区のカキは、一口で食べ切れない、こぶし大ほどの大きさが魅力で、釜飯や生がき、焼きがきなどのコース料理が三千百五十円で楽しめる。うち百五十円は被災地への義援金に充てられる。 同組合によると、磯ガキ漁は例年五月一日に解禁される。今年は震災による津波の影響で、磯ガキが付着する消波ブロックや離岸堤が破損したり移動したりした上、余震が懸念されたことから、祭りの開催が危ぶまれていた。

Tweet 急傾斜地などで耕作放棄防止に取り組む集落を支援する「中山間地域直接支払制度」が、東日本大震災からの復興を目指す地域にとって足かせになっている。陸前高田市米崎町の農家は、住宅や商店用地として農地を提供したい意向だが、交付金を受けているため、２０１４年度までの５年間、転用が認められていない。地域からは、復興最優先に融通の利いた対応を国に求める声が上がる。 陸前高田市米崎町の農家１９戸でつくる西風（ならい）道（みち）営農組合（菊池貞夫組合長）は、農地１１・７ヘクタールの５年間の営農継続を条件に交付金を受けている。 震災後、住宅や商店用地として土地を購入、賃借したいという申し出が、家をなくした地域住民や商業者から相次いでいる。しかし、転用には営農組合を解散し、初年度の１０年度に受けた交付金総額約１６０万円を返済する必要がある。 １０年度の交付金は、既にリンゴの防除やミツバチの受粉、有機

地元業者へ発注わずか　仮設住宅建設、雇用につながらず 菅原気仙沼市長（左）に地元業者への発注を要望する宮城県建設職組合連合会の山崎会長（右）＝６日、気仙沼市役所 宮城県内で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅約２万３０００戸の建設をめぐり、地元業者がいら立ちを募らせている。県発注分は大手メーカーが中心で地元の受注はごく一部にすぎず、被災市町も発注を県に委ねるケースが多いからだ。「地域を顧みていない」と不満を示す地元業者に対し、県や被災市町は「スピード重視」「手が回らない」と説明。地元産業の活性化と避難者の早期入居のはざまで、あつれきが生じている。 　「現状は職人の生活再建、雇用確保につながっていない」。建設業の職人でつくる宮城県建設職組合連合会の山崎忠夫会長らは６日、気仙沼市役所を訪れ、菅原茂市長に仮設住宅の県内業者への発注を要望した。 　震災後、連合会は県内の住宅会社や建築士会と連携し、木

中国、食品の輸入基準開示せず　原発事故の日本産規制 福島第１原発事故を受け中国が実施している日本産食品の輸入規制措置をめぐり、具体的な規制基準の開示を求める日本政府の要請に事実上応じていないことが７日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本にとって経済発展を続ける中国は加工食品などの有力な輸出先。日本側では「規制の科学的根拠が不明確のままでは輸出回復策を講じられない」（農林水産省幹部）と困惑を強めており、高官協議を通じて事態打開を目指す構えだ。 　関係筋によると、日本政府は外交ルートを通じて「どのような条件をクリアすれば、長野や新潟などの産品の輸入再開に応じてくれるのか」と繰り返し打診した。

がれきの山　撤去に車列　気仙沼 仮置き場にがれきを運ぶため列をつくる車両＝７日午前９時２０分ごろ 宮城県気仙沼市本吉町沖の田の仮置き場で７日、東日本大震災のがれき撤去の本格化に伴い、がれきを運ぶダンプなどが順番待ちの長い列をつくった。 　市内の仮置き場は現在、約１０カ所。市は当初、市有地を活用したが満杯になり、民有地を借りるようになった。倒壊の恐れがある建物の解体も今後始まり、がれきの量はさらに増える見込み。 　市の担当者は「あと１カ月ほどでいっぱいになる仮置き場もある。円滑に撤去を進めるため、土地の提供をさらに市民にお願いしたい」と話す。

仮設店舗でにぎわい復活を　気仙沼に屋台村建設へ 屋台村の構想を発表する関係者＝７日、気仙沼市役所 東日本大震災の津波で多くの飲食店や商店が被害を受けた宮城県気仙沼市で、仮設店舗の屋台村や商店街の開設に向けた動きが活発になっている。いずれも中小企業基盤整備機構の事業を活用し、建設する。関係者は「にぎわいを取り戻し、気仙沼を復興させる」と意気込んでいる。 　屋台村「気仙沼横丁（よこちょう）」（仮称）は同市南町の駐車場約１６００平方メートルに飲食や物販の約３０店舗を並べ、８月下旬〜９月初旬の開業を目指す。構想を進める実行委員会が７日、発表した。 　実行委は市内の飲食店関係者のほか、屋台村「みろく横丁」（八戸市）の運営会社の中居雅博社長（６０）らで構成。整備機構がプレハブの店を建設し、自治体が地元事業者に原則無償で貸し出す「仮設施設整備事業」の認可を申請している。 　建物は太陽光発電を取り入れ、地

東日本大震災からまもなく３カ月。大被害を受けた岩手や宮城の水産業は復興へ動き出したが、魚の水揚げを再開した漁港がある一方、がれきの撤去も進まず、再開のメドが立たない漁港も多く、“復興格差”が出始めている。国や自治体は漁港集約も検討するが、現場の反発も強い。【永井大介、浜中慎哉】 「塩釜に客（漁船）をとられ、石巻の水産業が廃れてしまう」－－。５月２７日午後、宮城県石巻市の石巻商工会議所で開かれた「水産復興会議」。１００人以上の水産加工業者の間に重苦しい雰囲気が漂った。 県３大漁港の石巻、気仙沼、塩釜。カツオなど２００種超が水揚げされる石巻は県内最大、全国３位の水揚げ量を誇った。しかし、震災で状況は一変した。 松島が津波を防いだ塩釜は４月上旬に魚の水揚げを再開。石巻同様、壊滅的な被害を受けた気仙沼も地盤沈下した港をかさ上げし、６月中旬にカツオの水揚げを行う予定だ。 しかし、石巻では港が７０セン

クロマグロ 出足好調　早くも昨シーズン総計に迫る 2011年06月07日 鳥取県境港市の境漁港に６日、巻き網船団の２隻がクロマグロ１００トンを水揚げした。５月２９日の初水揚げ以来、３０、１日を除く各日にクロマグロが揚がり、６日現在の今シーズンの水揚げ累計は５５５・８トン。２年続きの不漁だった昨シーズンの総計６５４トンに早くも迫る好調な出足となっている。 運搬船から陸揚げされるクロマグロ＝６日、境港市昭和町 入札にかけられるクロマグロ＝６日、境港市昭和町 この日、クロマグロを水揚げしたのは、第２１たいよう丸（東京）、第１８輪島丸（石川）の２船団。各運搬船が、船倉からマグロをクレーンでつり上げて陸揚げ。同市昭和町の卸売市場にフォークリフトが慌ただしく行き交い、割裁人らによる流れ作業で氷の上に整然と並べられた。 輪島丸は６月２、４、６日の３日間で既に昨シーズン全体の２倍の約２００トンを水揚げし

境港（境港市）で生鮮クロマグロの水揚げが好調だ。７日にも４０トンが揚がり、今年の累計は６４３トンに。今一つだった昨年の６５４トンを今週中にも突破しそうだ。地元の水産・流通業者らでつくる境港天然本マグロＰＲ推進協議会は７月３日、初めての「まぐろ感謝祭」を卸売市場（昭和町）で開き、生マグロの本場を観光客らにアピールする。 ７日朝、運搬船の船倉から銀色の腹を光らせた生のマグロが数匹ずつクレーンでつり上げられていく。内蔵の処理後、卸売市場の床に敷き詰められた氷の上に並べられ、場内は品定めする仲買人らで活気づいた。 初水揚げは５月２９日。県水産試験場などによると、その後ほぼ毎日のように３０〜１００トンを積んだ船団が到着している。３０〜４０キロのやや小ぶりのものが中心だが、取引価格は例年並みの１キロ１３００円前後とまずまず。東北沖の日本海で魚影が濃いといい、今後は能登半島沖や山陰沖に漁場を移しながら８

「水産特区」激しく議論　県議、棚上げなど迫る 宮城県議会の一般質問で「水産業復興特区」の意義を訴える村井知事 ７日に一般質問が始まった宮城県議会５月定例会は、村井嘉浩知事が提起した養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」構想の是非をめぐり、激しい議論が交わされた。村井知事と県漁協の対立構図はそのまま県議会に持ち込まれ、登壇した５人中、沿岸部選出の４人が構想の一時棚上げや撤回を迫った。 　「収益性の高い水産業を目指すなら、漁業者の主体性と理解をベースに進めるべきだ」 　須田善明議員（自民党・県民会議）は、構想の当事者である漁業者の理解を得られていない現状を問題視し、知事が提起したプロセスを「行政の押し付け」と批判した。 　その上で、漁業権の免許更新時期に当たる２０１３年まで、特区構想を一時棚上げすることを提案。県漁協と協議し、民間資本や経営ノウハウの受け皿づくりを検討することを促した。

美波町の東由岐、西由岐、志和岐の３漁協で、アワビ漁が始まった。１２日にはＪＲ由岐駅前で恒例の「鮑(アワビ)の市」が開かれる。漁は９月１５日まで。 各漁港から２〜３キロ沖に出漁した漁師は、ウエットスーツ姿で先がカギ状になった専用金具「アワビおこし」を手に１〜３メートル潜り、岩場に付いたアワビをはがして次々捕獲。市場では漁協職員がアワビをクロ（雄）とアカ（雌）に分け、計量や出荷に追われている。 「鮑の市」では１２日午前９時過ぎから先着５０人にあわび汁を振る舞い、１１時からは小学生以下先着２０人のアワビのつかみどり（有料５００円）もある。問い合わせは由岐商工会（０８８４・７８・０９１９）。

「多重防災のまち」提唱　岩手県が復興基本計画案 岩手県は７日、復興基本計画案を公表した。安全安心な防災都市・地域づくりを掲げ、「多重防災型のまちづくり」を提唱。水産業の復興では、中核的な魚市場の再開と加工機能の集積、漁船の共同利用を明記した。電力供給不足に備える自然エネルギーの活用も盛り込んだ。 　「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を原則に、防災のまちづくりや雇用、医療・福祉、水産業など１０分野の取り組みを盛り込んだ。計画の期間は２０１１〜１８年度の８年間で、短期（３年）、中期（３年）、長期（２年）の３期に分けた。 　まちづくりでは、国道や県道、鉄道をかさ上げして防災機能を持たせるほか、新たに避難道路を整備。地域に応じて避難所も兼ねた避難ビルの整備や住宅の高台移転などの対策を組み合わせる。 　基幹産業の水産業の復興は、漁船や養殖施設を一括購入して共同利用を進める。１３年度末ま

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

沿岸漁業多難　漁船９割被災、先見えず　仙台　 流木などが絡まった養殖いかだを片付ける漁業者＝３日午前、仙台市宮城野区の仙台港 仙台市内にわずかに残っていた沿岸漁業が、東日本大震災で存続の危機にある。ノリ養殖などを代々続けてきた１７世帯の大半が漁船や自宅を流失。宮城県漁協は１日に漁の自粛を解除したが、市内で漁を再開する船はまだ出ていない。 ＜がれき水揚げ＞ 　３日午前、仙台市宮城野区の仙台港に４隻の漁船が着岸した。積んでいたのは、魚ではなく、「海のがれき」。津波で壊れ、流木や網などが絡まった養殖用のいかだなどを引き揚げた。 　１万隻以上の漁船があった宮城県内で決して大きな存在ではないが、震災前まで市内には、所有漁船が約５０隻あった。アカガイの底引き網漁やノリ養殖などを地道に続けてきたが、津波で残った船はわずかに５隻。壊滅的な打撃を受けた。 　漁業者の大半は現在、国の漁場復旧対策事業に従事し、

南三陸は９月中に 県は７日、東日本大震災で被災した石巻、女川、気仙沼の３市町の魚市場が月内に、南三陸町の魚市場が９月中に、それぞれ水揚げを再開する見通しであることを明らかにした。復旧工事の進展や仮設市場の開設によるもので、県内の主要魚市場は秋までに復旧する見通しとなった。 県内では、被害が比較的軽かった塩釜市の魚市場が４月に水揚げを再開している。そのほかの主要市場の再開に向けた状況を、県が各市場運営者や自治体に聞き取りした。 石巻市では、市場の事務所などが津波で壊滅的な被害を受けたが、仮設の市場を設けてカツオの巻き網漁船が６月中に水揚げできるようにする。 岸壁や市場の敷地が地盤沈下した気仙沼市や女川町では、県や市が修復や土地のかさ上げ工事を進め、６月中にそれぞれカツオの一本釣り漁船や定置網漁の漁船が入港できるようにする。南三陸町も仮設の施設を９月下旬までに設置して、秋サケ漁に間に合わせる。