ローマ(CNN) イタリア中部沖のジリオ島付近で昨年1月に座礁した大型客船「コスタ・コンコルディア」の船長が過失致死罪などに問われている裁判で29日、検察側の証人として事故当時船長と一緒にいた女性や乗員らが証言し、船上の混乱を振り返った。 コスタ・コンコルディアは地中海クルーズの途中、予定の航路から外れたジリオ島近くの岩礁で座礁、転覆した。乗員、乗客約4200人のうち32人が死亡、行方不明となった。フランチェスコ・スケッティーノ船長が航路を勝手に変更し、さらに船内に乗客らを残して逃げ出したとしてイタリア検察に起訴された。 船長は自身に責任はなかったと主張している。 この日はまず、船が岩礁に衝突した時に船長と操舵(そうだ)室にいたバレエダンサーのモルドバ人女性、ドムニカ・チェモルタンさんが証言に立ち、船長と恋愛関係にあったことを認めた。また、事故後にメディアから注目されたことが原因で心理的ト
カツオの削り粉を使った餡作りに取り組む焼津水産高の生徒=焼津市小川の県水産技術研究所 焼津市の県水産技術研究所や県立焼津水産高などが、冷凍カツオを加工する際に出るカツオの削り粉を具材に使ったパンの開発に取り組んでいる。名付けて「カツオパン」。多くの人に好まれるよう血合いの臭いを抑え、トマト味に仕上げた。11月9日に行われる同校の学校祭「水高祭」で披露するため、生徒らは29日、同研究所を訪れ、パンの中に入れる餡(あん)の調理に取り組んだ。 刺し身用に加工する際にシャーベット状で出てくるカツオの削り粉は栄養分が多いが、骨や皮が混じっている上、鮮度低下が早いため、これまでは飼料や肥料に使われていた。同研究所は市内の水産加工業者「南食品」と共同で、鮮度を落とさないうちに素早く骨や皮を取り除き、食用のすり身に加工する技術を開発。同校に昨年度、商品開発を依頼したところ、生徒がパンへの活用を考案し、2
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今期のハタハタ漁獲枠1920トン 資源対策協、前年比3割減 ※写真クリックで拡大表示します 今期の漁獲枠を昨年より約3割減の1920トンに決めたハタハタ資源対策協議会 県内漁協と県によるハタハタ資源対策協議会(遠藤実座長)が29日、秋田市のホテル大和で開かれ、2013年漁期(今年9月〜14年6月)の漁獲枠を1920トンと決めた。昨年よりほぼ3割(780トン)少なく、過去5年で最少。配分は例年通り沿岸漁6割(1152トン)、沖合漁4割(768トン)とした。 県水産振興センターは、海洋環境の変化が稚魚の成育に影響を与えているとみており、「資源量は近年、低水準で推移していると考えられる」と異例の提言をした。 ハタハタの漁獲枠は、推定資源量の半分に、国内の資源管理漁業に用いられる「安全率」0・8を乗じて決定。例年この算出法により枠を設定し、翌年以降の資源確保を図っている。
世界で評価されている日本の技術や製品は枚挙に暇がないが、その中でもこの商品は一風変わっている。それは、四万十川流域で生まれた「しまんと新聞ばっぐ」だ。古新聞を折って糊付けしただけのバッグだが、デザイン的な面白さはもちろんのこと、日本人の美意識である「もったいない」と「折り紙の手わざ」を象徴したものとして、国内外で高い評価を受けている。 当初は四万十流域の道の駅、「四万十とおわ」のレジ袋として販売されていたが、レシピ(作り方)付きバッグを発売したり、インストラクター養成講座を始めたり、全国公募による新聞バッグコンクールを開催したり、被災地の仕事づくりで活用されたり…と、その活動は大きく広がっている。最近では、政府が進めるクールジャパン戦略の一環で、海外展開などの支援を受けることも決まった。 この新聞バッグのコンセプトを作ったデザイナーの梅原真氏に、新聞バックプロジェクトの現状や独創的な商品作
旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット&モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう!「生物多様性」 ストップ!地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 北里大学が、震災で被害を受けた大船渡市の三陸キャンパスから事実上、撤退する方針を示したことを受けて、今後のキャンパスのあり方について話し合う協議会が29日に開かれ、大学側は研究所として活用する方針を示して理解を求めました。 北里大学の三陸キャンパスは東日本大震災を受けて閉鎖されたため、大船渡市が再開を求めてきました。しかし、北里大学は、キャンパスを神奈川県相模原市に全面移転し事実上、大船渡市から撤退する方針を伝えたため、今後、どう活用するか協議することになりました。その初会合が29日、三陸キャンパスで行われ、大船渡市の戸田公明市長や北里大学の岡安勲学長、それに地元の住民代表など16人が出席
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 11月1日からアワビ漁が解禁されるのを前に価格を決める入札会が29日から盛岡市ではじまり、おととしの震災の津波でアワビの稚貝が流された影響で今後、漁獲量が減るおそれがあるとして、去年よりも最大で、7割高い価格で落札されました。 岩手県では、アワビの出荷価格は、毎年、漁の前に入札で決められています。 県沿岸の今シーズンの漁が11月1日に解禁されるのを前に29日から盛岡市で入札会が始まりました。 入札会では、岩手県漁連の大井誠治会長がことしに入ってアワビの密漁が相次いでいることに触れ、「密漁防止の意識を高め、内部から違反者を出さないよう態勢を強化してほしい」とあいさつしました。 29日の
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 東日本大震災の復旧工事が本格化する中、工事を発注しようとしても入札が成立しない「入札不調」が増加していて、先月には防潮堤の復旧でも発注できない工事があったことが明らかになりました。これは県が29日、各部の部長などが出席する復興本部員会議で明らかにしたものです。 それによりますと、今年度の入札不調はことし6月から増加傾向にあって先月は53件あり、震災以降の1か月間で最も多かったことが報告されました。 この中では、これまでなかった防潮堤の入札でも新たに入札不調が発生したということです。 入札不調になったのは先月から今月にかけて入札の公告をした大船渡港の防潮堤工事3件で、希望する企業が1つも
大船渡市は29日、魚市場工事建設費用を概算で1億6600万円増額する工事変更契約を行う方針を示した。震災後の人件費高騰を理由に請負業者が増額を請求できる「インフレ条項」を適用。東日本大震災前に着工し、難工事や津波被害などで工期延長、工事費増額を繰り返した工事の事業費が、さらに膨らむこととなる。 市によると、同条項は契約後に予期できないインフレやデフレが発生し、代金が著しく不適当となったときに契約者間で請求できる。変更後の価格は、残工事量などから算出し、請求日以降分が増額される。 増額するのは、魚市場の建築、電気設備、給排水・空調設備の3工事で工期は来年3月20日まで。請求は今年5月、8月、6月にあり、進捗(しんちょく)率は請求時点で71%、49%、38%。9月末では84%、52%、47%という。 3工事は、復興交付金事業の対象外。市負担分は約1億2200万円で、新規起債で対応する方針だ。増
記事一覧 セイコ、水ガニ漁期を短縮 越前がに漁6日解禁、福井県 (2013年10月30日午前7時06分) 11月6日に解禁となる越前がにの漁期について福井県は29日、一部短縮されると発表した。資源量が減少傾向にあるため、漁業者の自主規制によって短縮する。雌のセイコは10日間、雄で脱皮半年以内の水ガニは21日間、それぞれ昨シーズンより短くなる。 セイコと水ガニは比較的安価で手に入り、家庭でなじみが深い食材。漁期短縮が、価格が上がることにつながると、冬の食卓への影響もありそうだ。 国は例年、5〜6月に日本海西部海域(富山県―島根県)で、ズワイガニの資源量調査を実施。この結果、減少傾向と結論づけ、各県に漁期を短縮するよう求めていたことに対応した。県によると、同海域を有する他の府県も短縮の対応を取っているという。 国の1999年以降の同調査では、ズワイガニの資源量は2002年から増加し07年
日本が南極海で行っている調査捕鯨。これを差し止めるようオーストラリアが国際司法裁判所に提訴していたが、この提訴に関する審理が2013年7月に結審した。判決は来年当初にも出る。 「調査捕鯨」とは、日本も加盟する国際捕鯨取締条約8条に依る捕鯨のこと。同条約に基づき、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択、クジラの研究・調査の調整・主催を行う国際機関である国際捕鯨委員会(IWC)が設立されている。 国際捕鯨取締条約の締約国の政府は、同条約8条に基づき、自国民が科学的研究のため鯨を捕獲し、殺し、処理することができる「特別許可書」を与えられる。許可書に基づき捕獲された鯨は、可能な限り加工され、取得金は政府の指示書にしたがって処分される。日本は、調査捕鯨は条約に基づいている適切なものであると主張している。これに対しオーストラリアの主張内容は、「日本の調査捕鯨の実態は、1986年から完全に禁じた
不漁が続くシラスウナギの保護を目指し、産卵に向かう親ウナギの買い上げと放流事業に乗り出した浜名湖地区水産振興協議会(会長・鈴木康友浜松市長)は28日、浜名湖内で親ウナギ約40キロが捕獲されたと発表した。漁獲量がまとまった段階で遠州灘沖に放流する。 浜名漁協雄踏、鷲津、白洲の各支所に27〜28日、計80匹が水揚げされた。県水産技術研究所浜名湖分場(浜松市西区)で一時保管し、放流日は天候や捕獲状況を見ながら決める方針。 親ウナギの放流は同協議会をはじめ、県、浜松うなぎ販売組合、浜松うなぎ料理専門店振興会が事業主体となる。11月上旬までに浜名湖で捕れた親ウナギを漁業者から買い上げ、数量がまとまった段階で放流する。計300〜500キロの買い上げを見込む。 ウナギは秋に浜名湖から海に出て太平洋西部のマリアナ海溝付近へ産卵のために向かう。放流事業は日本近海に戻るシラスウナギを増やすのが狙い。
KDDIと位置情報ゲームなどを提供するコロプラは2013年10月29日、スマートフォン利用者から取得した位置情報を使った観光地の動態調査レポートを提供すると発表した。多数のスマホから取得した位置情報のビッグデータを匿名化して、観光地エリアへの流入経路や交通手段、観光地での人の滞在状況などを解析する。分析結果を、交通環境整備や観光施設の充実などに役立ててもらう狙いだ。 レポートを有償で提供する対象は、公共性を持つ官公庁や地方自治体、公共団体、観光協会などに限る。その中でも、東日本大震災で被害が甚大だった宮城県、岩手県、福島県の3件にはレポートを無料で提供するとした。 位置情報データは、KDDIが許諾を得た利用者のスマホから取得したもので、匿名化する加工を施した上でデータ解析をコロプラに委託した。レポートでは観光客の動態が、性別や年齢層別で周遊や滞在の傾向、時間帯ごとの人口や流出入の状況が分か
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