飲食店のいけすからヤリイカを盗んだとして、福岡県警小倉北署は３０日、北九州市小倉北区片野２、タクシー運転手溝口斎(ひとし)容疑者（６５）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 持ってきたトングでイカをつかみ取ったところを、張り込み中の同署員に取り押さえられた。 発表によると、溝口容疑者は３０日午前５時２５分頃、同区鍛冶町１の飲食店の倉庫に侵入し、いけすからヤリイカ２匹（仕入れ価格計２０００円）を盗んだ疑い。倉庫は施錠されていなかった。２７～２９日の夜から未明に同様の被害が続いたため、店から相談を受けた同署員が張り込んでいた。 調べに対し、「イカをつかんだだけで、盗んではいない」と否認しているという。

カツオの削り粉を使った餡作りに取り組む焼津水産高の生徒＝焼津市小川の県水産技術研究所 焼津市の県水産技術研究所や県立焼津水産高などが、冷凍カツオを加工する際に出るカツオの削り粉を具材に使ったパンの開発に取り組んでいる。名付けて「カツオパン」。多くの人に好まれるよう血合いの臭いを抑え、トマト味に仕上げた。１１月９日に行われる同校の学校祭「水高祭」で披露するため、生徒らは２９日、同研究所を訪れ、パンの中に入れる餡（あん）の調理に取り組んだ。 　刺し身用に加工する際にシャーベット状で出てくるカツオの削り粉は栄養分が多いが、骨や皮が混じっている上、鮮度低下が早いため、これまでは飼料や肥料に使われていた。同研究所は市内の水産加工業者「南食品」と共同で、鮮度を落とさないうちに素早く骨や皮を取り除き、食用のすり身に加工する技術を開発。同校に昨年度、商品開発を依頼したところ、生徒がパンへの活用を考案し、２

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。

今期のハタハタ漁獲枠１９２０トン　資源対策協、前年比３割減 ※写真クリックで拡大表示します 今期の漁獲枠を昨年より約３割減の１９２０トンに決めたハタハタ資源対策協議会 県内漁協と県によるハタハタ資源対策協議会（遠藤実座長）が２９日、秋田市のホテル大和で開かれ、２０１３年漁期（今年９月〜１４年６月）の漁獲枠を１９２０トンと決めた。昨年よりほぼ３割（７８０トン）少なく、過去５年で最少。配分は例年通り沿岸漁６割（１１５２トン）、沖合漁４割（７６８トン）とした。 県水産振興センターは、海洋環境の変化が稚魚の成育に影響を与えているとみており、「資源量は近年、低水準で推移していると考えられる」と異例の提言をした。 ハタハタの漁獲枠は、推定資源量の半分に、国内の資源管理漁業に用いられる「安全率」０・８を乗じて決定。例年この算出法により枠を設定し、翌年以降の資源確保を図っている。

旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット＆モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう！「生物多様性」 ストップ！地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 北里大学が、震災で被害を受けた大船渡市の三陸キャンパスから事実上、撤退する方針を示したことを受けて、今後のキャンパスのあり方について話し合う協議会が２９日に開かれ、大学側は研究所として活用する方針を示して理解を求めました。 北里大学の三陸キャンパスは東日本大震災を受けて閉鎖されたため、大船渡市が再開を求めてきました。しかし、北里大学は、キャンパスを神奈川県相模原市に全面移転し事実上、大船渡市から撤退する方針を伝えたため、今後、どう活用するか協議することになりました。その初会合が２９日、三陸キャンパスで行われ、大船渡市の戸田公明市長や北里大学の岡安勲学長、それに地元の住民代表など１６人が出席

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 １１月１日からアワビ漁が解禁されるのを前に価格を決める入札会が２９日から盛岡市ではじまり、おととしの震災の津波でアワビの稚貝が流された影響で今後、漁獲量が減るおそれがあるとして、去年よりも最大で、７割高い価格で落札されました。 岩手県では、アワビの出荷価格は、毎年、漁の前に入札で決められています。 県沿岸の今シーズンの漁が１１月１日に解禁されるのを前に２９日から盛岡市で入札会が始まりました。 入札会では、岩手県漁連の大井誠治会長がことしに入ってアワビの密漁が相次いでいることに触れ、「密漁防止の意識を高め、内部から違反者を出さないよう態勢を強化してほしい」とあいさつしました。 ２９日の

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 東日本大震災の復旧工事が本格化する中、工事を発注しようとしても入札が成立しない「入札不調」が増加していて、先月には防潮堤の復旧でも発注できない工事があったことが明らかになりました。これは県が２９日、各部の部長などが出席する復興本部員会議で明らかにしたものです。 それによりますと、今年度の入札不調はことし６月から増加傾向にあって先月は５３件あり、震災以降の１か月間で最も多かったことが報告されました。 この中では、これまでなかった防潮堤の入札でも新たに入札不調が発生したということです。 入札不調になったのは先月から今月にかけて入札の公告をした大船渡港の防潮堤工事３件で、希望する企業が１つも

大船渡市は２９日、魚市場工事建設費用を概算で１億６６００万円増額する工事変更契約を行う方針を示した。震災後の人件費高騰を理由に請負業者が増額を請求できる「インフレ条項」を適用。東日本大震災前に着工し、難工事や津波被害などで工期延長、工事費増額を繰り返した工事の事業費が、さらに膨らむこととなる。 市によると、同条項は契約後に予期できないインフレやデフレが発生し、代金が著しく不適当となったときに契約者間で請求できる。変更後の価格は、残工事量などから算出し、請求日以降分が増額される。 増額するのは、魚市場の建築、電気設備、給排水・空調設備の３工事で工期は来年３月２０日まで。請求は今年５月、８月、６月にあり、進捗（しんちょく）率は請求時点で７１％、４９％、３８％。９月末では８４％、５２％、４７％という。 ３工事は、復興交付金事業の対象外。市負担分は約１億２２００万円で、新規起債で対応する方針だ。増

記事一覧 セイコ、水ガニ漁期を短縮　越前がに漁６日解禁、福井県 （2013年10月30日午前7時06分） １１月６日に解禁となる越前がにの漁期について福井県は２９日、一部短縮されると発表した。資源量が減少傾向にあるため、漁業者の自主規制によって短縮する。雌のセイコは１０日間、雄で脱皮半年以内の水ガニは２１日間、それぞれ昨シーズンより短くなる。 　セイコと水ガニは比較的安価で手に入り、家庭でなじみが深い食材。漁期短縮が、価格が上がることにつながると、冬の食卓への影響もありそうだ。 　国は例年、５〜６月に日本海西部海域（富山県―島根県）で、ズワイガニの資源量調査を実施。この結果、減少傾向と結論づけ、各県に漁期を短縮するよう求めていたことに対応した。県によると、同海域を有する他の府県も短縮の対応を取っているという。 　国の１９９９年以降の同調査では、ズワイガニの資源量は２００２年から増加し０７年

日本が南極海で行っている調査捕鯨。これを差し止めるようオーストラリアが国際司法裁判所に提訴していたが、この提訴に関する審理が2013年７月に結審した。判決は来年当初にも出る。 「調査捕鯨」とは、日本も加盟する国際捕鯨取締条約８条に依る捕鯨のこと。同条約に基づき、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択、クジラの研究・調査の調整・主催を行う国際機関である国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が設立されている。 国際捕鯨取締条約の締約国の政府は、同条約８条に基づき、自国民が科学的研究のため鯨を捕獲し、殺し、処理することができる「特別許可書」を与えられる。許可書に基づき捕獲された鯨は、可能な限り加工され、取得金は政府の指示書にしたがって処分される。日本は、調査捕鯨は条約に基づいている適切なものであると主張している。これに対しオーストラリアの主張内容は、「日本の調査捕鯨の実態は、1986年から完全に禁じた

不漁が続くシラスウナギの保護を目指し、産卵に向かう親ウナギの買い上げと放流事業に乗り出した浜名湖地区水産振興協議会(会長・鈴木康友浜松市長)は28日、浜名湖内で親ウナギ約40キロが捕獲されたと発表した。漁獲量がまとまった段階で遠州灘沖に放流する。 浜名漁協雄踏、鷲津、白洲の各支所に27〜28日、計80匹が水揚げされた。県水産技術研究所浜名湖分場(浜松市西区)で一時保管し、放流日は天候や捕獲状況を見ながら決める方針。 親ウナギの放流は同協議会をはじめ、県、浜松うなぎ販売組合、浜松うなぎ料理専門店振興会が事業主体となる。11月上旬までに浜名湖で捕れた親ウナギを漁業者から買い上げ、数量がまとまった段階で放流する。計300〜500キロの買い上げを見込む。 ウナギは秋に浜名湖から海に出て太平洋西部のマリアナ海溝付近へ産卵のために向かう。放流事業は日本近海に戻るシラスウナギを増やすのが狙い。