ふるさと納税に助けられた社長がいる。東日本大震災の津波と火災で水産加工場と自宅を失い、２年後に再出発したものの、当初は売り上げが月５万円。その後、ふるさと納税の返礼品需要で、一昨年には震災前の水準に戻った。「なんとか息を吹き返すことができた」という。 宮城県の北東端に位置する気仙沼市。水産業が盛んで、ふるさと納税の返礼品には海産物が豊富だ。なかでもフカヒレはサメの水揚げ量日本一の気仙沼が誇る目玉商品で、４５種類ものフカヒレ商品が並ぶ。 人気の商品を提供しているのが有限会社「鼎陽（ていよう）」だ。大手を含め市内には１０社ほどフカヒレ加工業者があるが、菊地純明社長（５６）は「家族でやっているのはうちだけ」と話す。 震災前、鼎陽には１千から２千ほどの取引先があったが、津波と火災で顧客データを失った。２年後の２０１３年１月、事業は再開したが販路が回復しない状況が続いていた。 転機は１５年。気仙沼市

海底貯蔵酒を引き揚げ乾杯 海中の隊員（下）から船上に引き揚げられた酒瓶＝南島原市沖 カキ焼き小屋で乾杯して交流した参加者ら＝南島原市、なぎさ丸 南島原市は４日、海底に５カ月間沈めた日本酒を引き揚げて、味わうイベントを市内で開催。本県や熊本県からの参加者１０人が乾杯し、親睦を深めた。 市地域おこし協力隊のマリンレジャー担当２人が「夏季以外にも海でのイベントを」と初めて企画。隊員が南有馬町沖１００メートル、深さ２５メートルの海底の岩場で見つけた横穴のくぼみに昨年１０月上旬、地元の酒蔵で造った日本酒の四合瓶（約１０本）入りのかごを設置した。温度が低く、直射日光が当たらず、貯蔵に適した場所という。 市が募集した参加者と隊員らが２隻に分乗し、同町の浦田漁港を出港。酒瓶の海底設置以来、５カ月ぶりに現場を船で訪れた参加者たちは、ダイバーの隊員が海底から船上へ引き揚げる様子を見守り、酒瓶が受け渡され

復興支援メニューで、宮城県南三陸町産のサケを使ったフライを頰張る児童＝７日午後、豊岡市立五荘小学校（撮影・秋山亮太） 給食で復興を支援しようと、豊岡市など兵庫県内４市町の小中学校などで７日、宮城県南三陸町で水揚げ・加工されたサケを使った給食が出された。東日本大震災から丸６年となるのを前に、子どもたちは脂ののった身を味わい、遠い被災地に思いをはせた。 南三陸町では、漁業の中心だったサケ漁が津波でほぼ壊滅したが、現在の水揚げ量は震災前の９割近くにまで回復したという。 同町に派遣された兵庫県職員の仲介で、豊岡市▽たつの市▽香美町▽新温泉町－の４市町の小中学校など６７校園が給食で「復興支援献立」を用意。６～８日にサケのフライや竜田揚げなど計約１万１千食が提供される。 豊岡市中陰の市立五荘小学校では７日、南三陸町のサケ漁や震災被害について放送が流れた後、児童約７００人がフライを頰張った。３年の女子児

大阪湾や播磨灘に春の訪れを告げる「イカナゴ漁」が解禁されました。漁港には早速イカナゴの稚魚が水揚げされましたが、今年は海水温が高い影響で過去最低の漁獲量になることが心配されています。 　神戸市の垂水漁港では、午前８時すぎから次々と漁船が戻ってきて、大きさ４センチほどの「新子」と呼ばれるイカナゴの稚魚を水揚げしました。しかし今年は海水温が高かった影響で産卵が遅れ、１月に行われた調査でも、採取できたイカナゴは去年の半数以下だったことから、今年は漁獲量が過去最低になる可能性も指摘されています。 　「少なすぎる」（仲買人） 　「（値段も）倍くらいになってますね。去年くらいから少ないからやっぱり高い」（仲買人） 　水揚げされたイカナゴは大阪の百貨店などに出荷されるということです。 最近の関西ニュース ・ガソリンスタンド前の歩道に車　従業員を死亡ひき逃げ ・カーチェイスで男２人逮捕　東灘のひったくり

宮古市魚市場に６日、イサダ（ツノナシオキアミ）約３０トンが水揚げされた。先月２７日の解禁以来、７日ぶりの本格的な水揚げで、「やっと春が来た」と乗組員らに笑顔が見られた。 宮古港からはこの日、４隻が出漁した。漁場は宮古から約１時間半の沖合だが、いずれの船も満船か満船近くになった。 徳寿丸（９・７トン）も制限量の８・２ト…

昨年１２月の日露首脳会談で合意した北方４島での共同経済活動を巡り、根室地方８漁協の組合長会は６日、漁業、養殖分野で取り組んでほしい施策・事業の要望をまとめた。これにより、地元・根室地方の要望が出そろった。根室地方５市町の首長らは７日、要望活動に着手する。 漁業・養殖分野では、４島周辺（ロシア主張領海内）でのカニやエビ、ホタテ、サケ・マスなどの漁や、魚介類の生息状況・資源量の調査、４島の漁港整備を要望事項として挙げた。ホタテやウニ、カキなどの養殖事業の４島での実現も盛り込んだ。４島周辺では１９９８年から日露の協定に基づく操業が様々な制約下で実施されており、地元の希望とは大きな隔たりがある。 これ以外の分野では、根室地方５市町で作る「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会」（北隣協）が３日、４島と根室地方を「特区」にし、根室地方が活動の中心を担う案などを要望としてまとめている。 要望活

大阪ガスは2017年度から、新しい食育プログラムとして「“和食だし”体験講座」を開始する。若者の和食離れが進む中、昆布やかつお節などによる本物のだしについて、味覚体験や調理実習を通じて理解を深める。現在、小学校やPTA、教育委員会など、共催団体を募集している。 　大阪ガスでは、創業以来100年以上にわたって料理教室を中心とした食に関する活動を実施。2005年の食育基本法施行を受け、2008年からは社会貢献活動の一環として「いただきますで育もう」をスローガンに食育活動を推進している。 　このたび、和食が2013年12月にユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受け、世界に誇る和食のよさを伝えようと、新しい食育プログラムを開始する。日本の家庭の食卓では、食の多様化が進み、若い人を中心に和食離れが進んでいることから、和食の魅力を次世代に伝承しようと、和食の味の決め手となる「だし」をテーマとする。

宮城県気仙沼市の漁港前に、漁師らに愛されてきた老舗の銭湯がある。津波に襲われながらも、翌年の夏から営業を再開。そこへ、今度は復興工事が立ちはだかった。立ち退きを求められ、１３１年の歴史に幕を下ろすことになった。 「亀の湯」の創業は１８８６（明治１９）年。長年にわたり、三陸沖のカツオやサンマを水揚げする漁船員たちを癒やしてきた。男湯の入り口横の棚には、漁船の名前が大きく書かれた常連客の洗面器が並ぶ。 ４代目の斉藤克之さん（７５）は、いつも番台を降りて常連客と世間話に花を咲かせる。漁船員の結婚式に招かれたり、船の進水式に呼ばれたりもした。いまは復興支援で気仙沼に来ている人も加わる。 ６年前の震災で、港町は炎に包まれた。魚市場や水産加工場、ホテル、飲食街はすべて無くなった。１０３１人が亡くなり、２１９人が行方不明になった。 亀の湯が入る建物にも濁流が押し寄せた。まわりの家は流され、船から漏れた油

災害から大切な人を守ってほしい―。小学館発行の青年漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」（３月１３日発売号）が、災害時の命の守り方や被災時に役立つ情報を集めた「防災ミニブック」２冊を付録にする。東日本大震災から丸６年が経過することに合わせた企画。担当者は「１冊はあなたへ、もう１冊は大切な人に渡してほしい」と話している。 防災ミニブックは１冊３６ページのＡ５判とじ込み冊子で「君と僕の防災」と題した特集記事の目玉。止血法や応急トイレの作り方、避難所に行くときのポイントなどを、漫画家の吉田戦車さんのイラストで分かりやすく解説する内容となっている。

東日本大震災の発生からまもなく6年。宮城県石巻市の牡鹿半島で仮設住宅に暮らす若手漁師たちが、ライバル関係を超え、青年部を立ち上げ協力を深めている。震災で変わってしまった海の中を改善し、漁業に生かそうと潜水チームも結成した。海に暮らし、復興を目指す若い漁師たちを取材した。青年部を立ち上げたのは昨年9月。鮫浦（さめのうら）湾に面する谷川（やがわ）、大谷川（おおやがわ）、鮫浦の3つの浜の若手漁師たち

なとりは13日、菓子「パリパリ昆布」を発売する。昆布をあっさりと味付けし、パリパリとした食感に仕上げた。薄く柔らかいのが特徴の北海道産棹前昆布を使っており、昆布のうまみがしっかりと味わえるという。チャック付きの袋に入っているので、いつでも手軽に食べられる。 価格は税別100円。全国のコンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売する。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

高知県土佐清水市の足摺岬沖で操業するサバ立て縄漁で、サメによる被害（食害）が深刻化している。高知県の調査で年間の被害は約２２０トン、約４千万円に上ることが判明。漁師からは出没時期と生息範囲の拡大を指摘する声もあり、立縄船主組合（土佐清水市）の橋本裕介組合長は「商売としてギリギリ。これ以上被害が増えると厳しい」と訴えている。... ...この続きは高知新聞の紙面をご覧下さい。 ご購読のお申し込みはこちらから

東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の水産加工業者のうち、売り上げが震災前の８割以上に回復したのは４７％にとどまることが、水産庁のアンケートで分かった。１年前の前回調査からほぼ横ばいで、販路回復が進まない実態が浮かんだ。 被災５県全体と岩手、宮城、福島各県の売り上げ回復状況はグラフの通り。「８割以上」との回答は青森７７％（前回比１３ポイント減）、岩手６１％（増減なし）、宮城５２％（８ポイント減）、茨城５０％（２２ポイント増）だった。 東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島は２０％（１ポイント減）に低迷。「５割以上～８割未満」「５割未満」がともに４０％前後を占め、厳しい状況が続く。 資本金５０００万円以上の業者では６７％が「８割以上」と回答した一方、１０００万円以下は２９％にとどまる。経営規模が小さいほど、売り上げの回復が遅れている傾向を示した。 生産能力が８割以上に戻

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる和解協議で、堤防を開門しない案で決着をめざす農林水産省が、開門を求める漁業者を説得するための想定問答を作り、地元漁業団体の幹部に示していた。複数の関係者の証言でわかった。国が協議を有利に運ぶために水面下で団体内の議論を誘導しようとしていた形だ。 農水省が想定問答を示したのは昨年１１月下旬。開門を求めてきた佐賀、福岡、熊本の３県の漁業団体との会議の場だった。 この問題では、堤防の排水門の閉め切りが有明海の漁業不振の原因だとして開門を求める漁業者と、反対する干拓地の営農者がそれぞれ国を相手取って裁判を続けてきた。開門と開門差し止めの相反する司法判断が出る中、昨年１月に長崎地裁で始まった和解協議で、国は開門しない代わりに漁業再生のため１００億円の基金を創設する案を提示。基金の運営を担う想定の沿岸４県の漁業団体にも賛同を求めていた。 複数の関係者によると、農水省

下関市の三菱重工業下関造船所で、水産大学校の漁業練習船「天鷹（てんよう）丸」の進水式があった。同校の関係者や見学に訪れた市民ら約６３０人が、海上に浮かぶ船体を見守った。 「天鷹丸」は同校で使用している練習船「天鷹丸」の老朽化に伴う後継船で、全長６４・６７メートル、総トン数９８０トン。ディーゼル機関での航行のほか、音響調査時に振… この記事は有料記事です。 残り248文字（全文413文字）

大阪市中央区「瑳（さ）こう」　田口尚孝（なおたか）さん（５２） 「魚が食べたくなったらココと決めている」 この道、ウン十年の料理写真家が、そう豪語する垂涎（すいぜん）の店へ赴いた。 店主の田口さんの両親は総菜店を営んでいた。絵の先生になりたくて芸大に進む予定が、両親が倒れ、料理学校へ。卒業とともに２０年近く厨房（ちゅうぼう）に立ち続けた。 ３６歳で自分の店を持ったころ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

瀬戸内海に春の訪れを告げるイカナゴのシンコ（稚魚）漁が７日、大阪湾、播磨灘で解禁された。昨年と同じ日で、例年より１週間程度遅い。体長３～４センチほどのシンコを甘辛く炊く「くぎ煮」は兵庫県内などで親しまれている。 神戸市垂水区の市漁協には、午前５時ごろから出漁していた市内などの約７５隻で取ったみずみ… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文332文字）

◆管制機能集約で来年１月、横須賀から横浜へ 東京湾の海上交通管制を行う第３管区海上保安本部の「東京湾海上交通センター」（横須賀市）が、発足４０周年を迎えた。全国初の海上交通センターとして設置され、世界有数の船の混雑海域・東京湾の安全を守ってきた。来年１月に管制機能が横浜市に移転するため、現施設での業務は年内で終了する予定だ。（脇西琢己、鈴木浩輝） 「船舶が接近しています」「速度を維持して安全に航行してください」。同センターの運用管制室では、東京湾内を航行する船との無線のやりとりが２４時間体制で行われている。１０人以上の管制官たちがモニターを注視しながら、障害物の有無や天候などの最新情報を的確に伝える。 戦後、高度経済成長とともに船舶の大型化や船種の多様化が進む中、日本の海上交通は混雑が激しくなり、１９７０年頃には東京湾でタンカーの衝突や爆発、炎上事故が続発した。これを受け、湾内の船舶交通管

伊勢湾と三河湾のイカナゴ（コウナゴ）漁について、愛知、三重両県の漁業者が６日、今年の禁漁を決めた。両県の調査や漁業者の試験操業で稚魚がほとんど取れなかったため。両県の漁業者が資源管理を始めた１９８０年代半ば以降、禁漁は昨年に続き２回目。 両県の漁業者代表約４０人が三重県鈴鹿市で話し合って決めた。稚魚がほとんど取れなかった理由を、愛知県水産試験場漁業生産研究所の植村宗彦主任研究員は「産卵する親魚が少なかった。前年が少なかった上、夏の高水温で夏眠中のイカナゴが大きく減ったことも影響した」と話す。イカナゴは水温が上がる春から秋に伊勢湾口部の砂地に潜って夏眠するが、調査では生残率９％と、平年の６７％を大きく下回ったという。 イカナゴ漁は例年、３月上旬に始まる春の風物詩。愛知県しらす・いかなご船びき網連合会の高塚武史会長（６９）は２年連続の禁漁について「来年取れる保証はないが、腹をくくって決断しなけ

泉南市が地元漁協や近畿大水産研究所（和歌山県白浜町）と連携して養殖に取り組んでいるアナゴが商品化され、ふるさと納税の返礼品に加えられた。 泉南のアナゴの漁獲量は府内１位だが、近年は減少傾向が続いている。市は昨年３月から養殖事業に着手。泉南沖で捕獲した稚魚を同市の岡田浦漁協や近畿大水産研究所富山実験… この記事は有料記事です。 残り153文字（全文303文字）

カキやサクラマスを陸で育てる――。 日本各地でそんな新しい動きが広がっている。手掛けるのは西日本旅客鉄道（JR西日本）や近畿大学で、それぞれ地元の企業・自治体とタッグを組んでの取り組みだ。一風変わった養殖の実態に迫った。 昨年12月。瀬戸内海に浮かぶ大崎上島（広島県）で、新しい養殖の取り組みが報道陣に公開された。お目見えしたのはカキ。JR西日本が地元の養殖販売会社ファームスズキ、飲食店経営のオペレーションファクトリー（大阪府）と組み、養殖した。名前は「オイスターぼんぼん」。生食向きの高付加価値カキという。 陸なのになぜ養殖できるのか。そして風変わりな名前の由来は――。日ごろ水産業に何かと関心がある記者は、最初にその存在を聞きつけて、真相を知りたいといても立ってもいられなくなった。無事に取材の機会を頂き、担当者の説明を聞いて納得がいった。 地下海水で養殖 オイスターぼんぼんの最大の特徴。それ